離婚した親の介護義務はある？面倒は誰がみるか早見表と断り方

離婚した親に対しても、子どもには民法877条にもとづく扶養義務が残ります。ただし、その中身は「自分の生活に余裕がある範囲で経済的に援助する義務（生活扶助義務）」であり、同居や身体介護のような直接の介護を法律で強制されることはありません。

親の離婚は夫婦の関係を終わらせるだけで、親と子の関係はそのまま続きます。親権がもう一方の親にあった場合でも、何十年も会っていない場合でも同じです。この記事では、離婚した親の面倒を誰がみるのかを立場別の早見表と判断フローで整理し、生活保護の扶養照会への答え方、介護を断った場合の法的リスク、連絡が来たときの手順までを順に解説します。

結論：離婚した親の介護義務は「お金の援助を余力の範囲で」まで

ここでいう「扶養義務」とは、自力で生活できない親族を経済的に支える法律上の義務のことです。「介護義務」という言葉は法律にはなく、検索や相談の場面で使われる言い方です。法律が子どもに求めるのはあくまで扶養（主に金銭面の援助）であり、オムツ交換や入浴介助といった身の回りの世話そのものではありません。

離婚した親の面倒は誰がみる？立場別の早見表と判断フロー

立場別：離婚した親に対する義務の早見表

「誰が面倒をみるのか」は、親とどういう関係にあるかで決まります。親権の有無や、どちらの親に引き取られたかは関係ありません。

立場	扶養義務	直接の介護	根拠・ポイント
親の現在の配偶者（再婚相手）	あり（強い義務）	法律上の強制なし	民法752条の夫婦の協力扶助義務。自分と同じ水準の生活を保障する「生活保持義務」で、子どもより重い
実の子（親権者側に引き取られた子も、別れた側の子も同じ）	あり（生活扶助義務）	法律上の強制なし	民法877条1項。親の離婚・別居・音信不通では消えない
親の兄弟姉妹（あなたのおじ・おば）	あり（生活扶助義務）	法律上の強制なし	民法877条1項。兄弟姉妹も扶養義務者
子どもの配偶者（あなたの夫・妻）	原則なし	なし	姻族は原則として扶養義務者ではない。家庭裁判所が特別の事情を認めた場合のみ（民法877条2項）
特別養子縁組をした子（実親との関係）	なし	なし	特別養子縁組で実親との親族関係は終了する（民法817条の9）
普通養子縁組をした子（実親との関係）	あり	法律上の強制なし	普通養子縁組では実親との関係は残る。養親と実親の両方が扶養の対象になる
あなた自身が離婚した場合の元義父母	なし	なし	離婚で姻族関係は終了する（民法728条1項）

親の再婚相手と子どもが養子縁組をしているかどうかも確認しておきましょう。再婚相手と養子縁組をしていれば、再婚相手も法律上の親になり、扶養義務の対象が増えます。養子縁組をしていなければ、再婚相手は子どもにとって姻族（1親等）にあたり、原則として扶養義務はありません。

連絡が来たときの判断フロー

役所・施設・病院・親本人から連絡が来たときに、自分がどこに当てはまるかを確認するための流れ図です。

返事をする前に確認したいチェックリスト

連絡が来ても、その場で約束をする必要はありません。次の項目を確認してから、どこまで関わるかを決めましょう。

• 連絡してきたのは誰か（役所の福祉課、地域包括支援センター、施設、病院、親本人、親の親族）
• 求められている内容は何か（金銭援助、身元保証人、入院・入所の手続き、同居、緊急連絡先）
• 親に現在の配偶者（再婚相手）や、ほかの子ども・兄弟姉妹がいるか
• 親の収入（年金）・預貯金・借金のおおよその状況
• 要介護認定を受けているか、担当のケアマネジャーがいるか
• 自分の家計（住宅費・教育費・自分の老後資金）を払ったあとに、毎月いくら余るか
• 過去に虐待・DV・養育放棄があったか、最後に連絡を取ったのはいつか

