本籍の筆頭者が死亡したら戸籍はどうなる？手続き早見表と本籍地変更の方法

本籍の筆頭者が亡くなっても、戸籍の筆頭者欄は書き換わらず、その戸籍はそのまま残ります。配偶者や子どもが「新しい筆頭者」になる手続きはなく、残された家族が何もしなくても戸籍上の不都合はありません。戸籍が消える（除籍簿になる）のは、配偶者の死亡・婚姻・分籍などで在籍者が全員いなくなったときです。

そのうえで、旧姓に戻りたい配偶者、自分の戸籍を持ちたい子ども、遠方の本籍地を移したい家族は、それぞれ届出をすることで戸籍を整理できます。この記事では、筆頭者の死亡後に戸籍がどう記載されるか、残された配偶者・子どもの戸籍の扱い、分籍・転籍・復氏届・姻族関係終了届・子の氏の変更の要否と期限を早見表とフロー図で整理し、相続手続きで必要になる戸籍の集め方まで解説します。

筆頭者が亡くなっても戸籍の筆頭者欄は変わらず、その戸籍は残る

結論として、戸籍の筆頭者が死亡しても筆頭者欄は変わりません。別の家族を新しい筆頭者に選ぶ手続きも存在しません。筆頭者は「本籍地＋筆頭者氏名」でその戸籍を特定するための見出しのようなもので、亡くなった後も戸籍を探すための目印として残り続けます。

死亡届が受理されると、本籍地の市区町村で亡くなった方の欄に死亡の事実が記載され、その人だけが戸籍から除かれます（個人の除籍）。配偶者や未婚の子どもが同じ戸籍に残っていれば、戸籍そのものは引き続き有効で、残った家族の戸籍謄本もこれまでどおり取得できます。

死亡後の戸籍謄本はこう記載される

• 筆頭者欄の氏名はそのまま（戸籍の名前として残る）
• 亡くなった方の身分事項欄に死亡日・死亡地・届出日などが記載される
• コンピュータ化された戸籍では「除籍」の表示、古い紙の戸籍では名前に×印がつく
• 配偶者の欄には「配偶者の死亡」により婚姻が解消した旨が反映される

夫が筆頭者で妻が残された場合、「妻が筆頭者に繰り上がるのでは」と考える方が多いのですが、戸籍制度上そのような変更は行われません。亡くなった夫の氏名が筆頭者欄にある戸籍に、妻が在籍し続ける形になります。

在籍者が全員いなくなると「除籍簿」になる

戸籍が閉じられるのは、筆頭者が亡くなった時点ではなく、その戸籍に載っている人が全員いなくなったときです。たとえば次のようなケースで最後の1人が抜けると、戸籍全体が除籍となり「除籍簿」に移されて保存されます。

• 筆頭者の死亡後、残っていた配偶者も亡くなった
• 配偶者が復氏届で婚姻前の戸籍に戻り、子どもも結婚して新しい戸籍に移った
• 最後に残った未婚の子どもが分籍した

除籍簿になっても記録が消えるわけではありません。相続手続きでは、この閉じた戸籍を「除籍謄本」として本籍地の市区町村から取り寄せることになります。

筆頭者と世帯主は別物｜住民票の手続きは必要な場合がある

筆頭者の死亡で混乱しやすいのが、住民票の「世帯主」との違いです。戸籍の筆頭者は変更手続き不要ですが、亡くなった方が世帯主だった場合は、住民票側で世帯主変更届が必要になることがあります。

項目	戸籍の筆頭者	住民票の世帯主
役割	戸籍の見出し（検索用の目印）	生計を共にする世帯の代表者
死亡後の扱い	変わらない（死亡の記載のみ）	残る世帯員の状況により変更届が必要
期限	手続き自体がない	一般的に死亡から14日以内
手続き先	なし（死亡届で自動的に記載）	住所地の市区町村役場

世帯主変更届は、残された世帯員が1人だけの場合や、残るのが親と15歳未満の子だけで世帯主が明らかな場合などは不要とされることもあります。要否と必要書類は世帯主が死亡したときの世帯主変更の手続きで詳しく解説しています。

