病院外で亡くなった場合の警察署からの引き取りと安置場所の選び方

病院外で亡くなった場合、ご遺体は一度警察署へ搬送されて検視が行われるため、検視が完了するまで引き取りを行うことはできません。ただし、事件性の有無や解剖の実施状況によって引き取りまでの時間が半日から数日へと変動します。警察署からのスムーズな引き取りやその後の安置場所の選定はご遺族の状況や故人が置かれていた環境によって異なるため、まずは地域の葬儀社やニコニコ終活の無料相談をご利用ください。

病院外で亡くなった場合の警察署での引き取り手順

病院外で亡くなった場合における警察署からの引き取りは、警察の検視完了を待ってから葬儀社とともに手続きを進める流れとなります。慌てずに手順を把握することが円滑な搬送につながります。病院で亡くなった場合の具体的な手順は、病院で亡くなった直後の流れと進めるべき手続きで確認できます。

警察の検視が完了するまで待機する

病院外で亡くなった場合、ご遺体は警察による検視や検案が終わるまで動かすことができません。検視が終了するまでは警察署や指定された場所で待機し、警察官の指示を仰ぐ必要があります。ご遺族は突然の事態に動揺しがちですが、冷静に警察の対応を待ちながら次の段取りを考えることが求められます。事件性がないことが確認されるまで現場や警察署を離れられない場合もあるため、時間の余裕を持って対応することが大切です。

検視の完了に合わせて葬儀社を手配する

検視が終わり次第ご遺体を引き取る必要があるため、完了の連絡を待つ間に葬儀社を選定し手配を進めておく必要があります。寝台車の手配や故人を迎えに行く準備を並行して進めることで、検視終了後に速やかな引き取りが可能になります。あらかじめ地域の葬儀社情報を確認しておくことが、いざという時の素早い判断につながります。

警察から引き取り許可の連絡を待く

警察での検視や手続きがすべて終了すると、担当者からご遺族へ引き取り許可の連絡が入ります。連絡を受けた後は速やかに指定された場所へ向かい、引き取りの準備を進める必要があります。連絡を待つ間は焦らずに待機することが求められますが、警察からの指示には迅速に従うことが円滑な進行を生み出します。法律上のルールは、遺体安置の法律上のルールと費用の目安や注意点も参考になります。

葬儀社とともに警察署へおもむく

引き取りの許可が出たら、依頼した葬儀社の寝台車とともに警察署へ向かい手続きを行います。故人を乗せるための棺や必要な書類を確認し、担当スタッフの誘導に従ってスムーズな搬送を行えるように準備することが大切です。警察署での手続きにはご親族の代表者が立ち会うことが求められます。

必要書類を受け取り搬送を完了させる

警察署での手続きが完了すると、死体検案書などの必要書類を受け取ることができます。書類を受け取った後は寝台車にご遺体を乗せ、事前に決めておいた安置場所へ向かって搬送を完了させます。書類は後の手続きで使うため大切に保管する必要があります。また、手続きや書類の扱いに迷った場合は、地域の役所や取引のある金融機関だけでなく、全国対応で何度でも完全に無料のニコニコ終活の無料相談をご利用ください。必要書類の揃え方を先に押さえておきたい場合は、死亡後の手続きで必要書類を揃えるための実務手順が参考になります。

警察署からの引き取りにかかる費用内訳

警察署からご遺体を引き取る際には、搬送費や書類発行費などのさまざまな費用が発生します。

警察署からご遺体を引き取る際には、いくつかの項目で具体的な費用が発生するため事前の確認が大切です。

項目	費用の目安	追加費用が発生する条件
寝台車搬送費	数万円程度が目安	深夜や早朝の搬送となる場合
死体検案書発行費	1万〜3万円前後が目安	医療機関の規定による場合
安置施設保管料	日数に応じた追加費用	自宅へ戻れず施設を利用する場合

