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年金受給者の葬儀費用はどこから出る?埋葬料と葬祭費の違い早見表

年金受給者が亡くなったときの葬儀費用の給付は、年金からではなく、亡くなった方が加入していた健康保険から支給されます。協会けんぽ・健康保険組合・共済組合の加入者なら「埋葬料」として5万円、国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者なら市区町村から「葬祭費」(金額は自治体ごとに異なり、3万〜7万円程度が目安)が支給されます。

「厚生年金をもらっていたから年金事務所に行けばいい」「国民年金から葬儀代が出る」と考える方は多いのですが、年金事務所では葬儀費用の給付は受け付けていません。この記事では、どこから・いくら受け取れるかを早見表と判断フローで示したうえで、埋葬料と葬祭費の違い、共済組合だった方や退職後3か月以内に亡くなった方の扱い、未支給年金を葬儀費用に充てるときの注意点、給付だけで足りないときの葬祭扶助までを順番に整理します(2026年11月時点の制度にもとづきます)。

目次

結論:年金受給者の葬儀費用の給付は「年金」ではなく「健康保険」から出る

この記事の要点

  • 葬儀の給付金は、年金の種類(厚生年金・国民年金・共済年金)ではなく、亡くなった時点で加入していた健康保険の種類で決まる
  • 協会けんぽ・健康保険組合・共済組合は「埋葬料」5万円(健康保険法第100条)。国民健康保険・後期高齢者医療制度は「葬祭費」で金額は自治体ごと
  • 退職して健康保険の資格を失ってから3か月以内の死亡は、元の健康保険の埋葬料も対象(健康保険法第105条)。ただし葬祭費とはどちらか一方
  • 年金事務所で手続きするのは年金受給権者死亡届・未支給年金・遺族年金で、葬儀の給付金は出ない
  • 未支給年金は葬儀費用に充てられるが、振込まで時間がかかり、受け取れるのは生計を同じくしていた遺族だけ

埋葬料・葬祭費は、どちらも医療保険(健康保険)の制度にもとづく給付です。そもそも公的年金(老齢厚生年金・老齢基礎年金)には葬儀費用を補う給付はありません。そのため、故人が厚生年金を受け取っていたか国民年金だけだったかは、葬儀の給付金の金額には関係しません。まずは故人の保険証(または資格確認書)を手元に用意し、どの健康保険に加入していたかを確認するところから始めましょう。

【早見表】どこから・いくら?加入していた健康保険別の埋葬料・葬祭費

次の早見表は、年金受給者が亡くなったときに受け取れる葬儀関係のお金を「どこから・いくら・どこに請求するか」で一覧にしたものです。年金を受け取っていた方の多くは退職後なので、74歳までは国民健康保険、75歳以上は後期高齢者医療制度に加入しているのが一般的です。

亡くなった時点の状況給付の名称(どこから)いくら(目安)請求先
会社の健康保険の本人(65歳以降も在職中・任意継続中など)埋葬料(協会けんぽ・健康保険組合)5万円(組合により上乗せあり)協会けんぽの都道府県支部・健康保険組合
共済組合の組合員(公務員・教職員の在職中など)埋葬料(共済組合の短期給付)5万円(組合により附加給付あり)加入していた共済組合
家族の会社の健康保険の被扶養者(74歳まで)家族埋葬料5万円扶養していた家族が加入する健康保険
退職して資格を失ってから3か月以内埋葬料(元の健康保険)5万円退職前に加入していた健康保険
国民健康保険(おおむね74歳までの退職者・自営業者など)葬祭費(市区町村)自治体ごと(3万〜7万円程度)住所地の市区町村の国保窓口
後期高齢者医療制度(75歳以上)葬祭費(後期高齢者医療広域連合)広域連合ごと(3万〜7万円程度)住所地の市区町村の窓口
生活保護を受けていて葬儀費用を出せる人がいない葬祭扶助(生活保護法第18条)基準額の範囲内で必要最低限の葬儀費用福祉事務所(葬儀の前に申請)
仕事中・通勤中の事故などが原因の死亡葬祭料・葬祭給付(労災保険)労災保険の基準で計算労働基準監督署
年金を受け取っていた(どの健康保険でも共通)未支給年金(葬儀の給付金ではない)亡くなった月までの受け取っていない年金年金事務所・街角の年金相談センター

