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相続人申告登記とは?2027年3月末の期限と必要書類・デメリット

相続人申告登記とは?2027年3月末の期限と必要書類・デメリット

ニコニコ終活の見解

相続人申告登記は、遺産分割前でも相続登記の義務を果たせる申出です。

2024年3月以前の相続なら、期限は最短で2027年3月31日です。

相続人とわかる戸籍をそろえ、管轄の法務局へ早めに申し出ましょう。

迷ったら電話で。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、全国受付。

1分・2問相続人申告登記の悩み診断
目次

相続人申告登記とは?相続登記との違い早見表

相続人申告登記と期限の要点の図解

相続人申告登記(そうぞくにんしんこくとうき)とは、登記簿上の所有者が亡くなったことと、自分がその人の相続人であることを、法務局の登記官に申し出る手続きです。不動産登記法76条の3に定められた仕組みで、申出を受けた登記官が審査したうえで、申し出た相続人の氏名・住所などを登記に付記します。2024年4月1日に相続登記の申請が義務になったこと(不動産登記法76条の2)に合わせて新しく作られました。

この制度のいちばんの役割は、「期限内に相続登記をするのが難しい人が、簡単に義務を果たせるようにすること」です。期限内に申出をした相続人は、相続登記の申請義務を果たしたものとみなされます(同法76条の3第2項)。遺産分割の話し合いが終わっていなくても、ほかの相続人の協力がなくても、一人で申し出ることができます。

ただし、相続人申告登記は「誰がその不動産の所有者になったか」を示す登記(権利の登記)ではありません。そのため、相続登記の代わりとして何でもできるわけではなく、できることとできないことがはっきり分かれています。2026年11月時点の法務省の案内をもとに、違いを表で確かめておきましょう。

比べる点相続人申告登記相続登記(所有権移転登記)
根拠不動産登記法76条の3不動産登記法76条の2など
登記される内容申し出た相続人の氏名・住所など(登記官が職権で付記)誰がどれだけの持分で所有者になったか
権利の登記か権利関係を示すものではない権利の登記
遺産分割の成立不要(分割前に使う)法定相続分か、遺産分割・遺言の内容で申請
ほかの相続人の協力不要。一人で申し出できる(連名・代理も可)遺産分割で申請する場合は協議書に相続人全員の署名・押印が必要
戸籍の範囲申出人が相続人だとわかる範囲で足りる亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などが必要
登録免許税かからないかかる(一部の土地に免税措置あり)
売却・担保設定できない(別に相続登記が必要)できる
義務の扱い申し出た人の相続登記義務は果たしたとみなされる義務を果たせる

表のとおり、相続人申告登記は「とりあえず期限を守るための手続き」と考えるとわかりやすくなります。売却したい、借入れの担保にしたい、名義を一人にまとめたいという目的があるなら、最初から相続登記を目指すほうが二度手間になりません。相続登記そのものの流れや必要書類は不動産の相続登記の手続きの流れと必要書類の確認ポイントで詳しく取り上げています。

なお、相続登記の登録免許税については、一定の土地について免除される措置があり、法務省の案内では期限が2027年3月31日までとされています。対象になるかどうかは不動産によって変わるため、相続登記を検討するときに法務局か司法書士に確認してください。

相続人申告登記の期限はいつまで?2027年3月31日になる人の判断フロー

相続登記の義務の期限は、「自分のために相続が始まったことを知り、かつ、その不動産を取得したことを知った日」から3年以内です(不動産登記法76条の2第1項)。相続人申告登記も、この3年の期限内に申し出れば義務を果たしたことになります。

注意したいのは、義務化が始まった2024年4月1日より前に亡くなった方の不動産も対象になる点です。2024年3月31日以前に相続が始まり、その時点で不動産を相続したことを知っていた場合、期限は2027年3月31日です。法務省は「最短で令和9年3月31日」と案内しており、2024年4月1日以降に相続や不動産の存在を知った場合は、知った日から3年が期限になります。親が何年も前に亡くなり、実家の名義がそのままになっているご家庭は、まさにこの2027年3月31日の期限に当てはまる可能性が高いといえます。

