家族が自宅で亡くなったらやってはいけない7つ｜救急車・警察の判断フロー

家族が自宅で亡くなったときは、亡くなっているか判断できなければ119番、主治医や在宅医が診ていた病気での予期された最期なら主治医（かかりつけ医）、突然の死や主治医がいない場合は110番に連絡します。警察が関わる場合は、確認が終わるまでご遺体を動かしたり部屋を片付けたりしてはいけません。

朝起きたら家族が息をしていない、帰宅したら倒れていた。そんなとき、救急車と警察のどちらを呼ぶべきか、すぐに判断できる人はほとんどいません。よかれと思ってご遺体を布団に移したり部屋を片付けたりすると、警察の確認に時間がかかり、ご家族の負担がかえって増えてしまうことがあります。

この記事では、最初の連絡先がひと目でわかる判断フロー、やってはいけないことのチェック表、警察が来たときの流れ、葬儀社に連絡するタイミングまでを順に説明します。

今まさに葬儀社の手配で困っている方へ：警察の確認が終わった後の搬送・安置先、葬儀社選びは、ニコニコ終活に電話で無料相談できます。警察から葬儀社を紹介されて迷っている段階でもかまいません。下のご案内からお電話ください。

【結論】自宅で亡くなったら119・110・かかりつけ医のどこに連絡？判断フロー

最初の連絡先は「亡くなっていると判断できるか」と「主治医・在宅医がいて、その病気での最期が予期されていたか」の2つで決まります。主治医とは、故人の持病を継続して診ていた医師のこと、在宅医とは訪問診療（医師が定期的に自宅へ来て診察すること）を行っている医師のことです。次の図で、いまの状況に当てはまる道をたどってください。

状況	最初の連絡先	受け取る書類
亡くなっているか判断できない	119番（救急車）	蘇生・搬送が優先。死亡が明らかなら救急隊から警察へ引き継がれ、死体検案書になる
主治医・在宅医が診ていた病気で、最期が予期されていた	主治医（かかりつけ医）・訪問看護	死亡診断書
突然亡くなった・主治医がいない・原因がわからない	110番（警察）	死体検案書
事故・転落・浴室など、病気以外の原因が考えられる	110番（警察）	死体検案書

主治医・在宅医がいて最期が予期されていた場合

訪問診療などで医師が継続して診ていた病気で亡くなった場合は、主治医か訪問看護ステーションに連絡します。医師が自宅に来て死亡を確認し、死亡診断書を書いてくれるので、警察を呼ぶ必要は原則ありません。ただし、医師がご遺体を診て異状（病気以外の原因が疑われる様子）があると判断した場合は、医師法第21条にもとづいて警察に届け出ることになります。

在宅で看取る予定の場合は、夜間や休日に亡くなったときの連絡先と、連絡がつかないときの対応を、主治医や訪問看護ステーションと事前に決めておきましょう。

「最後の診察から24時間を過ぎたら警察」は誤解

「医師の最後の診察から24時間を過ぎて亡くなると、必ず警察が来る」と思われがちですが、これは誤解です。厚生労働省の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（令和8年度版）では、最終診察から24時間を超えていても、医師が死亡後に改めて診察し、生前に診ていた傷病に関連する死亡だと判定できれば、死亡診断書を交付できると説明されています（医師法第20条ただし書の解釈）。慌てて110番する前に、まず主治医に連絡してください。

在宅看取りなのに救急車を呼ぶと起きること

救急隊は命を救うのが役目のため、到着すれば心肺蘇生を行い、病院へ運ぶのが原則です。本人が延命治療を望んでいなかった場合でも、蘇生処置が行われることがあります。本人の意思と主治医の指示を確認して蘇生を中止する運用を設けている消防本部もありますが、全国一律ではありません。また、搬送先の病院で死亡が確認され、その病院の医師が死因を判断できない場合は、警察が関わることもあります。詳しくは家族が自宅で亡くなった時に救急車を呼ぶとどうなるかで説明しています。

突然亡くなった・主治医がいない場合は110番

持病がなかった、通院していなかった、浴室や階段で倒れていたなど、亡くなった原因がわからない場合は110番に連絡します。体が冷たく硬くなっているなど明らかに亡くなってから時間が経っている場合に救急車を呼んでも、救急隊が死亡を確認したうえで警察に引き継ぐため、結果として同じ流れになります。それでも「本当に亡くなっているのか自信がない」ときは、ためらわず119番に電話してください。命を救える可能性を優先するのが正しい判断です。