※協会けんぽの埋葬料は全国一律5万円です。健康保険組合や共済組合では、法定の5万円に独自の上乗せ(付加給付・附加給付)がある場合があります。葬祭費の金額は自治体・広域連合ごとに条例などで決まっているため、必ず住所地の市区町村で確認してください。

判断フロー:故人の状況からどの給付を請求するか

早見表のどれに当てはまるか迷う場合は、次のフローを上から順にたどってください。最初に「はい」になったところが、請求する給付と窓口です。

年金受給者が亡くなった。葬儀のお金はどこから?Q1.生活保護を受けていて、葬儀費用を出せる人がいない?はい葬祭扶助葬儀前に福祉事務所へいいえQ2.仕事中・通勤中の事故など、業務が原因で亡くなった?はい労災保険の葬祭料労働基準監督署へいいえQ3.会社の健康保険・共済組合の本人だった?(在職中・任意継続)はい埋葬料 5万円協会けんぽ・健保・共済へいいえQ4.子どもなど家族の会社の健康保険の扶養に入っていた?はい家族埋葬料 5万円家族の健康保険へいいえQ5.退職して健康保険の資格を失ってから3か月以内に亡くなった?はい元の健保の埋葬料か葬祭費のどちらか一方いいえ葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療制度)住所地の市区町村へ。金額は自治体ごと(3万〜7万円程度が目安)どのケースでも、年金事務所で請求できるのは未支給年金です(葬儀の給付金ではありません。埋葬料と葬祭費の二重受給も不可)

75歳になると、会社で働き続けていても健康保険の資格を失い、後期高齢者医療制度へ移ります。また、75歳以上の方は家族の健康保険の被扶養者にもなれません。そのため、75歳以上の年金受給者が亡くなった場合は、退職後3か月以内などの例外を除き、基本的に「葬祭費」を請求することになります。

埋葬料と葬祭費の違い|支給元・金額・受け取る人・期限

埋葬料と葬祭費は、名前は似ていますが根拠となる法律も窓口も別の制度です。主な違いは次のとおりです。

比較項目埋葬料(会社の健康保険・共済)葬祭費(国保・後期高齢者医療)
根拠健康保険法第100条(家族埋葬料は第113条)、各共済組合法国民健康保険法第58条、高齢者の医療の確保に関する法律第86条
支給元協会けんぽ・健康保険組合・共済組合市区町村・後期高齢者医療広域連合
金額5万円(組合により上乗せあり)自治体ごとに異なる(3万〜7万円程度が目安)
受け取る人生計を維持されていて埋葬を行う人葬儀を行った人(喪主)が一般的
期限死亡した日の翌日から2年(埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年)葬儀を行った日の翌日から2年
併給同じ死亡についてはどちらか一方のみ

埋葬料・埋葬費・家族埋葬料の違い

会社の健康保険から出る給付は、「誰が亡くなったか」と「誰が申請するか」で名称と金額の決まり方が変わります。協会けんぽの場合は次のとおりです。

給付の名称亡くなった人申請できる人支給額
埋葬料被保険者本人被保険者に生計を維持されていて、埋葬を行う人5万円
埋葬費被保険者本人埋葬料を受け取れる人がいない場合に、実際に埋葬を行った人5万円の範囲内で、埋葬にかかった実費
家族埋葬料被扶養者(扶養されていた家族)被保険者5万円

埋葬料の「生計維持」は、生活費の一部でも被保険者に頼っていればよいとされ、民法上の親族であることや、同じ世帯であることは問われません。別居していても定期的な仕送りを受けていれば対象になり得ます。一方、一人暮らしで生計を維持されていた家族がいない方を兄弟姉妹や友人などが見送った場合は「埋葬費」となり、霊柩車代・霊前供物代・火葬料・僧侶へのお礼などの実費が5万円を上限に支給されます。埋葬費は領収書と明細書の添付が必要なので、葬儀社や火葬場の書類は必ず保管しておきましょう。

葬祭費は自治体ごとに金額・条件が違う

葬祭費は、国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったときに、葬儀を行った人(喪主)へ支給されます。金額は自治体や広域連合によって異なり、3万〜7万円程度の自治体が多いのが目安です。自治体によっては、通夜・告別式を行わない火葬のみの場合は対象外としていたり、名称を「葬祭の給付」としていたりする例もあるため、申請前に窓口で確認してください。必要書類や窓口の流れは葬祭費を役所の窓口で請求する手順で詳しく解説しています。

