後悔しない家族葬の費用相場と総額を抑えるための具体的なポイント

家族葬の費用は、お布施や飲食代まで含めた総額で約100万円が目安です。ただし、呼ぶ人数、式場、宗教者へのお布施の有無によって、60万円台で収まることもあれば150万円を超えることもあります。

「家族葬なら安く済む」と考えて葬儀社の広告を見ると、数十万円のプランが並んでいます。ところが実際には、広告の金額に含まれていない費用が後から加わり、見積もりが倍近くになることも珍しくありません。

この記事では、家族葬の費用の内訳、人数別の目安、ほかの葬儀形式との比較、広告の金額と総額が違う理由、そして費用を抑える方法を順に説明します。

家族葬の費用相場は約100万円｜3つの内訳

家族葬とは、家族や親しい人だけで通夜と告別式を行う葬儀です。儀式の流れは一般的な葬儀と同じで、参列者を絞る分だけ規模が小さくなります。費用は次の3つに分けて考えると、見積もりを比べやすくなります。

費用の種類	目安	主な中身
葬儀一式の費用	50万〜70万円	搬送、安置、ドライアイス、棺、祭壇、式場、スタッフ、火葬料など
飲食・返礼品の費用	10万〜20万円	通夜ぶるまい、精進落とし、香典返しや会葬御礼の品
お布施	15万〜40万円	読経や戒名に対する宗教者へのお礼
合計	約100万円

葬儀一式の費用：規模が小さくても一定額かかる

搬送、安置、棺、祭壇、式場、火葬などは、参列者が何人でも必要です。そのため、人数を減らしても葬儀一式の費用はそれほど下がりません。「家族葬は思ったより安くない」と感じる理由の多くはここにあります。

飲食・返礼品の費用：人数に比例して増える

通夜ぶるまいや精進落としの料理、香典返しの品は、参列者の人数で決まります。家族葬で費用が大きく変わるのはこの部分です。家族だけなら、会食を省いたり返礼品を用意しなかったりすることもできます（→家族葬の食事は省略できるか、家族葬で返礼品なしにする場合）。

お布施：葬儀社の見積もりには含まれない

お布施は宗教者に直接お渡しするもので、葬儀社の見積もりには通常含まれません。金額は宗派や地域、戒名の位によって変わります。菩提寺がある場合は、事前にお寺へ相談しておきましょう（→家族葬でお坊さんにお渡しする費用の相場）。宗教者を呼ばない形を選ぶこともできますが、菩提寺があると納骨を断られる場合があるため注意が必要です（→読経なし・戒名なしの家族葬）。

人数別の家族葬の費用の目安

人数による違いは、主に飲食・返礼品の費用と、式場の広さによるものです。お布施を含めた総額の目安は次のとおりです。

参列者の人数	総額の目安	詳しい記事
2〜5人	60万〜80万円	3人／5人
6〜10人	70万〜100万円	10人
11〜20人	80万〜110万円	15人／20人
21〜30人	100万〜130万円	30人
31〜50人	120万〜150万円	50人

どこまでの親族を呼ぶかで人数は大きく変わります。呼ぶ範囲の決め方は家族葬は誰まで呼ぶべきかで説明しています。

ほかの葬儀形式との費用の比較

葬儀の形式	費用の目安	内容
直葬（火葬のみ）	15万〜40万円	通夜・告別式を行わず、火葬だけを行う
一日葬	30万〜50万円	通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行う
家族葬	約100万円	家族や親しい人だけで、通夜と告別式を行う
一般葬	100万〜200万円程度	親族のほか、知人や仕事関係者も参列する

直葬と一日葬の金額は、お布施を含まない葬儀社への支払いの目安です。お布施を含めるかどうかで総額は変わるため、比べるときは条件をそろえてください。形式ごとの詳しい内容は直葬（火葬のみ）の流れと費用、一日葬の費用と流れ、火葬式・一日葬・家族葬の違いで説明しています。

広告の金額と実際の総額が違う理由

葬儀社の広告には「家族葬プラン○○万円」といった安い金額が並んでいますが、その金額で葬儀が終わることはほとんどありません。プランに含まれていない費用が、後から加わるためです。

プランに含まれていないことが多い費用

• 火葬料：自治体や火葬場によって無料〜10万円近くまで差がある
• 安置の延長とドライアイスの追加：火葬場が混んでいて日数が延びると、1日ごとに加算される
• 搬送距離の超過：病院から安置場所、式場から火葬場までの距離が長いと追加になる
• 式場の使用料：プランに含まれず、別料金の場合がある
• 飲食・返礼品：人数に応じて別途かかる
• 棺・祭壇・骨壺のグレードアップ：打ち合わせで上位品を勧められることがある
• お布施：葬儀社の見積もりには入らない