特に「身元保証人」や「施設の連帯保証人」は、扶養義務とは別の契約上の責任です。署名すると契約にもとづいて費用を請求される立場になるため、扶養義務があるからといって引き受ける必要はありません。

離婚した親の介護義務の法的根拠｜民法877条と生活扶助義務

民法877条：親が離婚しても親子の扶養義務は消えない

民法877条1項は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。直系血族とは、親と子、祖父母と孫のように縦につながる血縁関係のことです。両親が離婚すると夫婦は他人に戻りますが、親と子は直系血族のままです。そのため、親権がなかった側の父親・母親や、別居して音信不通になっている親に対しても、子どもの扶養義務は残ります。

「養育費をもらっていない」「一度も育ててもらっていない」という事情があっても、それだけで扶養義務が自動的になくなるわけではありません。ただし、こうした事情は後で説明する扶養の「程度」を判断するときに考慮されることがあります。

子どもが負うのは「生活扶助義務」：余力の範囲で足りる

扶養義務には強さの違う2種類があります。どちらも条文に名前が書かれているわけではなく、民法の解釈と家庭裁判所の実務で使われてきた考え方です。

種類	誰と誰の関係か	求められる程度
生活保持義務	夫婦間、親から未成熟の子どもへ	自分と同じ水準の生活を相手にも保障する。自分の生活を切り詰めてでも支える強い義務
生活扶助義務	成人した子どもから親へ、兄弟姉妹の間など	自分と自分の家族の生活を維持したうえで、余力がある範囲で援助する義務。生活を犠牲にする必要はない

成人した子どもが親に負うのは生活扶助義務です。自分の生活費、住宅ローンや家賃、配偶者や子どもの生活費・教育費を払った結果、余力がなければ「援助できない」と答えることが認められます。借金をしてまで仕送りをする必要もありません。

直接の介護（同居・身体介護）は法律で強制されない

扶養の程度や方法は、当事者の話し合いで決まらなければ家庭裁判所が決めます（民法879条）。家庭裁判所の実務で定められるのは主に月々の扶養料（金銭）の支払いで、同居や身体介護を命じることは一般的ではありません。介護そのものは、親本人の介護保険サービスや施設で担うのが前提です。

一方で、自分の意思で関わりたい場合に使える制度もあります。育児・介護休業法では、会社員などが要介護状態の「父母」を介護するために、対象家族1人につき通算93日まで（3回まで分割可）の介護休業や、年5日（対象家族が2人以上なら年10日）の介護休暇を取得できます。父母には離婚した親も含まれます。詳しい取得条件は勤務先に確認してください。

介護をしない場合の全体的なリスクについては親の介護をしないとどうなるかの解説でも整理しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
「扶養義務がある＝介護しなければならない」と思い込んで、仕事を辞めたり同居を約束したりする方が少なくありません。法律が求めるのは余力の範囲での援助です。返事をする前に、まずご自身の生活を守る線引きを決めておきましょう。

面倒をみる順番は？再婚相手・兄弟姉妹がいる場合

支える順番の基本は「本人の資産→配偶者→子ども→公的制度」

離婚した親の生活費や介護費用は、まず親本人の年金・預貯金・不動産などでまかないます。介護サービスの費用は介護保険で一部が支払われ、自己負担は原則1〜3割です。親が再婚していれば、再婚相手には夫婦としての生活保持義務（民法752条）があり、一般に子どもより先に支える立場にあると考えられています。

扶養義務者が複数いる場合の順番は、法律で固定されていません。民法878条は、扶養する人の順序を当事者の協議で決め、協議がまとまらなければ家庭裁判所が定めるとしています。

兄弟姉妹がいる場合の負担の分け方

親権者側に引き取られた子も、もう一方の親のもとで育った子も、扶養義務の重さは同じです。「長男だから」「親と一緒に暮らしていたから」といった理由で法律上の負担が重くなることはありません。家庭裁判所で負担を決める場合は、それぞれの収入や生活状況に応じて分担を決めるのが一般的です。