連絡を待つ間に用意しておくもの

• 故人の健康保険証（マイナ保険証）、お薬手帳、かかりつけ医の診察券
• 最後に元気な姿を見た時刻と、そのときの様子（警察や医師から必ず聞かれます）
• 発見した時刻と、発見したときの姿勢・場所のメモ
• ほかの家族や親族への連絡（葬儀の相談相手になる人を1人決めておく）

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
ご相談で多いのが「動揺して何を聞かれたか覚えていない」という声です。発見時刻や最後に会った時刻は、スマホのメモに一行でも残しておくと、警察や医師への説明も、その後の葬儀社とのやり取りもずっと楽になります。

家族が自宅で亡くなったときにやってはいけないこと7つ【チェック表】

ここで挙げるのは、主に警察が関わる場合（主治医がいない、突然亡くなった、亡くなってから時間が経っている）の注意点です。まずチェック表で全体を確認し、気になる項目は下の解説を読んでください。

やってはいけないこと	なぜいけないか	代わりにすること
①ご遺体を動かす・着替えさせる・体を拭く	発見時の状態が確認できず、警察の確認が長引く	警察が来るまでそのままにする（蘇生のための移動は可）
②部屋を片付ける・物を捨てる・浴槽の湯を抜く	薬・メモ・室内の様子が死因確認の手がかりになる	現場はそのまま。触った物があれば警察に伝える
③「もう亡くなっているから」と連絡を遅らせる	発見から連絡までの空白を詳しく聞かれる	気づいた時点ですぐ119・110・主治医へ
④在宅看取りの予定なのに、先に119番する	本人が望まない蘇生・搬送が行われることがある	まず主治医・訪問看護へ連絡する
⑤言われるままに葬儀社を決める	費用の内訳を確認しないまま契約しやすい	搬送だけ頼み、葬儀は比較して決めてもよい
⑥故人の口座から勝手にお金を引き出す	相続トラブルや、相続放棄ができなくなるおそれ	払戻し制度など正しい手順で引き出す
⑦死亡届の期限（7日以内）を忘れる	正当な理由なく遅れると過料の対象（戸籍法）	葬儀社に提出の代行を頼めるか確認する

①ご遺体を動かす・着替えさせる・体を拭く

警察は、亡くなった原因に事件性がないかを確認するため、発見されたときの状態を見ます。確認の前にご遺体を布団に移したり、着替えさせたり、体を拭いたりすると、確認に時間がかかる原因になります。つらいとは思いますが、警察が来るまではそのままにしておいてください。

ただし、119番の指示で心臓マッサージを行うために体を床に移すのは問題ありません。命を救う処置が最優先です。動かした場合は、元の姿勢や位置を警察に伝えれば大丈夫です。

②部屋を片付ける・物を捨てる・浴槽の湯を抜く

部屋の様子や、飲んでいた薬、メモや手紙なども、亡くなった状況を確認する手がかりになります。散らかっていても、警察の確認が終わるまでは片付けたり捨てたりしないでください。浴室で亡くなった場合も、お湯を抜かずにそのままにしておきます。浴室での対応は、下の「状況別の対応」で紹介している記事も参考にしてください。

③「もう亡くなっているから」と連絡を遅らせる

「もう亡くなっているから急がなくていい」「朝になってから連絡しよう」と先延ばしにするのは避けてください。発見から連絡までの時間が空くと、その間の経緯を詳しく聞かれることになります。警察も救急も24時間対応しています。主治医と「夜間は朝に連絡すればよい」と事前に取り決めている場合を除き、気づいた時点ですぐに連絡しましょう。

④在宅看取りの予定なのに、先に119番する

在宅で看取ると決めていたのに、動揺して119番してしまうケースは少なくありません。救急隊は蘇生と搬送が原則のため、本人の希望とは違う最期になってしまうことがあります。在宅医療を受けている場合は、まず主治医か訪問看護ステーションの緊急連絡先に電話してください。連絡がつかないときは、119番で状況を伝えて指示を受けます。

⑤言われるままに葬儀社を決める

警察からご遺体を引き取るときに、葬儀社を紹介されることがあります。ただ、紹介された葬儀社に頼まなければならない決まりはありません。慌てて決めると、費用の内訳を確認しないまま契約してしまうこともあります。搬送と安置だけを頼み、葬儀は見積もりを比べてから決めることもできます。選ぶときの確認ポイントは葬儀社の選び方にまとめています。

⑥故人の口座から勝手にお金を引き出す

葬儀費用のためと思っても、故人の口座から勝手にお金を引き出すと、ほかの相続人とのトラブルの原因になります。故人に借金がある場合などに相続放棄（亡くなった人の財産も借金も引き継がない手続き）を考えているなら、財産を処分すると相続を認めたものとみなされ、放棄できなくなるおそれがあります（民法第921条）。相続放棄は原則として、相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます（民法第915条）。

