親が亡くなったら仕事は何日休む？忌引き早見表｜パート・派遣・土日

親が突然亡くなったとき、「仕事は何日休めるのか」「土日は日数に含まれるのか」「パートや派遣でも忌引き休暇は取れるのか」と、悲しみの中で仕事の段取りまで考えなければならないのはとてもつらいことです。

結論からお伝えすると、親（実父母）が亡くなった場合の忌引き休暇は7日前後（一般的に5〜7日程度）が目安です。ただし忌引き休暇は法律で定められた制度ではなく、日数・数え方・給料の有無はすべて勤務先の就業規則次第です。派遣社員の場合は、働いている派遣先ではなく雇用主である派遣会社（派遣元）のルールが適用されます。

この記事では、続柄別の忌引き日数の早見表、土日祝の数え方と起算日、正社員・パート・アルバイト・派遣社員・学生それぞれの扱い、日数が足りないときの有給休暇の使い方、会社への連絡の仕方と例文、休み明けのお礼のマナーまでを順番に解説します。

親が亡くなったら仕事は何日休む？忌引き日数は7日前後が目安

まずは「何日休めるのか」の目安から確認しましょう。忌引き休暇（慶弔休暇・特別休暇と呼ぶ会社もあります）の日数は、亡くなった方との関係が近いほど長く設定されるのが一般的です。

続柄別の忌引き休暇の日数早見表

以下は、多くの会社の就業規則で見られる日数の目安です。実際の日数は会社ごとに異なるため、あくまで参考としてご覧ください。

亡くなった方（続柄）	忌引き休暇の日数の目安	補足
配偶者	10日前後	喪主を務めることが多く、最も長く設定されやすい
実の父母（養父母を含む）	7日前後（5〜7日程度）	喪主を務める場合は長めになりやすい
子ども	5〜7日程度	会社によって父母と同じ日数のこともある
配偶者の父母（義父母）	3日前後	同居している場合は実親と同じ扱いにする会社もある
祖父母	3日前後	配偶者の祖父母は1日程度、または対象外のことも
兄弟姉妹	3日前後	配偶者の兄弟姉妹は1日程度のことが多い

父母の忌引きが7日前後とされることが多いのは、公務員の休暇制度（父母7日など）を参考に就業規則を作っている会社が多いためといわれます。一方で、中小企業などでは父母でも3〜5日としている会社もありますので、必ずご自身の会社の規定を確認してください。

喪主を務めるかどうかで日数は変わる

同じ親の不幸でも、自分が喪主として葬儀を取り仕切るのか、親族として参列するのかで必要な日数は変わります。就業規則で「喪主の場合は〇日加算」と定めている会社もあります。

立場	必要になりやすい日数	理由
喪主を務める場合	5〜7日程度	葬儀社との打ち合わせ、親族・参列者への対応、死亡届などの役所手続きが集中するため
喪主を務めない場合	3〜5日程度	通夜・告別式への参列、親族としての手伝い、移動に必要な期間

忌引き休暇は法律上の義務ではない｜有給休暇との違い

意外と知られていませんが、忌引き休暇は労働基準法などで義務付けられた休暇ではありません。会社が福利厚生として任意に設けている「特別休暇」なので、制度そのものがない会社もあります。これに対して年次有給休暇は法律で定められた休暇です。両者の違いを整理すると次のとおりです。

項目	忌引き休暇（特別休暇）	年次有給休暇（法定休暇）
法律上の定め	なし（就業規則で会社が決める）	あり（労働基準法で付与が義務）
取得できる理由	近親者の葬儀・喪に服すためなどに限定	原則自由（理由を伝える必要はない）
休んだ日の給料	会社次第（有給の会社も無給の会社もある）	通常どおり支払われる
証明書類	会葬礼状などの提出を求められることがある	原則不要（所定の申請のみ）
日数	続柄ごとに会社が決める	勤続年数などに応じて付与