業務中・通勤中の死亡は労災保険の葬祭料

健康保険の埋葬料は、病気や私生活での事故など「業務外の事由」で亡くなった場合の給付です。65歳以降も働いていた方が仕事中や通勤途中の事故、業務が原因の病気で亡くなった場合は、健康保険ではなく労災保険から葬祭料(通勤災害の場合は葬祭給付)が支給されます。窓口は勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署で、在職中に亡くなった場合はまず勤務先に状況を確認しましょう。

年金事務所では葬儀費用の給付は受けられない|窓口の正しい分け方

「年金事務所 葬儀 給付」と調べて年金事務所に足を運ぶ方がいますが、年金事務所は公的年金の窓口であり、埋葬料や葬祭費の申請は受け付けていません。厚生年金と健康保険は在職中に同じ社会保険料として天引きされるため混同しやすいのですが、亡くなった後の手続きでは提出先がはっきり分かれます。

窓口そこでできる手続き主な必要書類の例
協会けんぽ・健康保険組合・共済組合埋葬料・埋葬費・家族埋葬料の申請申請書、事業主の証明または死亡の事実が分かる書類、生計維持が分かる書類(住民票など)
市区町村の国保・後期高齢者医療の窓口葬祭費の申請、保険証(資格確認書)の返却申請書、葬儀の領収書・会葬礼状など喪主が分かる書類、振込先口座
年金事務所・街角の年金相談センター年金受給権者死亡届、未支給年金の請求、遺族年金の請求故人の年金証書、戸籍謄本、住民票(除票)、生計同一関係の書類など
福祉事務所葬祭扶助の申請(葬儀の前)本人確認書類など(事前に担当者へ確認)

年金事務所でできるのは、年金の停止(年金受給権者死亡届)と、故人が受け取るはずだった年金を遺族が受け取る未支給年金の請求、遺族年金の請求です。日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は死亡届の提出が原則不要ですが、未支給年金の請求は別途必要です。マイナンバーが収録されていない場合は、厚生年金は死亡から10日以内、国民年金は14日以内に死亡届を提出します。届出が遅れて年金が振り込まれ続けると、多く受け取った分の返還を求められます。年金側の3つの手続きの期限と流れは亡くなった人の年金手続き(期限と未支給年金の請求方法)でまとめています。

なお、公務員だった期間の年金は、共済組合等が窓口になる場合があります。故人が会社員と公務員の両方の期間を持っていた場合は、どちらに届け出るかを年金事務所または共済組合に確認してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
窓口は「年金=年金事務所」「埋葬料=健康保険(協会けんぽ・健保組合・共済)」「葬祭費=市区町村」の3つに分かれます。年金事務所に行く日と役所に行く日をまとめて計画し、提出先ごとにクリアファイルで書類を分けておくと、何度も足を運ぶ二度手間を防げます。

国民年金受給者が亡くなった場合|葬祭費と死亡一時金・寡婦年金

国民年金(老齢基礎年金)だけを受け取っていた方は、自営業や農業などで国民健康保険に加入していた、または75歳以上で後期高齢者医療制度に加入していたケースがほとんどです。この場合の葬儀の給付は、市区町村の「葬祭費」になります。国民年金の制度そのものから葬儀代が出るわけではありません。

年金受給者には死亡一時金・寡婦年金は原則出ない

国民年金には、遺族向けの一時金として「死亡一時金」と、妻向けの「寡婦年金」があります。ただし、どちらも保険料を納めたのに年金を受け取らないまま亡くなった方の遺族のための制度で、老齢基礎年金を受け取っていた方が亡くなった場合は原則として支給されません。葬儀の資金として当てにしないよう注意してください。

給付主な要件年金受給者が亡くなった場合
葬祭費(国保・後期高齢者医療)加入者が亡くなり、葬儀を行った対象(市区町村へ申請)
未支給年金受け取っていない年金があり、生計を同じくしていた遺族がいる対象(年金事務所へ請求)
死亡一時金第1号被保険者として保険料を納めた期間が36か月以上で、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに死亡老齢基礎年金を受けていた場合は対象外
寡婦年金夫が第1号被保険者として一定期間保険料を納め、婚姻期間が10年以上の妻など夫が老齢基礎年金を受けていた場合は対象外
遺族基礎年金子のある配偶者、または子(18歳到達年度末までなど)要件を満たせば対象(年金事務所で確認)