相続登記の期限と申告登記の判断フローQ1 2024年3月31日以前に相続と不動産を知っていた?親が亡くなり名義がそのままなどQ2 遺産分割はまとまった?誰がその不動産を取得するか、相続人全員で合意できているQ3 期限内にまとまりそう?揉めている、連絡が取れない相続人がいる、人数が多いいいえ → 相続人申告登記期限内に一人で申し出て義務を果たすはい → 期限は2027年3月31日いいえ→知った日から3年はい → 相続登記分割の内容で申請申告登記は不要はい → 相続登記期限前に分割して申請する期限を確認したら次へいいえいいえ※申告登記の後に遺産分割が成立したら、分割の日から3年以内に相続登記が必要です

相続人申告登記を検討する前に、次の項目を手元で確かめておくと、自分の期限と取るべき手続きが見えてきます。ひとつでも「わからない」があれば、そこから調べ始めるのが近道です。

  • 亡くなった方の死亡日と、自分がその相続と不動産を知った時期
  • 対象の不動産の所在地(土地の地番・建物の家屋番号は固定資産税の通知書や登記事項証明書で確認)
  • 登記簿上の所有者が、本当に亡くなった方の名義のままか(祖父母の名義のままのこともある)
  • 相続人は誰か、全員と連絡が取れるか
  • 遺言書があるか(ある場合は、遺言で取得したことを知った日から3年が期限)
  • 遺産分割の話し合いがどこまで進んでいるか、2027年3月31日までにまとまりそうか
  • 売却や建て替えなど、近いうちに名義が必要になる予定があるか

2027年3月31日の期限は、決して遠い話ではありません。厚生労働省「人口動態統計」(確定数、e-Stat)によると、2021年に亡くなった方は1,439,856人、2022年は1,569,050人、2023年は1,576,016人で、2021〜2023年の3年間だけで合計約458万人にのぼります。このうち不動産を持っていた方の相続で名義が変わっていなければ、相続人はこの期限の対象になります。年末年始は親族が集まる機会でもあるので、名義がどうなっているかを話題にしておくとよいでしょう。期限と義務化の全体像は死亡後の不動産手続きにおける相続登記の義務化と期限の解説もあわせてご覧ください。

相続人申告登記のやり方|誰が・どこに・何を出すか(必要書類)

相続人申告登記の申出は、相続登記に比べて準備するものが少なく、自分で行う方も少なくありません。ここでは、法務省の案内(2026年11月時点)で確かめられる範囲で、申し出る人・申出先・必要書類・費用を順に見ていきます。

誰が申し出るか:相続人が一人でできる

申出ができるのは、相続登記の義務を負う相続人本人です。特定の相続人が単独で申し出ることができ、ほかの相続人の同意や関与はいりません。複数の相続人が連名で申し出ることもでき、ほかの相続人の分をまとめて代理で申し出ることもできます。配偶者・子・親・兄弟姉妹・孫などの代襲相続人のほか、相続人がさらに亡くなった「二次相続」のケースにも対応しています。

ここで大切なのは、義務を果たしたとみなされるのは「申し出た人」だという点です。兄が一人で申し出ても、弟の義務まで果たしたことにはなりません。きょうだいそれぞれが義務を果たしたいなら、連名で申し出るか、代理でまとめて申し出る形をとりましょう。

どこに出すか:不動産を管轄する法務局

申出先は、不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)です。住んでいる場所の近くの法務局ではない点に注意してください。窓口に持参するほか、郵送やオンラインでも申し出ることができます。オンラインの場合は、専用ソフトを使わずにWebブラウザ上(かんたん登記・供託申請)で申出書を作って送信でき、押印や電子署名もいりません。実家が遠方にある方は、郵送かオンラインを選ぶと負担が軽くなります。