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
忌引き休暇は「会社のルールで決まるもの」です。慌てているときほど、ネットの平均日数より自分の会社の就業規則が優先されることを覚えておいてください。就業規則が手元になければ、上司への第一報のときに「忌引きは何日いただけますか」と聞いてしまって大丈夫です。

忌引きに土日は含まれる？起算日と日数の数え方

「親が亡くなった 仕事 何日休む 土日」と検索する方が多いように、日数そのものと同じくらい迷いやすいのが数え方です。ここも会社ごとに決まりが異なりますが、考え方のパターンを知っておくと就業規則を読むときに迷いません。

起算日は「亡くなった日」か「翌日」か

忌引き休暇をいつから数えるかは、主に次の2パターンです。

• 亡くなった日から数える：亡くなった当日を1日目とするパターン
• 亡くなった日の翌日から数える：当日は通常勤務や早退扱いとし、翌日を1日目とするパターン

このほか、「通夜の日から」「葬儀の日を含む連続した〇日」と定めている会社もあります。亡くなった当日にすでに出勤していた場合は、早退扱いになるのか忌引きに含まれるのかも確認しておきましょう。

土日祝を含む「暦日」か、含まない「営業日」か

土日祝日をカウントに含めるかどうかで、休める期間は大きく変わります。たとえば水曜日に親が亡くなり、忌引き休暇が「5日」だった場合のイメージは次のとおりです。

忌引き休暇は「連続した暦日」で定める会社が多いとされ、その場合は土日祝も日数に含まれます。シフト制のパート・アルバイトや派遣社員の場合は、「本来出勤予定だった日」だけが忌引きの対象になることもあります。どちらの数え方かによって復帰日が変わるので、連絡の際に「〇日（〇曜日）から出勤します」と復帰日まで確認しておくと安心です。

遠方での葬儀や、葬儀まで日数が空く場合

実家が遠方にある場合は、移動日を考慮して「往復に要する日数を加算する」と定めている会社もあります。また、火葬場の空き状況や友引の関係で、亡くなってから葬儀まで1週間ほど空くことも珍しくありません。その場合は、忌引きの開始日をずらせるか、間の日は出勤するのかを上司と相談しましょう。葬儀までの日数の目安は亡くなってから葬儀までの平均日数と待機期間の注意点で詳しく解説しています。

忌引き中の給料は出る？有給・無給の違い

忌引き休暇中の給料が支払われるかどうかも就業規則次第です。正社員は「有給の特別休暇」としている会社が多い一方、パート・アルバイト・派遣社員については無給としている会社もあります。無給の場合、休んだ日数分は欠勤と同じように給与が減るため、後で説明する年次有給休暇の利用を検討しましょう。

雇用形態別｜正社員・パート・アルバイト・派遣・学生の忌引きの扱い

忌引き休暇のルールは雇用形態によっても異なります。まずは全体像を表で確認してください。

雇用形態	どのルールが適用されるか	最初の連絡先	注意点
正社員	勤務先の就業規則	直属の上司	日数・有給か無給か・証明書の要否を確認
パート・アルバイト	勤務先の就業規則（パート用の規程があることも）	店長・シフト管理者	シフト日のみが対象・無給のこともある
派遣社員	派遣元（派遣会社）の就業規則	派遣会社の担当者	派遣先にも必ず連絡。制度がない派遣会社もある
学生	学校の学則・規程	担任・学生課など	公欠扱いになるかは学校次第

正社員の場合

正社員は就業規則に慶弔休暇の規定があることが多く、親の場合は5〜7日程度、給料も支払われる「有給の特別休暇」とされるのが一般的です。社内のポータルや就業規則で「慶弔休暇」「特別休暇」の項目を確認しましょう。

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトでも、就業規則に定めがあれば忌引き休暇を取得できます。ただし、正社員とは別の規程になっていて「無給」「シフトが入っている日のみ対象」とされている場合もあります。

