企業年金を受給していた方が死亡した際に行うべき必要な手続きの進め方

企業年金の受給者が亡くなったときに行うべき死亡手続きは、すみやかに加入していた基金や企業年金連合会へ連絡して進める必要があります。ただし、受給権は消滅するものの、条件を満たしていれば未支給年金や遺族給付金を受け取ることが可能です。どの制度が適用されるかや具体的な手続きの進め方はお住まいの地域や加入していた年金の種類によって異なりますので、まずはニコニコ終活の無料相談をご利用ください。

企業年金受給者の死亡に伴う手続きの方法

企業年金を受給していた方が亡くなった際には、公的年金とは異なる独自の窓口や手順で速やかに死亡の事実を届け出る必要があります。故人が遺した受給証書やこれまでの通知物を確認し、正確な加入先を特定した上で不備のない書類を準備して進めることが求められます。年金の手続きを先に押さえておきたい場合は、死亡後に行う年金手続きの期限と未支給年金の請求手順が参考になります。

加入していた基金や連合会へ連絡して死亡書類を請求する

企業年金の受給者が亡くなったという報せを受けたご遺族は、まず故人が加入していた企業年金基金や企業年金連合会へ連絡を入れることが求められます。電話などで死亡の事実を伝えると、受給停止や給付金請求に必要な書類一式が自宅へ郵送されます。離れて暮らす親の急逝に伴い遠方から手配しなければならない場合でも、電話や郵送を中心に対応を進めることが可能です。企業年金の種類によって連絡先が異なるため、受給証書やこれまでの通知物を確認して正確な窓口を特定することが重要です。役所の窓口で事前に制度の有無を確認しておくことが役立ちます。

※必要書類は加入先の規約や請求内容により異なるため、事前に窓口で確認することが必要です。

必要事項を記入した死亡届と必要書類を提出する

送付された請求書に必要事項を記入し、住民票の除票や戸籍謄本などの必要書類を添えて返送します。未支給年金とは、亡くなった方が受け取るはずだったまだ受け取っていない年金のことです。この未支給年金の請求書を企業年金の窓口へ提出することで、受給停止の手続きと同時に未受給分の支給手続きが行われます。書類に不備があると差し戻されて遅れが生じるため、記入漏れがないよう慎重に確認することが重要です。自治体で発行する書類の取得にも日数がかかるため、早めに準備を進めることが求められます。死亡届の記入方法に不安がある場合は、死亡届の書き方と記入例もご確認ください。

• 年金証書や会員番号が分かる書類の手元への用意
• 死亡の事実を証明する住民票の除票の取得
• 加入していた企業年金基金や連合会への連絡

未支給年金と遺族給付金の受け取り要件

未支給年金や遺族給付金を受け取るためには、法律や規約で定められた受給資格や生計同一などの要件を満たしている必要があります。故人の預金口座が凍結される前に受給権者を正確に把握し、期限内に正しい請求手続きを行うことが大切です。

亡くなった月の分までの未支給年金を請求する

故人が生前に受け取っていなかった年金や亡くなった月までの分は、生計を同じくしていた遺族が未支給年金として受け取ることができます。受給できる遺族の範囲には優先順位が定められており、配偶者や子、父母などが対象となります。例えば、一人暮らしの親が亡くなり離れた場所で暮らしていた子どもが手続きを行う場合でも、生計同一の要件を満たしていれば請求権が認められるケースがあります。故人の預金口座が死亡により凍結される前に、こうした未支給金を正しく把握して請求することが大切です。請求には期限が定められている場合もあるため、放置せずに速やかに手続きを行うことが望ましいです。

保証期間内に死亡した場合は遺族給付金が支給される

確定給付企業年金などでは、受給開始から一定の保証期間が設けられていることが多くあります。遺族給付金とは、一定の保証期間内に受給権者が亡くなった場合に残余期間分が支払われる一時金のことです。保証期間内であれば、残りの期間に応じた給付金が遺族に対して一時金として支払われます。制度ごとの規約によって保証期間の有無や支給額の算出方法が異なるため、加入していた制度の規約内容をしっかりと確認することが必要です。加入状況が不明な場合は、企業年金連合会へ問い合わせることで加入記録を調べることができます。給付額は自治体や保険組合によって異なるため、加入先の窓口で確認しておくことが必要です。保佐人の場合の具体的な手順は、保佐人が死亡した際の手続きの義務と範囲で確認できます。