葬儀費用を故人の預金から出したい場合は、相続人が単独で一定額まで払戻しを受けられる「預貯金の払戻し制度」（民法第909条の2。1つの金融機関につき上限150万円）があります。手順は故人の貯金から葬儀費用を払う方法で説明しています。

⑦死亡届の期限（7日以内）を忘れる

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に、死亡地・故人の本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場へ提出します（戸籍法第86条。国外での死亡は3か月以内）。正当な理由なく遅れると5万円以下の過料の対象になります。死亡届には死亡診断書か死体検案書を添付するため、警察が関わる場合は検案が終わるまで提出できません。多くの場合は葬儀社が提出を代行してくれるので、依頼するときに確認しましょう。書き方は死亡届の書き方と記入例で確認できます。

救急車・警察を呼んだあとの流れ（検視・検案・事情聴取）

自宅で亡くなって警察が関わる場合は、次のような流れで進みます。検視とは警察官がご遺体と現場の状況を調べること、検案とは医師がご遺体を外から調べて死因や亡くなった時刻を判断することです。事件性のないご遺体の調査は「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」（死因・身元調査法）にもとづいて行われます。

1. 警察官が到着し、ご遺体と部屋の状況を確認する（検視）
2. 家族が、故人の持病や通院先、最後に見たときの様子などを聞かれる（事情聴取）
3. ご遺体が警察署などへ運ばれ、医師が死因を調べる（検案）。必要に応じて解剖が行われる
4. 医師から死体検案書を受け取り、葬儀社に依頼してご遺体を引き取る

警察に聞かれること

よく聞かれるのは、故人の氏名・生年月日・持病・通院先・飲んでいた薬、最後に会った（話した）時刻、発見した時刻と状況、同居している家族などです。近所の方に様子を聞くこともあります。わからないことは「わからない」と答えて大丈夫です。

事情を聞かれるのは、疑われているからではない

警察が関わるケースでは、どのご家庭でも同じように状況を確認します。家族が話を聞かれたり、写真を撮られたりするのは通常の手続きで、疑われているわけではありません。わかる範囲で落ち着いて答えれば大丈夫です。

かかりつけ医が確認する場合との違い

	かかりつけ医が確認する場合	警察が関わる場合
受け取る書類	死亡診断書	死体検案書
書類を書く人	主治医（かかりつけ医）	検案を行った医師（警察医・監察医など）
ご遺体の引き取りまで	医師の確認後すぐ	半日〜数日が目安（解剖があるとさらに延びる）
費用	診断書の文書料	検案料・警察署からの搬送費など。地域によって異なり、公費で行う地域もある

死亡診断書と死体検案書は、どちらも死亡届と一体になった用紙で、役所への届出や保険金の請求などで使います。原本は役所に提出するため、提出前にコピーを数部とっておきましょう。検視や検案にかかる日数の目安は、自宅で死亡した際の検死は何日かかるかで詳しく説明しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
警察の確認を待つ間は「何もできない」と感じがちですが、実はこの時間に葬儀社へ相談しておくと、引き取りの連絡が来たときにすぐ搬送してもらえます。安置先が決まっていないと、警察署から連絡が来てから慌てて探すことになるので、先に1社だけでも話を聞いておくと安心です。

葬儀社への連絡はいつ？搬送・安置から葬儀までの流れ

葬儀社への連絡は、主治医が確認した場合は死亡診断書を受け取った後すぐ、警察が関わる場合は確認を待つ間に相談を始め、引き取りの連絡が来たら搬送を依頼するのが基本です。多くの葬儀社は24時間対応しています。

1. 葬儀社に連絡し、ご遺体の搬送を依頼する（警察署から引き取る場合も同じ）
2. 自宅または安置施設にご遺体を安置する
3. 葬儀社と、葬儀の形式・日程・費用を打ち合わせる
4. 死亡届を提出し、火葬許可証を受け取る（葬儀社が代行することが多い）
5. 通夜・葬儀・火葬を行う（火葬は原則、亡くなってから24時間が経つまで行えない：墓地、埋葬等に関する法律第3条）

葬儀社に電話するときに伝えること

• 故人の名前と、いまご遺体がある場所（自宅・警察署など）
• 警察が関わっているかどうか、引き取りの見込み時刻
• 安置したい場所（自宅か安置施設か）
• 希望する葬儀の形（家族葬・一日葬・火葬のみなど）と予算の目安

葬儀の費用は、同じ内容でも葬儀社によって大きく変わります。家族葬の費用は約100万円が目安ですが、内訳次第で変動します。可能であれば2〜3社から見積もりを取り、搬送・安置・火葬料・飲食・返礼品まで含めた総額で比べてください。搬送だけを先に頼み、葬儀の依頼先は見積もりを見てから決めても問題ありません。