なお、パートタイム・有期雇用労働法では、正社員との不合理な待遇差が禁止されており、慶弔休暇についても正社員と同様の扱いが求められるという考え方が示されています。「パートだから忌引きは一切ない」と言われて納得できない場合は、会社の人事担当者や最寄りの労働局の相談窓口に確認してみてください。

派遣社員の場合は「派遣元」の就業規則が適用される

派遣社員として働いている場合、忌引き休暇の日数や給与の扱いは、実際に働いている職場（派遣先）ではなく、雇用契約を結んでいる派遣会社（派遣元）の就業規則で決まります。同じ派遣先で働いていても、所属する派遣会社が違えばルールも異なります。

派遣会社によっては慶弔休暇の制度自体がない場合や、制度はあっても無給の場合があります。派遣会社のマイページ、雇用契約書（就業条件明示書）、スタッフ向けハンドブックなどで確認しましょう。分からなければ、派遣会社の担当者に電話で聞くのが一番確実です。

学生の場合

学生の場合は会社の就業規則ではなく、学校の学則や規程で忌引きの扱いが決まります。親の場合は数日〜1週間程度を出席停止（欠席扱いにしない）とする学校が多いものの、日数や証明書の要否は学校ごとに違います。アルバイト先にも別途連絡が必要です。

派遣社員が親の葬儀で休むときに給与を守る3つの方法

派遣社員の方にとって特に気になるのが「休んでいる間の給料がどうなるか」という点です。親の葬儀や手続きで出費がかさむ時期に収入まで減ってしまうと、生活の不安が重なります。給与の減少を避ける、または最小限に抑える方法は主に次の3つです。

• 派遣会社の慶弔休暇（忌引き休暇）制度を使う
• 年次有給休暇を申請して休む
• 欠勤扱いとして休む

派遣会社の慶弔休暇制度を使う

派遣会社の中には、福利厚生として慶弔休暇制度を設けているところもあります。制度がある場合は、会社が定めた日数（親の場合は3〜5日程度が一般的）の特別休暇を取得できます。制度の有無とあわせて、その期間が有給なのか無給なのか、取得の条件（勤続期間など）があるかを確認しましょう。

年次有給休暇を申請して休む

慶弔休暇が無給、または制度自体がない場合に、最も確実に給与を確保できるのが年次有給休暇です。有給休暇は派遣社員にも法律で認められた権利で、雇い入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば付与されます。有給休暇も派遣元に申請するものなので、派遣会社の担当者に「有給休暇を使って休みたい」と伝えましょう。

欠勤扱いとして休む

有給休暇が残っておらず、慶弔休暇もない（または無給）の場合は欠勤扱いになります。給与は支払われませんが、親が亡くなったというやむを得ない理由があり、きちんと連絡していれば、無断欠勤のように問題視されることは通常ありません。

休み方ごとのメリット・デメリット比較

休み方	メリット	デメリット
慶弔休暇（有給の場合）	給料が出て、有給休暇も減らない	制度がない・無給の派遣会社もある。日数が短めのことがある
年次有給休暇	休んだ日も通常どおり給料が出る	体調不良などのために残しておきたい日数を消費する。勤務開始から6か月未満だと付与されていない
欠勤	有給休暇の残日数を気にせず休める	休んだ日数分の給料が減る。長期になると出勤率の面で影響が出る可能性がある

実際には「慶弔休暇＋有給休暇」「有給休暇＋欠勤」のように組み合わせて休む方も多くいます。派遣会社の担当者に事情を話せば、どの組み合わせが良いか一緒に考えてもらえます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
親御様が亡くなった後は、葬儀費用の支払いや役所の手続きなどでまとまったお金が必要になる場面が増えます。派遣社員の方は、まず派遣会社に「慶弔休暇はあるか」「有給休暇は何日残っているか」の2点を確認し、できるだけ収入が途切れない組み合わせを選びましょう。