残された配偶者・子どもの戸籍はどうなる？立場別の扱い

筆頭者が亡くなった後も、同じ戸籍にいる家族の籍は自動的には動きません。誰がどの戸籍に残るのかを立場別にまとめると次のとおりです。

立場	死亡後の戸籍	氏（名字）	動かしたい場合の手続き
配偶者	亡くなった筆頭者の戸籍に残る	婚姻中の氏のまま	復氏届（旧姓に戻る）
未婚の子（成年）	同じ戸籍に残る	変わらない	分籍届
未婚の子（未成年）	同じ戸籍に残る	変わらない	家庭裁判所の許可＋入籍届
既婚の子	すでに自分（夫婦）の戸籍にいる	変わらない	不要（影響なし）

配偶者はそのまま残る｜氏も変わらない

配偶者の死亡によって婚姻は終了しますが、残された配偶者は亡くなった方の戸籍に残り、名字も婚姻中のままです。離婚と違って、何もしなければ戸籍も氏も変わりません。旧姓に戻りたい場合は「復氏届」、亡くなった配偶者の親族（義父母・義兄弟など）との姻族関係を終わらせたい場合は「姻族関係終了届」を、本人の意思で提出します。どちらも提出しないのが一般的で、出さなくても不利益はありません。

未婚の子どもは同じ戸籍に残る

未婚の子どもは、親の死亡後も同じ戸籍に残ります。子どもがその戸籍の筆頭者になることはできないため、自分を筆頭者とする戸籍を持ちたい場合は、成年に達していれば「分籍届」で独立した戸籍を作ります。なお、配偶者（親）が復氏届で旧姓に戻っても、子どもの戸籍と氏は自動では動かない点に注意が必要です。

結婚している子どもは影響を受けない

結婚した子どもは、婚姻の時点で親の戸籍から抜けて夫婦の新しい戸籍に移っています。そのため親が筆頭者として亡くなっても、自分の戸籍には何の変化もありません。ただし、相続手続きでは親の出生から死亡までの戸籍と並んで、相続人である自分の現在の戸籍も必要になります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
「父が亡くなったから戸籍を何とかしなきゃ」と焦って役所に行く方がいますが、戸籍そのものは放っておいて大丈夫です。先に優先すべきは死亡届や年金・健康保険などの期限がある手続きですよ。

筆頭者の死亡後の手続き要否早見表｜必要な人と期限

筆頭者の死亡に伴って「必ずやらなければならない」戸籍の手続きは、死亡届だけです。それ以外の分籍・転籍・復氏届などは、希望する人だけが行う任意の手続きで、ほとんどに期限はありません。

手続き	要否	届け出る人	期限	何が変わるか
死亡届	必須	親族・同居者など	死亡を知った日から7日以内	亡くなった方が戸籍から除かれる
筆頭者の変更	手続きなし	―	―	筆頭者欄は変わらない
世帯主変更届（住民票）	場合により必要	新しい世帯主など	一般的に14日以内	住民票の世帯主
復氏届	任意	残された配偶者	なし	配偶者が旧姓に戻り、戸籍を出る
姻族関係終了届	任意	残された配偶者のみ	なし	義理の親族との姻族関係が終わる（戸籍・氏は変わらない）
子の氏の変更許可＋入籍届	任意	子（15歳未満は法定代理人）	なし	子が復氏した親の氏・戸籍に移る
分籍届	任意	成年で未婚の子	なし	子が自分を筆頭者とする戸籍を作る
転籍届	任意	戸籍に残る配偶者	なし	戸籍全体の本籍地が移る

死亡届の書き方や届出人のルールは死亡届の提出先と届出人・期限、戸籍以外も含めた全体の流れは親が亡くなった時の手続きの順番を参考にしてください。

図解：あなたに必要な手続きの判断フロー

自分が当てはまる立場から下にたどり、「はい」に当たる手続きだけを検討すれば十分です。どれにも当てはまらなければ、戸籍の手続きは何もしなくてかまいません。

配偶者が検討する手続き｜復氏届・姻族関係終了届・子の氏の変更

筆頭者の死亡後、残された配偶者が選べる手続きは主に3つです。名前が似ていて混同されやすいのですが、それぞれ変わるものがまったく違います。

手続き	氏（名字）	戸籍	義理の親族との関係	子どもへの影響
復氏届	旧姓に戻る	亡くなった方の戸籍から出る	続く	なし（子は元の戸籍に残る）
姻族関係終了届	変わらない	変わらない	終わる	なし（子と祖父母の関係は続く）
子の氏の変更＋入籍届	子が親と同じ氏になる	子が親の戸籍に移る	―	子の戸籍・氏が変わる