死亡一時金と寡婦年金は、両方の対象になる場合でもどちらか一方を選びます。また、葬祭費と遺族基礎年金のように性質の異なる給付は、要件を満たせば両方受け取れます。受給資格は故人の加入記録や納付状況で変わるため、年金事務所で個別に確認するのが確実です。

共済組合(公務員・教職員)だった方の埋葬料

公務員や私立学校の教職員などが加入する共済組合では、埋葬料は年金(長期給付)ではなく、医療保険にあたる「短期給付」のひとつとして支給されます。遺族年金などの長期給付とは別の制度で、共済年金を受け取っていたかどうかとは関係ありません。

給付の種類支給額の目安主な支給条件
埋葬料(法定給付)5万円組合員が亡くなり、生計を維持されていた人が埋葬を行う
附加給付組合の規程による上乗せ独自の規程がある共済組合の場合
埋葬に要した費用の支給5万円の範囲内の実費生計を維持されていた人がおらず、別の人が埋葬を行った
家族埋葬料5万円(附加給付がある場合あり)組合員の被扶養者が亡くなった

附加給付の有無や金額は共済組合ごとに異なり、すべての組合で上乗せがあるわけではありません。正確な金額と様式は、故人が加入していた共済組合の窓口(在職中なら勤務先の共済担当者)で確認してください。

退職した元公務員は「亡くなった時点の保険」で決まる

退職後に共済年金(現在の厚生年金)を受け取っていた元公務員の方は、亡くなった時点で国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していれば葬祭費の対象です。退職後に共済組合の任意継続組合員になっていた期間中であれば、共済組合の埋葬料の対象になります。また、退職して組合員の資格を失ってから3か月以内に亡くなった場合は、会社の健康保険と同様に元の共済組合の埋葬料が対象になり得るため、組合に確認しましょう。

退職後の年金受給者は?資格喪失後3か月以内の死亡と埋葬料

退職して健康保険の資格を失った後でも、次のいずれかに当てはまる場合は、退職前に加入していた健康保険から埋葬料(または埋葬費)が支給されます(健康保険法第105条)。資格喪失前に加入していた期間の長さは問われません。

  • 資格喪失後3か月以内に亡くなった場合
  • 資格喪失後、傷病手当金や出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなった場合
  • 上記の継続給付を受けなくなってから3か月以内に亡くなった場合

ただし、資格喪失後に被扶養者だった家族が亡くなっても家族埋葬料は支給されません。また、退職後に加入した国民健康保険などで葬祭費を請求した場合は、元の健康保険の埋葬料は受け取れません。両方の対象になり得る場合は、協会けんぽの埋葬料が全国一律5万円であるのに対し、葬祭費は自治体ごとに金額が違うため、金額と手続きのしやすさを比べてどちらか一方を請求します。迷ったときは、両方の窓口に「もう一方は請求していない」ことを伝えて確認するのが確実です。

埋葬料・葬祭費の請求手続き|必要書類・期限・振込まで

申請先と申請書の入手方法

協会けんぽの場合は「健康保険埋葬料(費)支給申請書」を、加入していた協会けんぽの都道府県支部へ提出します。申請書は協会けんぽのホームページからダウンロードでき、郵送での提出も可能です。健康保険組合や共済組合は、それぞれの組合の様式を使います。在職中に亡くなった場合は、事業主が資格喪失の届出を行い、その処理が終わってから埋葬料が支給されるため、まず勤務先に連絡するとスムーズです。葬祭費は住所地の市区町村の窓口に申請し、遠方の実家の自治体の場合は郵送申請ができるかを事前に問い合わせておくと安心です。

必要書類チェックリスト

  • 各保険者の申請書(埋葬料(費)支給申請書・葬祭費支給申請書など)
  • 埋葬料:事業主の証明(受けられない場合は、埋葬許可証・火葬許可証の写しや死亡診断書の写しなど、死亡の事実が分かる書類)
  • 埋葬料:生計維持を確認できる書類(亡くなった方と申請者が記載された住民票など)。別居の場合は仕送りが分かる通帳のコピーなど
  • 埋葬費:埋葬にかかった費用の領収書と明細書
  • 葬祭費:葬儀の領収書や会葬礼状など、葬儀を行った人(喪主)が分かる書類
  • 申請者名義の振込先口座が分かるもの(故人の口座は凍結されるため使えないのが一般的)
  • 申請者の本人確認書類