ケース	考え方の目安
親に再婚相手がいる	再婚相手の生活保持義務が優先。子どもは補助的な立場になりやすい
異父・異母きょうだいがいる	同じ親の子どもであれば、全員が同じく生活扶助義務を負う
自分だけが連絡先を知られている	連絡が来たことと義務の重さは無関係。ほかの扶養義務者の存在を役所に伝えてよい
兄弟姉妹間で話がまとまらない	家庭裁判所の扶養請求調停で、分担の割合や金額を決められる

親の判断能力が低下していて、預貯金の管理や施設との契約ができない場合は、成年後見制度の利用も選択肢です。子どもは4親等内の親族として申立てができ、親族が申立てをしない場合は市町村長が申し立てる仕組みもあります（老人福祉法32条）。制度の全体像は成年後見制度をわかりやすく説明した記事を参考にしてください。

生活保護の扶養照会とは？届いたときの答え方

扶養照会は「援助できるか」を確認する問い合わせ

扶養照会とは、親が生活保護を申請したときに、福祉事務所が子どもや兄弟姉妹などの扶養義務者へ「仕送りなどの援助ができるか」を書面で問い合わせる手続きです。離婚した親と何年も会っていなくても、戸籍から住所を調べて照会書が届くことがあります。

生活保護法4条2項は、扶養義務者による扶養が保護に「優先して行われる」と定めています。これは、実際に援助が行われればその分を収入として扱うという意味で、扶養が受けられることが生活保護の受給条件になるわけではありません。子どもが「援助できない」と回答しても、親の生活保護が打ち切られるわけではありません。

照会の対象外になりやすいケース（2021年の厚生労働省の通知）

厚生労働省は2021年2月26日の事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」で、扶養を期待できない人には照会しなくてよい例を示しました。それまで「20年間音信不通」とされていた目安は「10年程度」に短縮されています（2026年11月時点）。

区分	主な例
扶養義務者自身の状況	生活保護を受けている、社会福祉施設に入所している、長期入院している、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者
関係が著しく悪い	借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られている、一定期間（例えば10年程度）音信不通
照会が本人の自立を妨げる	夫の暴力から逃れてきた母子、虐待などの経緯がある

親が申請するときにこうした事情を伝えていれば、照会自体が行われないこともあります。照会書が届いた場合でも、回答欄や別紙に事情を書いて返送すれば、福祉事務所が扶養の可能性を判断し直します。具体的な運用は自治体によって異なるため、照会書に書かれた担当の福祉事務所に確認してください。

回答の書き方の例

状況	回答のポイント
援助する余力がない	「援助できない」に印をつけ、世帯の人数、住宅ローン・教育費などの負担を簡潔に書く
長年音信不通	「◯年から連絡を取っておらず、関係が途絶えている」と期間を書く
虐待・DVがあった	具体的な経緯を書き、自分の住所を親に知られたくない旨も添える
少額なら援助できる	無理のない月額を書く。後から変更したい場合は福祉事務所に相談する
金銭は無理だが連絡窓口ならできる	「金銭援助はできないが、緊急時の連絡は受けられる」など、できる範囲だけを書く

なお、生活保護法77条には、扶養義務者に十分な資力があるのに扶養しない場合、保護費の全部または一部をその扶養義務者から徴収できるという規定があります。ただし、対象は「その義務の範囲内」に限られ、余力のない子どもから取り立てることを想定した規定ではありません。生活保護を受けていた親が亡くなったときの葬儀については生活保護受給者の葬儀と葬祭扶助の解説で詳しく説明しています。

介護を断ると罪になる？保護責任者遺棄罪のリスク

保護責任者遺棄罪（刑法218条）は、高齢者や病人などを「保護する責任のある者」が、その人を置き去りにしたり、生きるために必要な保護をしなかったりした場合に成立する罪です。法定刑は3か月以上5年以下の拘禁刑です（2025年6月の刑法改正で「懲役」から変更）。