何を出すか:必要書類の一覧

書類内容省略・代わりにできるもの
申出書法務省の様式(Word・PDF)か、Webブラウザ上で作成記載例が法務省のホームページで公開されている
相続人であることがわかる戸籍申出人が登記名義人の相続人だとわかる戸籍・除籍謄本など法定相続情報一覧図の写し、または法定相続情報番号の記載で代えられる
申出人の住所を証する情報住民票の写しなど申出書にふりがなと生年月日を書けば省略できる
住所のつながりを示す書類登記上の住所と本籍が違うときなどの住民票の除票・戸籍の附票の写し必要な場合のみ
委任状代理人が手続きする場合連名で申し出る場合は不要

相続登記との大きな違いは戸籍の範囲です。相続登記では亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をそろえて相続人全員を確定させますが、相続人申告登記では、申し出る人が相続人であることがわかる範囲の戸籍で足ります。たとえば子が申し出る場合、親が亡くなったことと、自分がその子であることがわかる戸籍があれば手続きできます。どの戸籍が必要かわからないときは、申出書を出す前に管轄の法務局の手続案内で確かめると確実です。

費用:登録免許税はかからない

相続人申告登記には登録免許税がかかりません。自分で手続きする場合にかかるのは、戸籍や住民票の交付手数料、郵送する場合の切手代などの実費です。司法書士に代理を頼む場合は報酬がかかり、金額は事務所や相続人の数によって異なるため、依頼前に見積もりを取ってください。相続手続き全体を専門家に任せる場合の考え方は相続手続きを司法書士に依頼する際の費用相場と依頼範囲にまとめています。

申出をすると、登記官が審査したうえで職権で登記します。登記がされると、登記事項証明書(登記簿)に、申し出た相続人の氏名・住所などが載ります。申出のあとで氏名や住所が変わった場合は、変更の申出をすれば登記に反映できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
相続人申告登記は一人でできる手続きですが、「自分だけ申し出たら、ほかのきょうだいに何か言われないか」と心配される方もいます。申出は権利を主張するものではないので、自分の取り分が決まるわけではありません。気になる場合は、申し出る前に「期限を守るためにこういう手続きをする」と一言伝えておくと、余計な誤解を防げます。

相続人申告登記のデメリットと、申し出た後にやること

相続人申告登記は手軽な反面、「これで相続の手続きが終わった」と勘違いしやすい制度でもあります。デメリットと、その後に必要になることを整理しておきましょう。

  1. 売却・担保設定はできない:相続人申告登記は権利の登記ではないため、不動産を売る、ローンの担保にするといった場面では、別に相続登記が必要です。実家を売る予定があるなら、申告登記をしても手続きは一回で終わりません。
  2. 遺産分割が成立したら、改めて相続登記が必要:申告登記の後に遺産分割がまとまり、その不動産を取得した人は、分割の日から3年以内に、分割の内容にもとづく相続登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の3第4項)。この義務は相続人申告登記では果たせません。
  3. 申し出た人の分しか義務を果たせない:相続人が複数いる場合、申出をしていない相続人の義務は残ります。連名や代理を使って、関係する相続人の分をそろえておくと安心です。
  4. 問題の先送りになりやすい:申告登記で期限の心配がなくなると、遺産分割の話し合いが止まりがちです。その間に相続人が亡くなると、相続人の数が増えて話し合いがさらに難しくなります。

遺産分割の話し合いを長く放っておくことには、もうひとつ注意点があります。民法904条の3により、相続開始(亡くなった日)から10年を過ぎた後の遺産分割は、原則として法定相続分(または遺言で指定された相続分)で行うことになります。生前に多く援助を受けた人がいる、介護を担った人がいるといった事情を反映した取り分(具体的相続分)を主張したいなら、10年が過ぎる前に家庭裁判所へ遺産分割を求めることが必要です。申告登記で期限を守りつつ、話し合い自体は止めないことが大切です。

また、固定資産税は登記とは別の仕組みです。相続人申告登記をしたからといって税の扱いが変わるものではないので、固定資産税の納税通知書の宛先などは、不動産のある市区町村の案内に従ってください。