必要書類は保険者や自治体によって異なるため、提出前に窓口や申請書の記入案内で確認してください。振込先の口座番号や続柄の記入漏れは差し戻しの原因になりやすいので、提出前に見直しましょう。審査が終わると指定口座に振り込まれますが、振込までの期間は保険者や混雑状況によって異なり、葬儀社への支払いには間に合わないのが一般的です。

期限は2年|起算日は給付によって異なる

健康保険の給付を受ける権利は、健康保険法第193条などにより2年で時効になります。期限内であれば葬儀後しばらく経ってからでも請求できますが、時効を過ぎると原則として受け取れません。葬儀後は相続や名義変更の手続きが重なるため、四十九日までを目安に申請を済ませておくと安心です。

給付期限の起算日期間
埋葬料・家族埋葬料(共済組合を含む)死亡した日の翌日2年
埋葬費埋葬を行った日の翌日2年
葬祭費(国保・後期高齢者医療)葬儀を行った日の翌日2年
未支給年金(参考)年金の支払日の翌月の初日など5年

未支給年金を葬儀費用に充てる方法と注意点

未支給年金とは、年金受給者が亡くなったときに、まだ受け取っていなかった年金(亡くなった月の分まで)を遺族が代わりに受け取れる制度です。年金は2か月ごとに前の2か月分が後払いされるため、亡くなった時期によって1〜3か月分程度の未支給年金が発生することが多く、葬儀費用の補填に役立てられます。

請求できる遺族と手続きの流れ

未支給年金を請求できるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦それ以外の3親等内の親族で、この順番で先順位の方が請求します。住民票上の住所が同じかどうかだけでなく、生活費のやり取りなど実質的に生計を共にしていたかが確認されます。長期間別居していて仕送りなどもなかった親族は、対象外になることがあります。

  • 請求先:年金事務所または街角の年金相談センター
  • 主な書類:未支給年金・未支払給付金請求書、故人の年金証書、故人と請求者の続柄が分かる戸籍謄本、住民票の除票、生計同一関係が分かる書類、請求者名義の口座
  • タイミング:年金受給権者死亡届と同時に出すと窓口に通う回数を減らせる
  • 時効:原則5年(国民年金法・厚生年金保険法の規定)

未支給年金を葬儀費用に使うときの4つの注意点

注意点内容と対策
振込まで時間がかかる請求から振込までには一定の期間がかかるため、葬儀社への支払い時点では手元にないのが普通です。いったん立て替え、後から補填する前提で計画します。
受け取れるのは生計同一の遺族だけ喪主であっても、生計を同じくしていなければ請求できません。誰が受け取り、葬儀費用にいくら充てるかを相続人同士で共有しておくとトラブルを防げます。
一時所得として課税されることがある未支給年金は請求した遺族自身の一時所得として扱われます。一時所得の特別控除(最高50万円)を超える場合などは、確定申告が必要になることがあります。
故人の預貯金と混同しない未支給年金は最高裁判所の判例(平成7年11月7日)で、相続財産ではなく遺族固有の権利とされています。相続放棄をしても受け取れますが、故人の口座から引き出したお金を葬儀費用以外に使うと、相続を承認したとみなされるおそれがあります。

故人に借金があって相続放棄を考えている場合は、未支給年金と故人の預貯金・遺産を分けて管理することが大切です。相続放棄と葬儀費用の関係は相続放棄を行う際の葬儀費用の注意点で詳しく解説しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
未支給年金は「受け取った方のお金」なので、兄弟の誰かが請求すると、ほかの兄弟から「葬儀代に回すべきでは」と言われることがあります。請求する前に、埋葬料・葬祭費とあわせて「誰がいくら受け取り、葬儀費用のどこに充てるか」をメモにして共有しておくと、後々の話し合いがスムーズです。

給付だけで足りないとき|葬儀費用の目安・葬祭扶助・預金の仮払い

埋葬料の5万円や葬祭費の数万円は、葬儀費用の一部を補うものにすぎません。年金受給者の葬儀費用は基本的に遺族の負担となり、誰が負担すべきかを明確に定めた法律はありません。一般的には喪主が負担し、相続財産から精算するケースも見られます。

葬儀の形式費用の目安埋葬料5万円を差し引いた自己負担の目安追加費用が出やすい場面
家族葬約100万円(一般的に80万〜120万円程度)約95万円参列者が想定より増えた場合(飲食・返礼品)
火葬のみ(直葬)20万〜40万円程度15万〜35万円程度火葬場の空き待ちで安置日数が延びた場合