この罪の「保護する責任」は、親子という関係だけで当然に生じるものではなく、同居している、世話を引き受けた、といった具体的な状況から判断されるのが一般的です。離婚した親と別居していて、世話を引き受けたこともない子どもが、介護や援助を断っただけでこの罪に問われる可能性は低いと考えられます。

状況	刑事上のリスクの目安
別居・音信不通で、援助や介護を断った	一般的に低い
扶養照会に「援助できない」と回答した	回答そのものが罪になることはない
親を自宅に引き取り同居して世話を始めた	保護する責任が生じ得る。食事や受診をさせずに放置すると問題になる
病院・施設から連れ出して一人にした	状況によっては責任を問われる可能性がある

逆にいえば、いったん同居して世話を引き受けたあとで急に放置すると、リスクが一気に高まります。関わり方を決めかねているうちは、親を自宅に引き取るのではなく、地域包括支援センターや福祉事務所に状況を伝えて公的な支援につなぐほうが安全です。個別の事情で不安がある場合は、法テラスや弁護士に相談してください。より広く「どこからが罪になるのか」を知りたい方は親の介護義務の範囲と罪になる境界線もあわせてご覧ください。

離婚した親の介護や援助を求められたときの対処手順

1. その場で約束せず、連絡元と要件をメモする
2. 親が住む地域の地域包括支援センターに相談する
3. 親の収入・資産と、使える公的制度を確認する
4. 自分が関われる範囲を決めて、担当者に伝える
5. 虐待歴や兄弟間の対立があれば法テラス・弁護士に相談する

1. その場で約束せず、連絡元と要件をメモする

突然の電話では「すぐ来てほしい」「保証人になってほしい」と言われることがあります。その場で返事をせず、相手の所属・担当者名・連絡先と、何を求められているかを書き留めて「確認して折り返します」と伝えれば十分です。親本人から金銭を求められた場合も、振り込む前に状況を確認しましょう。

2. 親が住む地域の地域包括支援センターに相談する

地域包括支援センターは、高齢者の介護・医療・福祉の相談を無料で受ける公的な窓口で、市区町村が設置しています。遠方に住んでいても電話で「長年疎遠で、自分は直接の介護ができない。必要なサービスにつないでほしい」と伝えれば、要介護認定の申請やケアマネジャーの手配などを進めてもらえます。

3. 親の収入・資産と、使える公的制度を確認する

年金額や預貯金で介護費用がまかなえるかを確認します。足りない場合は、介護保険の高額介護サービス費、施設の食費・居住費の負担軽減（負担限度額認定）、生活保護などを検討します。どの制度が使えるかは収入・資産の条件で変わるため、市区町村の介護保険課や福祉事務所に確認してください。

4. 自分が関われる範囲を決めて、担当者に伝える

「緊急連絡先までなら引き受ける」「月◯円までなら援助できる」「金銭も連絡も一切できない」など、自分の線引きを決めて担当者に伝えます。親本人と直接やり取りしたくない場合は、窓口を役所や施設の担当者に一本化してもらうよう頼んでかまいません。

5. 虐待歴や兄弟間の対立があれば法テラス・弁護士に相談する

過去に虐待や養育放棄があった、兄弟姉妹と負担割合で揉めている、親から扶養請求調停を申し立てられた、といった場合は専門家に相談しましょう。法テラス（日本司法支援センター）は国が設立した法的トラブルの案内窓口で、収入などの条件を満たせば無料の法律相談を利用できます。家庭裁判所が扶養の程度を決める際には、過去の親子関係の経緯も考慮されることがあります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
疎遠な親のことで連絡が来ると、罪悪感と不安で冷静な判断が難しくなります。「役所や専門窓口に任せられる部分は任せる」と決めるだけで、気持ちの負担はずいぶん軽くなります。一人で抱え込まないでくださいね。