復氏届：旧姓に戻り、亡くなった方の戸籍から出る

復氏届は、配偶者の死亡後に婚姻前の氏へ戻るための届出です。期限はなく、亡くなってから何年後でも、本人の意思だけで提出できます。届出先は本籍地または住所地の市区町村役場です。

• 戻る先：原則として婚姻前の戸籍（親の戸籍）に戻る
• 婚姻前の戸籍がすでに除籍されている場合や、本人が希望する場合は、自分を筆頭者とする新しい戸籍を作れる
• 必要なもの：復氏届書、本人確認書類など（自治体によって戸籍謄本を求められることがある）
• 注意点：一度復氏すると、婚姻中の氏へ戻すには家庭裁判所の許可が必要になり簡単には戻せない

復氏しても、亡くなった配偶者の相続人としての立場や、すでに受け取った遺産には影響しないのが一般的です。遺族年金など個別の給付への影響が気になる場合は、年金事務所や各窓口に確認してください。

姻族関係終了届：義理の親族との関係を終わらせる

姻族関係終了届は、亡くなった配偶者の血族（義父母・義兄弟姉妹など）との姻族関係を終わらせる届出で、「死後離婚」と呼ばれることもあります。届け出できるのは残された配偶者本人だけで、義理の親族の同意は不要、期限もありません。

この届出だけでは氏も戸籍も変わらず、亡くなった方の戸籍にそのまま残ります。旧姓にも戻りたい場合は、復氏届を別に出す必要があります。また、姻族関係が終わるのは配偶者本人だけで、子どもと祖父母（亡くなった方の両親）との親族関係はそのまま続きます。一度提出すると取り消せないため、感情的なタイミングで急いで出すのではなく、落ち着いてから判断することをおすすめします。

子の氏の変更：子どもを自分の戸籍に入れたい場合

配偶者が復氏届で旧姓に戻っても、子どもは亡くなった方の戸籍に残り、氏も変わりません。子どもを自分と同じ氏・戸籍にしたい場合は、次の2段階の手続きが必要です。

• 家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てる（子が15歳未満なら親などの法定代理人、15歳以上なら子本人が申立人）
• 許可の審判書を受け取ったら、市区町村役場に入籍届を提出する

申立てには子1人につき収入印紙800円程度と連絡用の郵便切手が必要になるのが目安です。親が復氏したうえで子どもを入籍させるのが一般的な順番ですが、具体的な必要書類は家庭裁判所や市区町村に確認してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
復氏届と姻族関係終了届は「セット」と思われがちですが、まったくの別物です。名字だけ戻したいのか、義実家との付き合いを法的に区切りたいのか、目的を先に整理してから役所に行くと迷いませんよ。

子どもが検討する手続き｜分籍届で自分の戸籍を作る

「親が亡くなったのを機に、自分を筆頭者とする戸籍を持ちたい」という場合は、分籍届を提出します。分籍は、今いる戸籍から抜けて自分1人の新しい戸籍を作る手続きです。

分籍できる人と手続きの流れ

• 18歳以上（成年）であること
• その戸籍の筆頭者・配偶者ではないこと（既婚者はすでに自分の戸籍がある）
• 届出先は、元の本籍地・新しい本籍地・住所地のいずれかの市区町村役場
• 新しい本籍地は自由に決められ、元の戸籍には「分籍」による除籍が記載される

分籍しても親子関係が切れたり、相続権がなくなったりすることはありません。あくまで戸籍という書類上の整理です。期限もないため、相続手続きで戸籍を取り寄せるタイミングに合わせて検討する方も多くいます。