金額は内訳(参列者の人数・飲食・返礼品・お布施など)や地域によって変動するため、見積もりの内容を事前に確認することが大切です。家族葬の費用内訳や抑え方は家族葬の費用は実際いくら?で紹介しています。

生活保護を受けていた場合は葬祭扶助

葬祭扶助とは、生活保護法第18条にもとづき、経済的な理由で葬儀を行えない場合に、火葬など必要最低限の葬儀費用を基準額の範囲内で支給する制度です。遺族が生活保護を受けていて葬儀費用を出せない場合や、身寄りのない生活保護受給者を家主・民生委員などが見送る場合が対象になり得ます。原則として葬儀の前に福祉事務所へ申請する必要があり、葬儀後の申請や、通夜・告別式などの追加費用は対象外になるのが一般的です。具体的な申請の流れは生活保護受給者の葬儀と葬祭扶助の申請手順で解説しています。

故人の預金は「預貯金の仮払い制度」で引き出せる

金融機関が名義人の死亡を知ると口座は凍結されますが、民法第909条の2の「預貯金の仮払い制度」を使えば、相続人が単独で一定額まで払い戻しを受けられます。上限は「死亡時の預金残高×3分の1×その相続人の法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円までです。凍結後の引き出し方と注意点は死亡後の預金引き出しで葬儀費用は払える?で解説しています。なお、相続放棄を検討している場合は、仮払いを受けると相続を承認したとみなされるおそれがあるため慎重に判断してください。

このほか、葬儀社によっては分割払いやカード払いに対応している場合があるため、見積もりの段階で支払い方法もあわせて確認しておくと安心です。

埋葬料・葬祭費と税金・相続の関係

健康保険の給付には税金がかからないため、埋葬料・埋葬費・家族埋葬料・葬祭費は所得税の対象外で、受け取った人が確定申告をする必要はありません。この点は、一時所得になり得る未支給年金とは扱いが異なります。また、埋葬料は亡くなった方の財産ではなく申請した遺族が受け取る給付と考えられているため、一般的に相続財産には含まれず、相続放棄をした場合でも受け取れると解説されることが多いです。相続税の申告で葬式費用を控除する際の埋葬料の扱いなど、個別の判断が必要な場合は税理士や税務署に確認してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
給付金があるからと先に葬儀の内容を決めてしまうと、後で「思ったより戻ってこなかった」となりがちです。まず故人が加入していた健康保険を確認して受け取れる金額を把握し、そのうえで葬儀の形式と見積もりを比べるのがおすすめです。

年金受給者の葬儀費用と給付に関するよくある質問

Q. 年金受給者が亡くなったら葬儀費用はいくらもらえる?

亡くなった時点で協会けんぽ・健康保険組合・共済組合の本人だった場合は、埋葬料として5万円(組合によっては上乗せあり)です。国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者だった場合は、市区町村から葬祭費が支給され、金額は3万〜7万円程度と自治体ごとに異なります。年金の種類や年金額で金額が変わることはありません。

Q. 埋葬料と葬祭費は両方もらえる?

埋葬料と葬祭費は、同じ死亡について両方は受け取れません。退職後3か月以内に亡くなり両方の対象になり得る場合も、どちらか一方を選んで請求します。ただし、葬祭費と未支給年金・遺族年金のように性質の異なる給付は、要件を満たせば両方受け取れます。

Q. 年金事務所で葬儀費用の給付金は申請できる?

年金事務所では、埋葬料や葬祭費などの葬儀費用の給付は申請できません。年金事務所で行うのは、年金受給権者死亡届・未支給年金・遺族年金の手続きです。埋葬料は協会けんぽ・健康保険組合・共済組合、葬祭費は住所地の市区町村に申請します。

Q. 未支給年金を葬儀費用に使っても相続放棄できる?

未支給年金は相続財産ではなく、請求した遺族固有の権利とされているため、葬儀費用に使っても相続放棄に影響しないと考えられています。ただし、故人の預貯金など相続財産から引き出したお金を使う場合は、使い道によって相続を承認したとみなされるおそれがあります。判断に迷う場合は、相続放棄の手続き前に司法書士や弁護士に相談してください。