離婚した親が亡くなったときの相続と遺体の引き取り

介護の問題とあわせて考えておきたいのが、親が亡くなったときの対応です。親が離婚していても、子どもは親の第1順位の相続人です（民法887条）。親に借金がある場合でも、相続放棄をすれば財産も借金も引き継ぎません。相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります（民法915条）。手続きの流れは絶縁した親の相続で連絡が来たときの対処法で詳しく解説しています。

また、子どもに遺体の引き取りや葬儀を行う義務を直接定めた法律はありません。墓地埋葬法9条は、埋葬や火葬を行う人がいないときは死亡地の市町村長が行うと定めています。ただし、引き取りを断った場合の遺骨の扱いや費用の請求の有無は自治体によって異なるため、連絡してきた自治体に確認してください。遺骨の引き取りを断る流れは親の遺骨の引き取り拒否と弔い方で紹介しています。

離婚した親の介護義務に関するよくある質問

離婚した父親の介護は拒否できる？

同居や身体介護といった直接の介護は、離婚した父親に対しても法律上の義務ではないため、断ることができます。子どもに残るのは民法877条の扶養義務で、自分の生活に余力がある範囲での経済的な援助にとどまります。母親の場合も同じです。

親権がない親にも扶養義務はある？

あります。親権は未成年の子どもを養育する権利と義務のことで、親子関係そのものとは別です。親権がなかった親とも直系血族の関係は続くため、成人した子どもは親権の有無に関係なく生活扶助義務を負います。

扶養照会を無視するとどうなる？

扶養照会に回答しなかったことへの罰則は、生活保護法に定められていません。ただし、回答がないと福祉事務所から再度問い合わせが来ることがあるため、「援助できない」と理由を添えて返送したほうが早く終わります。回答の扱いは自治体によって異なるため、照会書の担当窓口に確認してください。

何十年も音信不通の親でも面倒をみる義務はある？

法律上の扶養義務は音信不通の期間に関係なく残ります。ただし、厚生労働省の2021年の事務連絡では、10年程度音信不通の扶養義務者は「扶養義務の履行が期待できない者」として扶養照会をしない例に挙げられています。役所から連絡が来たときは、音信不通の期間を正直に伝えてください。

離婚した親の介護は夫や妻（自分の配偶者）もしないといけない？

原則としてその必要はありません。配偶者の親は姻族にあたり、民法877条2項により家庭裁判所が特別の事情を認めた場合を除いて扶養義務を負いません。援助をするかどうかは、あなたの家計の範囲で夫婦で話し合って決めることになります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
介護の連絡をきっかけに、亡くなった後の葬儀やお墓、相続のことまで一度に不安になる方が多くいらっしゃいます。先のことは順番に一つずつ決めていけば大丈夫です。迷ったら、早めに相談窓口を頼ってください。

まとめ

離婚した親に対しても、子どもには民法877条の扶養義務が残ります。ただしそれは、自分と家族の生活を守ったうえで余力の範囲で援助する生活扶助義務であり、同居や身体介護のような直接の介護までは法律で強制されません。

離婚した親の面倒は、親本人の年金・資産と介護保険、再婚相手、子どもたちの余力の範囲での援助、そして生活保護という順番で支えるのが基本です。生活保護の扶養照会には、虐待歴や10年程度の音信不通などの事情を伝えれば照会の対象外となる場合があり、「援助できない」と答えても親の保護は続きます。連絡が来たら一人で抱え込まず、地域包括支援センターや法テラスなどの公的な窓口に早めにつなぎましょう。

ニコニコ終活は、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、終活・葬儀・相続・お墓のご相談を何度でも無料で承っています。離婚した親の今後や、もしものときの葬儀・遺骨のことなど、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

参考資料

• 厚生労働省「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」（令和3年2月26日 事務連絡・PDF）
• 仙台市「扶養照会について」