分籍のメリット・デメリット

項目	メリット	デメリット
書類取得	今の住所の近くを本籍にすれば取得が楽	将来の相続で取り寄せる戸籍の数が増える
プライバシー	自分の戸籍謄本に親や兄弟の情報が載らない	家族関係を1通で証明できなくなる
心理面	独立した区切りがつけられる	一度分籍すると元の戸籍には戻れない

特に注意したいのが「元に戻れない」点です。分籍後に「やはり親の戸籍に戻りたい」と思っても、法律上それはできません。また、残った配偶者（親）が亡くなった後に、遠方の本籍地を移したいと考える子どもにとっては、転籍が使えないため分籍が実質的な選択肢になります（次の章で解説します）。

筆頭者の死亡後に本籍地を変える方法（転籍届）

筆頭者が亡くなった後でも、戸籍全体の本籍地を別の場所へ移すことはできます。この手続きを転籍といい、戸籍に残っている家族全員の本籍地がまとめて変わります。実家を手放す予定がある場合の本籍の考え方は、本籍地は実家のままでいいか（実家じまい後のデメリット）で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

転籍届を出せる人｜筆頭者が亡くなったら配偶者

転籍届の届出人は、本来は筆頭者とその配偶者です。筆頭者が死亡している場合は、戸籍に残っている配偶者が1人で届け出ます。一方、配偶者も亡くなっている、または復氏などで戸籍に残っていない場合は、残された子どもが戸籍全体を転籍することはできないとされています。この場合、子どもは分籍して自分の戸籍を作り、そこで新しい本籍地を決めるのが一般的です。具体的な取り扱いは本籍地の市区町村に確認してください。

戸籍に残っている人	本籍地を変える方法
配偶者（＋子ども）	配偶者が転籍届を提出（子どもも一緒に移る）
成年の子どもだけ	子どもが分籍届を出し、新しい本籍地を決める
未成年の子どもだけ	分籍はできないため、市区町村・家庭裁判所に相談

転籍届の必要書類と提出先

• 転籍届書（役所の窓口またはホームページで入手）
• 届出人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• 戸籍謄本（他の市区町村へ移す場合に求められることがある）
• 提出先：元の本籍地・新しい本籍地・住所地のいずれかの市区町村役場

転籍届の「筆頭者」欄には、亡くなった方の氏名をそのまま記入します。新しい本籍地は日本国内で地番のある場所ならどこでも選べますが、今後の取得のしやすさを考えると現在の住所地にするのが実用的です。同じ市区町村内での転籍は手続きが比較的簡単で、他の市区町村への転籍は書類が増えることがあるため、事前に電話等で確認すると確実です。

転籍後の注意点｜亡くなった方の記録は新しい戸籍に移らない

転籍すると新しい本籍地で戸籍が作り直されますが、移記されるのは現在在籍している人の情報が中心です。すでに死亡で除かれた筆頭者の詳しい記録や、過去の婚姻・離婚歴などは新しい戸籍には載りません。そのため、相続手続きで亡くなった方の死亡までの記録が必要なときは、転籍前の本籍地から除籍謄本などを取り寄せることになります。転籍する前に、相続で必要な戸籍を一通り取得しておくと手間が減ります。

また、本籍地が変わると運転免許証（ICチップ内の本籍情報）の記載事項変更届や、都道府県が変わる場合のパスポートの手続きが必要になることがあります。警察署・旅券窓口でそれぞれ確認しておきましょう。

相続手続きで必要な戸籍の集め方

筆頭者が亡くなると、預貯金の解約や不動産の名義変更などの相続手続きで、亡くなった方の「出生から死亡までの連続した戸籍」が求められます。結婚・転籍・法改正による戸籍の作り直しなどで、1人の生涯の記録が複数の戸籍に分かれていることが多いためです。

集める戸籍の種類と順番

種類	内容	取得先
戸籍謄本（全部事項証明書）	現在も在籍者がいる戸籍。死亡の記載がある最後の戸籍	本籍地の市区町村
除籍謄本	在籍者が全員いなくなり除籍簿になった戸籍	その戸籍の本籍地の市区町村
改製原戸籍謄本	法改正で作り直される前の古い様式の戸籍	その戸籍の本籍地の市区町村
相続人の戸籍謄本	相続人が生存していることの証明	各相続人の本籍地の市区町村