火葬料は地域差が特に大きい費用です。埼玉・千葉・神奈川は公営の火葬場が多く、住民なら無料〜数万円のところがある一方、東京23区は民営の火葬場が多く、火葬料だけで10万円近くかかることがあります。

広告の安い金額と実際の総額の違いは7万円台の家族葬プランの実際で、高額な見積もりを受けたときの見直し方は150万円が高いと感じたとき、200万円になる理由、300万円を請求されたときで説明しています。

家族葬の費用を抑える方法

見積もりは2〜3社から取り、総額で比べる

最も効果が大きいのは、複数の葬儀社を比べることです。同じ内容でも、葬儀社によって数十万円の差が出ることがあります。比べるときはプランの金額ではなく、上の項目をすべて含めた総額で比べてください。病院から紹介された葬儀社に、必ず頼まなければならない決まりはありません（→葬儀社の選び方）。

呼ぶ人数を決めてから見積もりを取る

人数があいまいなまま打ち合わせをすると、料理や返礼品を多めに見積もられがちです。先に呼ぶ範囲を家族で決めておくと、無駄な費用を減らせます。

公営の斎場を使う

火葬場が併設された公営の斎場なら、式場の使用料が比較的安く、式場から火葬場への移動費もかかりません。住民向けの料金が設定されていることが多いですが、予約が埋まりやすいため、早めに空き状況を確認しましょう。

通夜を省いて一日葬にする

通夜を行わない一日葬にすると、通夜ぶるまいや1日分の式場費がかからず、遠方の親族の宿泊も減らせます。ただし、式場の準備は前日から必要なため、式場費が1日分にならない場合もあります（→一日葬の費用と流れ）。

費用の支払い方と負担を減らす制度

葬儀費用は、葬儀の後すぐ、または数日以内に支払うのが一般的です。まとまったお金をすぐに用意できない場合は、次の方法を組み合わせて考えましょう。

• 葬祭費・埋葬料：故人が国民健康保険・後期高齢者医療制度なら市区町村から葬祭費（東京23区は7万円）、会社の健康保険なら埋葬料（5万円）が支給される。申請が必要。
• 故人の預金の払戻し制度：口座が凍結されても、1つの金融機関につき150万円まで引き出せる。
• 香典：いただいた香典を葬儀費用に充てられる。
• 葬儀ローン・互助会の積立金：支払いを分割したり、積み立てていたお金を充てたりできる（→家族葬の費用をローンで支払う仕組み、互助会の積立金を使う際の注意点）。

手元の資金がほとんどない場合の対処法は、葬儀費用が払えないときの対処法でまとめています。

よくある質問

家族葬は一般葬より本当に安いですか？

葬儀にかかる総額は安くなります。ただし、参列者が少ない分、いただく香典も少なくなるため、香典を差し引いた自己負担額は一般葬とあまり変わらない場合もあります（→家族葬と一般葬の違い）。

見積もりより高くなることはありますか？

あります。多いのは、火葬場の予約が取れず安置の日数が延びた場合や、当日に参列者が増えて料理や返礼品を追加した場合です。見積もりの段階で「追加になる可能性がある項目」と、その単価を確認しておきましょう。

家族葬の費用は誰が払うのですか？

法律上の決まりはなく、喪主が負担することが多いですが、兄弟で分担したり、故人の遺産から支払ったりすることもできます。揉めないよう、葬儀の前に家族で話し合っておきましょう（→親の葬儀代は誰が負担するのか）。

実際に家族葬をした人は、いくらかかっていますか？

内容や地域によって幅がありますが、お布施まで含めると100万円前後という声が多く見られます。実際にかかった費用の例は家族葬の費用は実際いくらかかったかで紹介しています。

まとめ

家族葬の費用は、お布施や飲食まで含めた総額で約100万円が目安です。人数を減らしても葬儀一式の費用はあまり下がらず、広告の安い金額には火葬料や安置の延長、お布施などが含まれていないことが多いため、見積もりは必ず総額で比べてください。

ニコニコ終活では、家族葬の費用のご相談を無料で受け付けています。「この見積もりは高すぎないか」「予算内でどこまでできるか」といった段階からご相談いただけます。オプションの押し売りはしません。ご希望があれば、葬儀社との電話に同席して、わかりにくい点を一緒に確認します。