親が亡くなったときの会社への連絡の仕方と例文

親の訃報は突然訪れます。動揺している中でも、職場への連絡は「早く・簡潔に・必要なことを漏れなく」が基本です。ここでは伝えるべき項目、雇用形態別の連絡手順、そのまま使える例文を紹介します。

連絡で伝えるべき5つの項目

• 誰が亡くなったか（「実父」「実母」など続柄）
• いつ亡くなったか
• 休みたい期間（〇月〇日〜〇月〇日の〇日間、復帰予定日）
• 通夜・葬儀の日程と場所（決まっていれば）、香典・弔電・参列を辞退するかどうか
• 休み中の緊急連絡先と、急ぎの業務の引き継ぎ

通夜や葬儀の日程がまだ決まっていない場合は、「決まり次第改めて連絡します」と伝えれば十分です。家族葬で行う場合は、「家族葬のため、香典・弔電・ご参列はご辞退申し上げます」と最初に伝えておくと、職場側も対応に迷わずに済みます。

正社員・パートの連絡手順（電話→メール→申請）

1. 電話で直属の上司に第一報を入れる：親が亡くなったため休ませてほしいこと、詳細は追って連絡することを簡潔に伝えます。早朝・深夜で電話がつながらない場合は、取り急ぎメールやチャットで送り、日中に改めて電話します。
2. メールやチャットで詳細を共有する：日程・休む期間・緊急連絡先・引き継ぎ事項を文字で残し、聞き間違いや伝え漏れを防ぎます。
3. 忌引き休暇の申請を行う：就業規則に沿って所定の申請書やシステムで手続きします。申請は葬儀を終えて復帰したタイミングで行う会社も多く、証明書類もこのときに提出するのが一般的です。

派遣社員は「派遣元→派遣先」の順で連絡する

派遣社員は、雇用主である派遣会社（派遣元）と、実際に業務の指示を受けている派遣先企業の両方に連絡が必要です。基本は派遣会社への連絡が先です。

派遣会社に先に連絡しておくと、営業担当者が派遣先への説明や業務調整をフォローしてくれることもあります。派遣先には業務の穴埋めが直接発生するため、派遣会社への連絡が済んだらすぐに連絡しましょう。

電話・メールで使える例文

気持ちに余裕がないときは、次の例文の［ ］部分を書き換えてそのまま使ってください。

連絡先	例文
上司への電話（正社員・パート）	お疲れ様です。［氏名］です。朝早くに申し訳ありません。本日未明、［父／母］が亡くなりました。葬儀の準備のため、本日からしばらくお休みをいただけないでしょうか。通夜と葬儀の日程が決まりましたら、改めてご連絡いたします。
上司へのメール（正社員・パート）	件名：忌引き休暇のお願い（［氏名］） ［上司名］様 お疲れ様です。［氏名］です。先ほどお電話でお伝えしたとおり、［月/日］に［父／母］が亡くなりました。下記のとおりお休みをいただきたく、ご連絡いたします。 ・休暇期間：［月/日］〜［月/日］（［月/日］より出勤予定） ・通夜：［月/日 時刻］／葬儀：［月/日 時刻］［斎場名］ ・家族葬のため、香典・弔電・ご参列はご辞退申し上げます ・緊急連絡先：［携帯番号］ 急ぎの案件は［同僚名］さんに引き継いでおります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
派遣会社の担当者宛て	お疲れ様です。派遣スタッフの［氏名］です。急なご連絡で恐縮ですが、本日、［実父／実母］が亡くなりました。葬儀の準備と参列のため、［月/日］から［月/日］までの［日数］日間、お休みをいただきたくご連絡いたしました。慶弔休暇の有無や有給休暇の利用方法、派遣先へのご連絡についてご指示いただけますと幸いです。
派遣先の担当者宛て	［部署名］［担当者名］様 お疲れ様です。派遣スタッフの［氏名］です。突然のご連絡となり申し訳ございません。本日、［実父／実母］が亡くなりました。派遣会社には連絡済みです。葬儀と各種手続きのため、［月/日］から［月/日］までお休みをいただきたく存じます。業務の引き継ぎは［内容］のとおりです。休暇中の緊急連絡先は［携帯番号］です。ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