• まず死亡の記載がある最新の戸籍を取得する
• その戸籍の「従前本籍」や「編製事由」を見て、1つ前の戸籍を特定する
• 出生の記載がある戸籍にたどり着くまで、さかのぼって請求を繰り返す
• 相続人全員の現在の戸籍をそろえる

戸籍がなぜ必要になるのか、何通そろえればよいのかは相続手続きで戸籍謄本が必要となる理由と取得手順で詳しく解説しています。

広域交付制度で本籍地以外の窓口でも請求できる

以前は、本籍地が遠方の場合は郵送で請求するしかなく、さかのぼるたびに別の役所へ依頼する必要がありました。現在は戸籍の広域交付制度により、本人・配偶者・父母や祖父母などの直系尊属、子や孫などの直系卑属の戸籍であれば、最寄りの市区町村窓口でまとめて請求できるようになっています。

ただし、窓口で本人が請求する必要がある、顔写真付きの本人確認書類が必要、兄弟姉妹の戸籍は対象外、一部の古い戸籍は対象外になる、交付までに時間がかかる場合があるなど、制限もあります。対象範囲や必要書類、所要時間は請求する市区町村に事前に確認してください。

法定相続情報一覧図で提出の手間を減らす

集めた戸籍一式と相続関係を一覧にした図を法務局に提出すると、「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付してもらえます。銀行や法務局などの各窓口に戸籍の束を何度も提出する代わりにこの写しを使えるため、手続き先が多い場合に便利です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
転籍や分籍を考えているなら、先に相続用の戸籍をそろえてから手続きするのがおすすめです。本籍地が変わると、どこに何の戸籍があるのか後から追うのが大変になりますよ。

本籍の筆頭者が死亡した場合のよくある質問

Q. 筆頭者が亡くなったら、子どもや妻が新しい筆頭者になりますか？

なりません。筆頭者欄は亡くなった方の氏名のまま変わらず、筆頭者を変更する手続きもありません。子どもが筆頭者の戸籍を持ちたい場合は分籍届、配偶者が自分を筆頭者とする戸籍を持ちたい場合は復氏届で新しい戸籍を作る方法があります。

Q. 筆頭者が死亡して何年も経ちますが、今から本籍を変えても大丈夫ですか？

問題ありません。転籍届・分籍届・復氏届・姻族関係終了届はいずれも期限がなく、必要を感じたタイミングで手続きできます。期限があるのは死亡届（7日以内）や世帯主変更届（一般的に14日以内）など、死亡直後の手続きです。

Q. 筆頭者の妻が再婚するとどうなりますか？

再婚すると、亡くなった方の戸籍から出て、再婚相手の戸籍に入るか、夫婦で新しい戸籍を作ります。亡くなった方の戸籍には婚姻による除籍が記載されます。子どもは自動的には移らないため、再婚相手の戸籍に入れたい場合は養子縁組や子の氏の変更などの手続きを別途検討します。

Q. 戸籍に誰もいなくなったら、記録は消えてしまいますか？

消えません。在籍者が全員いなくなった戸籍は除籍簿として本籍地の市区町村で保存され、相続人などは除籍謄本として取得できます。相続手続きで必要になることが多いので、本籍地がどこだったかを家族で記録しておくと安心です。

まとめ

本籍の筆頭者が死亡しても、戸籍の筆頭者欄は変わらず、その戸籍は残ります。戸籍が除籍簿になるのは在籍者が全員いなくなったときで、残された家族が必ずしなければならない戸籍の手続きは死亡届だけです。

旧姓に戻りたい配偶者は復氏届、義理の親族との関係を終えたい場合は姻族関係終了届、自分の戸籍を持ちたい子どもは分籍届、本籍地を移したい場合は配偶者による転籍届と、目的に応じて選べばよく、いずれも期限はありません。転籍や分籍の前には、相続手続きに必要な戸籍を先にそろえておくと後の手間を減らせます。

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