終身の遺族年金がない点に留意して備える

国の公的年金には一生涯受け取れる遺族年金制度が存在しますが、企業年金には原則としてそのような終身の遺族年金制度はありません。そのため、受給者が亡くなった時点で年金の受給権は基本的に終了し、一時金としての遺族給付金が支給されて終了することが一般的です。この点を把握していないと、将来の生活設計に狂いが生じるおそれがあります。あらかじめ企業年金の性質を理解し、遺族の生活費については別の備えも視野に入れておくことが望ましいです。公的年金との違いを正しく認識することで、相続やその後の生活費の計算をスムーズに進めることができます。遺族年金の考え方については、年金受給者が死亡した際の手続きと支給停止の流れで詳しく解説しています。

企業年金の手続きにおける注意点

企業年金の手続きを進めるにあたっては、支給までに要する期間や不正受給を防ぐための速やかな対応など、実務上の注意点を把握しておくことが不可欠です。事前の資金計画や正確な連絡を心がけることで、後々のトラブルを防ぎながら円滑に手続きを完了させることができます。

書類提出から支給完了までに数か月の期間がかかる

受給停止や未支給金などの請求手続きは、必要書類の提出から指定口座への振込までに約2ヶ月から3ヶ月かかります。審査や事務処理の状況によってはさらに日数が延びることもあるため、生活費の補填としてすぐに現金を受け取ることは難しい場合があります。葬儀費用などで一時的な立て替えが必要になった際にも、このタイムラグを想定して資金計画を立てておくことが大切です。支給までの期間を見据えて、手元にある預貯金の状況を確認しておくことが重要です。取引のある金融機関の窓口で確認しておくことが必要です。

※支給までの期間や審査にかかる日数は加入先の運営状況により異なります。

不正受給を防ぐため速やかに受給停止を行う

受給者が亡くなった後にもし年金が振り込まれ続けた場合、そのまま受け取ると不正受給とみなされて返還請求を受けるおそれがあります。このようなトラブルを回避するためにも、死亡の事実が判明した段階ですみやかに受給停止の手続きを行うことが重要です。死亡届の提出や年金事務所への連絡を後回しにせず、葬儀の手配と並行して進めるべき実務のひとつとして位置づけておくことが望ましいです。正確な手続きを怠ると後々の精算手続きが複雑になるため、関係各所への速やかな連絡を心がけてください。

企業年金手続きに関するよくある質問

死亡の連絡が遅れた場合はどうなりますか

死亡の連絡が遅れて年金が過誤払いで振り込まれてしまった場合でも、後日返還の手続きを行うことになります。ただし、悪質な隠蔽でない限り直ちに罰則が科されるわけではないため、気づいた時点で速やかに連絡して返還手続きを進めることが大切です。どの方法が適しているかは、専門家と相談しながら判断することが大切です。

遺産分割協議書がなくても未支給年金は請求できますか

未支給年金は遺産分割の対象となる遺産ではなく、受給権を持つ遺族個人の固有の権利として請求することができます。そのため、遺産分割協議書が整っていなくても、必要書類を揃えることで単独で請求手続きを進めることが可能です。詳細な書類の組み合わせについては、加入していた基金や年金事務所の窓口で確認しておくことが望ましいです。相続手続きの全体像の詳細は、死亡後の手続きと相続の全体像と優先順序をあわせてご確認ください。

遠方からでも郵送で手続きを進めることはできますか

企業年金の手続きの多くは郵送でのやり取りに対応しており、遠方に住むご遺族でも直接窓口に出向かずに完了させることができます。ただし、必要書類に不備がないか事前に電話や書面で確認しながら進めることで、何度も書類を往復させる手間を防ぐことができます。全国対応で何度でも完全に無料で相談できるニコニコ終活の無料相談をご利用ください。遠方での手続きの進め方は、遠方で親族が死亡した際の手続きと遺体搬送でも整理しています。