証明書類の提出を求められたら

忌引き休暇の申請時に、葬儀があったことを確認するため証明書類の提出を求められることがあります。一般的には会葬礼状が使われ、家族葬などで会葬礼状を作らない場合は、葬儀社の施行証明書や領収書、死亡診断書のコピー、火葬（埋葬）許可証の写しなどで代用できることが多いです。何が必要かは連絡の時点で確認し、書類は捨てずに保管しておきましょう。詳しくは忌引き休暇の申請と葬儀の準備を円滑に進めるポイントもあわせてご覧ください。

忌引きだけでは足りない・休めないときの対処法

忌引き休暇は葬儀を終えるまでの最低限の日数として設定されていることが多く、実際には葬儀後の手続きや心身の回復のために「足りない」と感じる方も少なくありません。

有給休暇を組み合わせて休む

忌引き休暇の日数が足りない場合は、年次有給休暇を続けて取得するのが一般的な方法です。たとえば忌引き5日に有給休暇2〜3日を足せば、葬儀後に役所や銀行の手続きをまとめて進める時間を確保できます。忌引き明けにそのまま有給休暇をつなげたい場合は、最初の連絡の段階で上司に相談しておくとスムーズです。

葬儀後の役所・相続手続きで休む場合

親が亡くなった後は、死亡届（死亡の事実を知った日から7日以内）をはじめ、年金や健康保険・介護保険の手続き、世帯主の変更など、期限が短い手続きが続きます。役所や銀行の窓口は平日しか開いていないことが多いため、仕事との両立が難しい原因になります。

• 役所の届出：死亡届、年金・健康保険・介護保険の資格喪失、世帯主変更など。期限が短いものは忌引き期間中に済ませるのが理想です
• 遺品整理・実家の管理：実家が遠方だと週末ごとの往復が必要になり、長期化しやすい負担です
• 相続手続き：戸籍の収集による相続人の確定、遺言書の確認、遺産分割協議、預貯金の解約や不動産の名義変更などが続きます

手続きの全体像と優先順位は親が亡くなった時の手続きの順番、役所で行う手続きの期限は身内が亡くなった際に市役所で行うべき行政手続きの全貌と期限で確認できます。四十九日や一周忌などの法要は通常は忌引きの対象外なので、有給休暇や土日を使って調整するのが一般的です。

仕事に行けない・復帰できないほどつらいとき

親を亡くした悲しみが深く、忌引き明けになっても仕事に行けない、集中できないという状態は決して珍しいことではありません。無理に出勤を続けるより、有給休暇の追加取得や、状況によっては休職制度の利用を上司や人事に相談することも検討してください。具体的な休み方の選択肢は親の死で仕事を休めない・行けないときの対処法で詳しく解説しています。

忌引き明けの職場へのお礼とマナー

急な休みで業務をカバーしてくれた職場の方々へのお礼は、復帰後の働きやすさにもつながります。気負う必要はありませんが、次の3点を意識しましょう。

復帰当日の朝に口頭でお礼を伝える

出勤したら、まず上司と不在中にフォローしてくれた同僚に直接お礼を伝えます。「急なお休みをいただき、ご迷惑をおかけしました。おかげさまで無事に葬儀を終えることができました。本日からまたよろしくお願いいたします」といった短い言葉で十分です。派遣社員の場合は、派遣会社の担当者にも復帰の連絡とお礼を入れておきましょう。

菓子折りは個包装のものを

必須ではありませんが、感謝の気持ちとして職場に菓子折りを持参する方も多くいます。仕事の合間に各自が食べられるよう、個包装で日持ちのするクッキーやせんべいなどが無難です。香典や供花をいただいた場合は、菓子折りとは別に香典返しを用意します。