Q. 家族葬や直葬でも葬祭費・埋葬料はもらえる?

埋葬料は葬儀の形式に関係なく、要件を満たせば支給されます。葬祭費も家族葬であれば対象になるのが一般的ですが、自治体によっては通夜・告別式を行わない火葬のみの場合を対象外としていることがあります。直葬を予定している場合は、事前に住所地の市区町村に確認してください。

Q. 埋葬料・葬祭費の申請を忘れて2年過ぎたらどうなる?

埋葬料・葬祭費は2年で時効となり、期限を過ぎると原則として受け取れなくなります。起算日は、埋葬料が死亡した日の翌日、埋葬費が埋葬を行った日の翌日、葬祭費が葬儀を行った日の翌日です。期限が近い場合は、書類がそろっていなくても早めに窓口へ問い合わせてください。

まとめ:年金受給者の葬儀費用は「加入していた健康保険」に請求しよう

  • 葬儀の給付金は年金ではなく健康保険から出る。年金事務所では申請できない
  • 協会けんぽ・健康保険組合・共済組合なら埋葬料5万円(埋葬費は5万円の範囲内の実費、家族埋葬料も5万円)
  • 国民健康保険・後期高齢者医療制度なら市区町村に葬祭費を請求(金額は自治体ごと)
  • 退職後3か月以内の死亡は元の健康保険の埋葬料も対象。ただし葬祭費とはどちらか一方
  • 国民年金の受給者には死亡一時金・寡婦年金は原則出ない
  • 未支給年金は葬儀費用に充てられるが、振込まで時間がかかり、一時所得になる点に注意
  • 生活保護で葬儀費用を出せない場合は、葬儀の前に福祉事務所へ葬祭扶助を申請
  • 期限は埋葬料・葬祭費が2年、未支給年金が5年

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ご本人「自分の葬儀やお墓に、いくらかかるのか心配です」

ニコニコ終活のサポートご希望の地域や形式に合わせて、提携葬儀社・霊園の費用の目安をお調べします。必要なものと省けるものを整理し、無理のない予算を一緒に考えます。

ご本人「将来の費用にどう備えればいいか知りたい(葬儀保険など)」

ニコニコ終活のサポート葬儀保険などの備え方の特徴を中立の立場でご説明し、ご状況に合った準備の方法をご提案します。

ご本人「おひとりさまなので、将来に何を準備すればいいか不安です」

ニコニコ終活のサポート葬儀やお墓の準備に加えて、遺言や亡くなった後の手続きについても、グループの司法書士法人と連携してご相談いただけます。

ご本人「互助会に入っているけれど、金額が高くなりそうで心配です」

ニコニコ終活のサポート互助会のプランと比べられるよう、ほかの葬儀社の見積もりもお取り寄せし、違いを分かりやすくお伝えします。

ご家族「希望の地域で葬儀社を探して、見積もりを代わりに頼みたい」

ニコニコ終活のサポート全国約1万カ所の提携会館から条件に合う葬儀社を探し、資料請求や見積もりの依頼をまとめて代行します。

ご家族「葬儀費用の相場を確認したい」

ニコニコ終活のサポートご希望の形式と地域での費用の目安に加えて、追加費用が出やすいポイントもあわせてご説明します。

ご家族「葬儀の段取りが分からず不安です」

ニコニコ終活のサポートご逝去から火葬・葬儀までの流れと、ご家族が今すべきことを順を追ってご案内します。

ご家族「実家のお墓を墓じまいしたい」

ニコニコ終活のサポート全国約1,000カ所の提携霊園から次の供養先をお探しし、墓じまいの手順や必要な手続きをご案内します。

ご家族「親の遺産で相続税がかかるか気になる」

ニコニコ終活のサポート相続の手続きはグループの司法書士法人がサポートし、相続税については専門家におつなぎします。

数字で見るニコニコ終活

毎月のご相談件数5,000件
全国の提携会館約10,000カ所
全国の提携霊園約1,000カ所

実際の終活支援の例

事前準備で葬儀費用の無駄を30万円削減必要なもの・省けるものを整理
葬儀費用(直葬)76,000円〜費用を抑えたお見送りを実現
永代供養(合祀)20,000円〜後継ぎがいなくても安心の供養先

※金額はニコニコ終活でご案内した実際の事例です。地域・プラン内容・ご家族の状況により費用は異なります。

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株式会社サルソニードが運営する、無料の終活・家族代行・身元保証をサポートするニコニコ終活です 。
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