相続登記で遺産分割がまとまらないときの進め方4ステップ

「兄弟で実家をどうするか意見が合わない」「相続人の一人と何年も連絡が取れない」「代替わりが重なって相続人が何十人にもなった」。こうした事情で遺産分割がまとまらないというご相談は少なくありません。相続人申告登記は、まさにこうした状況のために用意された制度です。次の4ステップで進めると、期限を守りながら落ち着いて話し合いを続けられます。

  1. 相続人と不動産を確定させる:亡くなった方の戸籍を集めて相続人を確かめ、名寄帳や登記事項証明書で不動産をすべて洗い出します。祖父母の名義のまま残っている土地が見つかることもあります。
  2. 期限内に相続人申告登記をする:2027年3月31日(または知った日から3年)の期限に間に合わないおそれがあれば、先に申告登記で義務を果たします。できれば連名か代理で、関係する相続人の分をまとめて申し出ます。
  3. 遺産分割の話し合いを続ける:誰が不動産を取得するか、売って分けるか、共有にするかを話し合います。合意できたら遺産分割協議書を作り、相続人全員が署名・押印します。
  4. 分割の日から3年以内に相続登記をする:不動産を取得した人が、遺産分割協議書などを添えて相続登記を申請します。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停・審判で決めることになり、その結果にもとづいて登記します。

状況別に、相続人申告登記の使い方とその先の相談先を表にしました。

状況期限までにやることその先の進め方
相続人どうしで揉めている自分(と協力的な相続人)の分の相続人申告登記話し合いが難しければ弁護士に相談し、遺産分割調停を検討
連絡が取れない相続人がいる連絡が取れる相続人の分の相続人申告登記戸籍の附票で住所を調べて連絡。行方不明なら不在者財産管理人などを検討
相続人が多く、戸籍集めに時間がかかる集まった範囲の戸籍で相続人申告登記相続関係を整理してから遺産分割協議書を作る
話し合いはまとまりそう期限前に遺産分割協議書を作るそのまま相続登記を申請(申告登記は不要)

連絡が取れない相続人がいる場合の具体的な方法は、相続人が行方不明・連絡が取れない時は?遺産分割の進め方4パターンで詳しく取り上げています。話し合いがまとまった後に自分たちで協議書を作る場合は、遺産分割協議書を自分で作成する手順と知恵袋でよくある失敗事例と対策も確認してみてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
遺産分割がまとまらないときほど、「誰が相続人で、何が遺産か」という土台をはっきりさせることが先です。戸籍がそろい、不動産の一覧ができるだけで、感情的だった話し合いが具体的な分け方の相談に変わることがあります。戸籍の収集や遺産分割協議書の作成は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。

期限を過ぎたら過料10万円以下?「正当な理由」と催告の流れ

正当な理由がないのに相続登記の申請を怠った場合、10万円以下の過料(かりょう:行政上の金銭的な制裁で、刑罰の罰金とは違うもの)の対象になります(不動産登記法164条)。ただし、期限を1日過ぎたらすぐに過料が科されるわけではありません。法務省の通達(令和5年9月12日)では、次のような流れが示されています。

  1. 登記官が義務違反を知る:たとえば、遺言書や遺産分割協議書にもとづいてある不動産の登記が申請されたとき、その書類にほかの不動産も相続人が取得すると書かれていたのに、その不動産の登記がされていない場合などです。
  2. 催告書が届く:登記官が相当の期間を定めて、登記をするよう催告します。正当な理由がある場合は、その具体的な事情を申し出るよう求められます。
  3. 期間内に登記をすれば通知されない:催告の期間内に登記をした場合や、正当な理由があると認められた場合は、裁判所への通知はされません。
  4. 裁判所へ通知:それでも登記がされず正当な理由も認められない場合、登記官が地方裁判所に通知し、裁判所が過料を判断します。