不在中の業務を確認し、引き継ぎを完了させる

挨拶が済んだら、不在中に対応してもらった仕事の進捗を確認し、保留になっていた案件や取引先へのフォローを進めます。焦って一度に片付けようとせず、まずは状況の整理から始めることがミスを防ぐ近道です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
職場の方へのお礼は「短く・直接・早めに」が基本です。誠実に連絡と報告をしていれば、急な休みで評価が下がる心配はほとんどありません。今は大切な親御様のお見送りに気持ちを向けてください。

親が亡くなったときの仕事の休みに関するよくある質問

派遣社員が忌引きで休んだら契約を打ち切られますか？

親が亡くなったというやむを得ない理由で数日休むことを理由に、派遣契約をすぐに打ち切られることは基本的にありません。ただし、連絡をしないまま休み続けたり、必要な手続きを怠ったりすると、勤務態度の問題として次回の契約更新に影響する可能性があります。派遣会社と派遣先の両方へ早めに連絡することが大切です。

家族葬でも忌引き休暇は取れますか？

取れます。葬儀の規模が一般葬か家族葬かに関わらず、親を亡くしたことに変わりはないため、忌引き休暇の対象になるのが通常です。連絡の際に「家族葬のため香典・弔電・参列は辞退します」と伝えておくと、職場も対応しやすくなります。会葬礼状がない場合の証明書類は事前に確認しておきましょう。

週2〜3日勤務のパートでも忌引きは取れますか？

就業規則に定めがあれば取得できます。ただし、シフト制の場合は「もともと出勤予定だった日」だけが忌引きの対象となり、シフトのない日はカウントされないことがあります。日数や有給か無給かは勤務先によって異なるため、店長やシフト管理者に確認してください。

祖母が亡くなった当日、仕事はどうすればいいですか？

祖父母の忌引きは3日前後が目安ですが、勤務中に訃報を受けた場合は上司に事情を伝え、早退させてもらえないか相談しましょう。当日を忌引きに含めるかどうかは就業規則次第です。祖父母が亡くなったときに孫として行う手続きや親の支え方は祖父母の死亡時に孫が押さえておきたい手続きをご覧ください。

何日休むか迷ったときは誰に相談すればいいですか？

休みの日数や数え方は、まず直属の上司か人事・総務担当者（派遣社員なら派遣会社の担当者）に相談してください。就業規則に基づいた正確な回答がもらえます。一方で、葬儀の手配や役所の手続き、相続など「仕事以外」のことで不安がある場合は、終活・死後手続きの専門家に相談すると、休みの間にやるべきことを効率よく整理できます。

まとめ｜親が亡くなったら就業規則を確認し、早めに連絡を

親が亡くなったときに仕事を休む日数は、忌引き休暇で7日前後（一般的に5〜7日程度）が目安です。ただし忌引き休暇は法律上の義務ではなく、日数・起算日・土日祝の数え方・給料の有無はすべて勤務先の就業規則で決まります。派遣社員の場合は派遣会社（派遣元）のルールが適用され、連絡は「派遣会社→派遣先」の順が基本です。

• まずは就業規則（派遣は派遣会社）で日数・数え方・有給か無給かを確認する
• 上司（派遣は派遣会社の担当者）へ電話で第一報を入れ、詳細はメールで共有する
• 日数が足りなければ有給休暇を組み合わせる
• 証明書類（会葬礼状など）は捨てずに保管し、復帰後に提出する
• 復帰当日は上司・同僚へ直接お礼を伝える

大切な親を亡くした悲しみの中で、仕事の調整をしながら葬儀の手配や役所手続き、相続の準備まで一人で進めるのは、心身ともに大きな負担です。

ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、葬儀の手配から死後の手続き、相続のご相談までサポートしています。ご相談は何度でも無料です。「何から手をつければいいか分からない」という段階でもかまいませんので、一人で抱え込まず、お気軽にお問い合わせください。