警察署からの引き取りにかかる費用の目安は上記のとおりですが、具体的な金額は移動距離や医療機関の規定、自治体や保険者により異なります。

故人を搬送するための寝台車を手配する

警察署からご遺体を引き取る際には、葬儀社の寝台車を利用して搬送する必要があります。搬送にかかる費用は移動距離や時間帯によって変動しますが、数十キロ圏内であれば数万円程度が目安となります。ただし、深夜や早朝の搬送では割増料金が発生する場合がありますので、事前に料金体系を確認しておくことが大切です。搬送と安置の手配に不安がある場合は、火葬式で自宅安置を選ぶ際の費用相場と流れもご確認ください。

死体検案書の発行に関わる実費を支払う

警察での検視自体は無料で行われますが、医師が発行する死体検案書の交付には1万〜3万円前後などの費用がかかります。死体検案書は死亡診断書と同様に、その後の手続きで必要不可欠な書類となります。費用は医療機関や自治体の規定により異なりますが、現金で支払う必要がある場合が多いため事前に用意しておくことが求められます。

安置施設を利用するための保管料を支払う

警察署から引き取った後、自宅へすぐに戻れない場合は葬儀社の安置施設を利用することになります。安置日数が延びるほど施設の使用料やドライアイス代などの追加費用が発生する傾向にあります。費用の負担を抑えるためには、見積もりを受け取る段階で基本プランに含まれない項目を担当者に確認しておくことが望ましいです。自宅以外の安置場所については、自宅以外の遺体安置場所の種類と費用相場で詳しく解説しています。

引き取り後の安置場所を選ぶポイント

警察署からご遺体を引き取った後の安置場所には、自宅と葬儀社の専門施設という選択肢があります。

警察署からご遺体を引き取った後の安置場所を選ぶ際には、それぞれの特徴や注意点を把握しておくことが大切です。

安置場所	特徴とメリット	注意点や発生する条件
自宅安置	慣れ親しんだ空間で過ごせる	室温管理や近所への配慮が必要
専門施設	スタッフによる適切な温度管理	日数の経過に伴い保管料が加算

安置場所の選択における特徴や注意点の目安は上記のとおりですが、ご家族の居住環境や故人が置かれていた状況により異なります。

故人の自宅へ直接ご遺体を安置する

警察署から引き取ったご遺体をそのまま自宅へ連れ帰り、慣れ親しんだ空間で安置する方法があります。自宅安置は費用を抑えやすい一方で、室温の管理や近所への配慮が必要となる場合があります。ご家族の居住環境に合わせて選択することが大切です。詳しくは火葬を待つ日数が増えた場合にご遺体を1週間安置する費用の内訳と目安をご覧ください。

葬儀社の専門安置施設を利用する

自宅での安置が難しい場合は、葬儀社が運営する専用の安置施設を利用するのが一般的です。専門のスタッフによる適切な温度管理や見学のしやすさがメリットとなりますが、日数の経過に伴い保管料が加算される点に注意が必要です。どの方法が適しているかは、地域の葬儀社や専門家と相談しながら判断することが大切です。

警察署からの引き取りに関するよくある質問

警察署からの引き取りに関して、ご遺族から多く寄せられる疑問について解説します。

警察署での検視が終わる前に葬儀社を決めてもよいか

検視が完了する前であっても、事前に葬儀社を選定し連絡を入れておくことは問題ありません。ただし、実際に寝台車を動かして引き取りに向かうのは検視終了後となりますので、まずは状況を葬儀社に伝えておくことが必要です。事前に地域の葬儀社や役所の窓口で制度の有無を確認しておくことが重要です。

死体検案書の費用は健康保険から支給されるか

死体検案書の発行にかかる費用は、加入している健康保険から埋葬料や葬祭費として一部が支給される場合があります。ただし、支給される金額は加入先の保険組合や自治体によって異なるため、事前に加入先の窓口で確認しておくことが必要です。また、申請には領収書や証明書が必要となります。給付額は自治体や保険組合によって異なるため、加入先の窓口で確認しておくことが必要です。

引き取りが夜間や休日になった場合はどうするか

警察署からの引き取りは夜間や休日に行われることもあり、対応できる葬儀社を事前に確保しておくことが重要です。ただし、深夜の搬送や休日の対応では追加の料金が発生するケースが少なくありません。警察署からの引き取りや夜間の対応に関して不安がある場合は、地域の葬儀社に相談するだけでなく、全国対応で何度でも完全に無料のニコニコ終活の無料相談をご利用ください。