同じ通達では、一般に「正当な理由」があると認められる例として、次の5つが挙げられています。

正当な理由の例具体的なイメージ
相続人が極めて多数相続が重なり、戸籍の収集やほかの相続人の把握に多くの時間がかかる
遺言や遺産の範囲で争いがある遺言の有効性や遺産の範囲が争われ、不動産を誰が取得するか明らかでない
本人の重病など申請義務のある人が重い病気などで手続きできない
DV被害などで避難しているDV防止法の被害者などで、生命や心身に危害が及ぶおそれがあり避難している
経済的な困窮経済的に苦しく、登記の申請にかかる費用を負担できない

これら以外でも、個別の事情から正当な理由があると判断されることはあります。ただ、「遺産分割で揉めている」こと自体が、いつでも正当な理由になるとは限りません。表の2つめは「遺言の有効性や遺産の範囲が争われている」場合で、単に分け方で意見が合わないケースとは別に考えたほうが安全です。揉めているときこそ、相続人申告登記で自分の義務を果たしておけば、正当な理由に当たるかどうかで悩む必要がなくなります。

相続登記が放置されると、所有者がわからない土地が増えていきます。法務省民事局の資料(令和3年12月)によると、平成29年度の国土交通省の調査で所有者不明土地の割合は22%で、その原因の66%が相続登記がされていないことでした。相続登記の義務化と相続人申告登記は、この問題を解消するために作られた仕組みです。

相続人申告登記のよくある質問

相続人申告登記をしないとどうなる?

相続人申告登記そのものは義務ではなく、期限内に相続登記をすれば申告登記は必要ありません。ただし、期限までに相続登記も相続人申告登記もしないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法164条)。遺産分割がまとまらず相続登記が間に合わないときに、義務を果たす方法として使う制度です。

相続人申告登記は一人だけでできますか?

はい、相続人が単独で申し出ることができ、ほかの相続人の同意はいりません。ただし、義務を果たしたとみなされるのは申し出た本人だけです。ほかの相続人の分もまとめたい場合は、連名で申し出るか、代理で申し出る方法があります。

相続人申告登記をしたらその後はどうなりますか?

登記官が審査したうえで、申し出た相続人の氏名・住所などが登記に付記され、その人の相続登記の義務は果たしたものとみなされます。その後に遺産分割が成立し、不動産を取得した人は、分割の日から3年以内に相続登記を申請する必要があります(不動産登記法76条の3第4項)。売却する場合も、先に相続登記が必要です。

相続人申告登記の費用はいくらですか?

相続人申告登記には登録免許税がかかりません。自分で手続きする場合は、戸籍や住民票の交付手数料と郵送の実費程度です。司法書士に代理を頼む場合は報酬がかかり、事務所や相続人の数によって異なるため、事前に見積もりを確認してください。

相続人申告登記はいつまでにすればいいですか?

相続の開始と不動産の取得を知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に相続が始まり、その時点で知っていた場合は、2027年3月31日が期限になります。2024年4月1日以降に知った場合は、知った日から3年です。

相続人申告登記と相続登記の違いは何ですか?

相続登記は、誰がその不動産の所有者になったかを示す権利の登記です。相続人申告登記は、相続人の氏名・住所などを登記に付記するだけで、権利関係は示しません。そのため、相続人申告登記では売却や担保設定ができず、遺産分割後には改めて相続登記が必要になります。

まとめ

相続人申告登記は、登記簿上の所有者が亡くなったことと自分が相続人であることを法務局に申し出る手続きで(不動産登記法76条の3)、期限内に申し出れば、遺産分割がまとまっていなくても相続登記の義務を果たしたものとみなされます。相続人が一人で申し出ることができ、戸籍は自分が相続人だとわかる範囲で足り、登録免許税もかかりません。

2024年3月31日以前に相続が始まり、不動産を相続したことを知っていた方の期限は2027年3月31日です。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります(同法164条)。一方で、相続人申告登記は権利の登記ではないので、売却や担保設定はできず、遺産分割が成立したら分割の日から3年以内に相続登記が必要です。申告登記で期限を守りながら、遺産分割の話し合いを止めずに進めていきましょう。名義変更の全体の手順と費用は世帯主が死亡した家の名義変更|相続登記の期限・必要書類・費用早見表で確認できます。

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