世帯主が死亡したときのローンはどうなる？知っておきたい免除手続き

世帯主である住宅ローンの契約者が亡くなった場合、団体信用生命保険に加入していれば保険金によって残債の全額が免除されます。ただし、団信に加入していなかったりペアローンを組んでいたりする場合は、免除の扱いが異なるため注意が必要です。どのような手続きが必要になるかは加入の有無や契約形態によって変わりますので、まずはニコニコ終活の無料相談をご利用ください。

世帯主が死亡したときの住宅ローンの免除手続き

団体信用生命保険による残債の免除

世帯主である住宅ローンの契約者が亡くなった場合、団体信用生命保険に加入していれば保険金によってローンの残債が全額免除されます。団体信用生命保険とは、契約者が死亡または高度障害状態になった際に、保険会社が金融機関へ残りのローンを支払う仕組みの保険です。

この制度が適用されることにより、遺族が自ら毎月の返済を続ける必要はなくなります。ただし、加入の有無は当時の契約書や金融機関の記録を確認しなければ分からない重要なポイントです。離れて暮らす親の手続きのために、平日に仕事を休んで何度も金融機関へ通うことになったご遺族も少なくありません。

金融機関への連絡と必要書類の提出

団信の適用を受けるためには、取扱金融機関へ速やかに死亡の事実を連絡し、所定の手続きを進める必要があります。金融機関から案内される団信弁済届などの書類に必要事項を記入し、死亡診断書のコピーなどの必要書類を提出します。金融機関や保険会社による審査を経て、問題がなければローンが完済扱いとなります。返済を滞納していた場合の注意点はマンションの世帯主が死亡したときの住宅ローンで解説しています。窓口へ提出する書類や証明書の数が多いため、事前に金融機関へ確認しておいてください。口座ごとに求められる書類が違うため、故人の口座がある金融機関へ来店前に連絡しておくと二度手間を防ぐことができます。

団信未加入やペアローンにおける注意点

団信未加入時の相続人が負う債務

故人が団体信用生命保険に未加入だった場合、住宅ローンの残債は免除されず、相続人が債務をそのまま引き継ぐことになります。そのため、今後の返済を続けるか、相続放棄を選択するかを判断しなければなりません。相続放棄とは、故人の預金や不動産などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、一切引き継がないことを家庭裁判所に申し出る手続きです。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申請を行う必要があります。期限内に判断がつかない事情がある場合は、期限が来る前に司法書士や弁護士へ相談してください。

ペアローン契約における残債の扱い

夫婦などでペアローンを組んでいた場合、世帯主が亡くなっても双方が免除されるわけではありません。ペアローンとは、1つの物件に対して夫婦それぞれが個別に住宅ローンを契約する仕組みです。亡くなった本人の持分に対する債務のみが団信によって弁済され、他方の契約者のローン返済はそのまま継続します。そのため、残された配偶者が自分の借入分について引き続き返済を担っていくことになります。契約形態によって負担の範囲が大きく変わるため、事前に契約内容を確認しておいてください。連帯保証人が亡くなった場合の扱いは持ち家の世帯主が死亡したときの住宅ローンで解説しています。複数人の契約や専門知識が必要な状況が絡むため、どの手続きが必要かを整理してもらうには、ニコニコ終活の無料相談をご利用ください。

以下の表では、住宅ローンの契約形態や団信への加入有無による免除の仕組みの違いをまとめています。

契約形態・加入状況	残債の免除範囲	遺族の対応
団信加入単独ローン	全額が免除される	金融機関へ連絡し書類を提出する
団信未加入単独ローン	免除されない	返済継続か相続放棄を判断する
ペアローン契約	故人の持分のみ免除	残りの債務の返済を継続する

表から分かるように、団信の有無や契約の種類によってその後の返済義務の範囲が大きく変わるため、故人の契約内容を最初にしっかり確認することが大切です。

弁済手続き後に行う法務局での手続きと期限

不動産の所有権移転登記と抵当権抹消

団信の弁済手続きが完了してローンが完済された後も、不動産の名義や担保権に関する法的な手続きが残ります。法務局にて不動産の所有権移転登記および抵当権抹消手続きを行う必要があります。抵当権抹消登記を行うことで、不動産に設定されていた金融機関の担保権が正式に外れます。抵当権抹消登記には法律上の期限はありませんが、放置すると将来の売却や相続の際に支障をきたすおそれがあります。不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなければ、過料の対象となる場合があるため注意が必要です。

相続登記の必要書類や費用は家の名義変更手続きと期限をご覧ください。

各種手続きの期限と窓口の確認

相続や住宅ローンに関連する各種手続きは、それぞれに定められた期限や適切な窓口が存在します。手続きを円滑に進めるためには、いつまでにどこへ向かうべきかを事前に把握しておくことが欠かせません。期限を過ぎてしまうと手続きができなくなったり不利益を被ったりするため、計画的に進める必要があります。

以下の表は、住宅ローンや相続に関連する主な手続きの期限、起算点、および窓口を整理したものです。

手続き名	期限と起算点	窓口
相続放棄	相続開始を知った時から3か月以内	家庭裁判所
相続登記	知った日から3年以内	法務局
準確定申告	相続開始を知った日の翌日から4か月以内	税務署
相続税申告	相続開始を知った日の翌日から10か月以内	税務署

表に挙げた手続きは故人の財産状況や遺産の有無によって必要なものが異なるため、ご自身の状況に合わせて必要な項目を選択してください。相続税の申告が必要かの判断基準は相続税申告の期限や確認方法で整理しています。

住宅ローンの手続きに関するよくある質問

期限を過ぎてしまった場合でも手続きできるか

期限が定められている手続きの多くは法定の期日が存在しますが、万が一過ぎてしまった場合の扱いは個別の事情により判断されます。ただし、不利益を避けるためにも判明次第速やかに対応を進める必要があります。金融機関の窓口へ連絡し、現在の状況を正直に伝えて指示を仰いでください。

遠方に住んでいて平日に金融機関へ行けない場合にどうするか

遠方に住んでいて平日に金融機関の窓口へ行くことが難しい場合は、郵送による手続きや代理人による対応が可能かを確認することが有効です。ただし、金融機関によって対応が異なるため事前の確認が欠かせません。故人の口座がある金融機関へ電話で相談し、必要書類のやり取りについて指示を受けてください。

故人の預金から葬儀費用や入院費を支払ってよいか

故人の預金から葬儀費用や入院費を支払うことが相続財産の処分に当たるかは、金額や状況により判断が分かれます。ただし、安易に口座から引き出して使用すると単純承認とみなされ、後から相続放棄ができなくなるリスクがあります。判断に迷う事情がある場合は、期限が来る前に司法書士や弁護士へ相談してください。

ご遺族だけで手続きを進めるのが難しい場合や、個別の状況に応じたサポートを希望される場合は、全国対応で何度でも完全に無料でご利用いただけるニコニコ終活の無料相談をご利用ください。