警察署からご遺体を引き取るとき

検案が終わると、警察署から家族に引き取りの連絡が入ります。引き取りには、葬儀社の寝台車（ご遺体を運ぶ専用の車）を手配するのが一般的です。身分証や印鑑を求められることがあるため、連絡を受けたときに持ち物を確認しておきましょう。詳しくは警察署からご遺体を引き取るときの流れで説明しています。

自宅で安置するときの注意点

自宅で安置する場合は、葬儀社がドライアイスでご遺体を保冷します。部屋はエアコンで涼しく保ち、直射日光が当たらないようにしてください。夏場や、火葬まで日数が空く場合は、安置施設のほうが安心なこともあります。自宅での安置に不安を感じたら、途中で安置施設に移すこともできます。安置の日数や場所の選び方は、記事末尾の関連記事にまとめています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
突然のことで葬儀社を比べる余裕がないときは、「搬送と安置だけ先にお願いし、葬儀の内容と見積もりは落ち着いてから決めたい」と最初に伝えてください。この一言で、急いで契約を迫られる場面をかなり避けられます。

状況別の対応

亡くなった状況によって、確認すべきことが少しずつ異なります。当てはまるものを参考にしてください。

• 高齢の家族が朝起きたら亡くなっていた：朝起きたら亡くなっていたときの対処法と手順
• お風呂場で亡くなっていた：お風呂場で亡くなった場合の警察の対応と遺族のNG行動
• 一人暮らしの家族が亡くなり、警察から連絡があった：孤独死のあとに警察から連絡を受けたときの葬儀と手続き
• 病院で亡くなった：病院から葬儀までの流れと最初に行う手続き

よくある質問

自宅で亡くなったら必ず警察が来る？

必ずではありません。主治医が継続して診ていた病気で亡くなり、医師が死亡診断書を書ける場合は、警察は原則関わりません。主治医がいない、突然亡くなった、亡くなった原因がわからないといった場合は、警察が確認を行います。

家族が自宅で亡くなったら救急車と警察どっちを呼ぶ？

亡くなっているか判断がつかない場合は、119番で救急車を呼びます。明らかに亡くなってから時間が経っていて主治医がいない場合は、110番で警察に連絡します。在宅医療を受けていて最期が予期されていた場合は、どちらでもなく主治医に連絡します。

最後の診察から24時間を過ぎて亡くなったら警察を呼ぶ？

24時間を過ぎたというだけで、警察を呼ぶ必要はありません。厚生労働省のマニュアルでは、医師が死後に診察し、診ていた病気に関連する死亡と判定できれば死亡診断書を交付できるとされています。まず主治医に連絡してください。

朝起きたら家族が亡くなっていたら警察に何を聞かれる？

故人の持病・通院先・服薬、前の晩の様子、最後に話した時刻、発見した時刻と状況などを聞かれます。近所の方に様子を聞くこともありますが、病院以外で亡くなった場合の通常の確認で、家族が疑われているわけではありません。

警察から紹介された葬儀社を断ってもいい？

断ってかまいません。葬儀社は家族が自由に選べます。紹介された葬儀社に搬送だけを頼み、葬儀は別の会社に依頼することもできます。

検案料や警察署からの搬送費用は誰が払う？

一般的には遺族が負担しますが、検案を公費で行っている地域もあります。金額は地域や状況によって異なるため、ご遺体を引き取るときに警察署や葬儀社に確認してください。

まとめ

自宅で家族が亡くなったときは、判断がつかなければ119番、主治医・在宅医が診ていた病気で最期が予期されていれば主治医、突然の死や主治医がいない場合は110番に連絡します。警察が関わる場合は、確認が終わるまでご遺体を動かさず、部屋も片付けないでください。死亡届は亡くなったことを知った日から7日以内です。

警察の確認が終われば、葬儀社を自由に選んで搬送を頼めます。確認を待つ間に葬儀社へ相談を始めておくと、引き取りの連絡が来たときに慌てずに済みます。

ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、葬儀社の手配や費用のご相談を電話で無料で受け付けています。「いま警察の確認を待っている」「警察から紹介された葬儀社に決めてよいか迷っている」「搬送と安置だけ先に頼みたい」といった段階からご相談いただけます。オプションの押し売りはしません。ご希望があれば、葬儀社との電話に同席して、わかりにくい点を一緒に確認します。

参考資料

• 法務省「死亡届」（届出期間・届出地・添付書類）
• 厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」令和8年度版（PDF）

※制度に関する記載は2026年11月時点の情報です。運用は自治体や地域によって異なる場合があるため、詳しくは自治体・警察署・葬儀社に確認してください。