親の銀行口座凍結はいつ？葬儀費用の引き出し方と150万円払戻し早見表

親が亡くなった後、「葬儀費用を親の口座から払いたいのに、銀行でお金が下ろせなくなった」「いつ口座が凍結されるのか分からない」と戸惑うご家族は少なくありません。故人の銀行口座は、金融機関が名義人の死亡を知った時点で凍結され、引き出しも公共料金の引き落としも止まります。

ただし、凍結されたら一切お金が出せないわけではありません。2019年7月から始まった「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」を使えば、遺産分割協議がまとまる前でも、相続人が単独で一定額を引き出せます。上限は「口座ごとの預金額×1/3×法定相続分」で、同じ金融機関からは150万円までです。

この記事では、口座が凍結されるタイミング、凍結前に引き出すリスク、凍結後に葬儀費用などを引き出す方法と上限額の早見表、凍結解除までの流れと必要書類、公共料金やクレジットカードの引き落とし変更、亡くなった親が世帯主だった場合の注意点までを順番に解説します。ゆうちょ銀行で払戻しを考えている方も参考にしてください。

親の銀行口座が凍結されるのはいつ？銀行が死亡を知った時点です

結論からお伝えすると、親の銀行口座が凍結されるのは「その金融機関が名義人の死亡を知った時点」です。亡くなった瞬間に自動で凍結されるわけではなく、銀行が死亡の事実を把握したときに、入出金や引き落としを止める措置がとられます。

死亡届を出しても自動では凍結されない

よく誤解されますが、役所に死亡届を提出しても、その情報が役所から銀行へ自動的に連携されるわけではありません。銀行が死亡を知るきっかけとして多いのは、次のようなケースです。

• ご家族が銀行の窓口や電話に死亡の連絡を入れたとき
• 相続手続きや残高証明書の発行について銀行に相談したとき
• 新聞のお悔やみ欄や地域の訃報などで銀行が把握したとき
• 故人が地域の名士や取引の多い事業主で、担当者が情報を得たとき

つまり、凍結のタイミングはご家族が連絡したときになることがほとんどです。ただし、金融機関がどのような情報で死亡を把握するかは一律ではないため、「連絡しなければ凍結されない」と考えて放置するのは避けましょう。

口座が凍結される理由は相続財産を守るため

名義人が亡くなった時点で、預貯金は故人個人のものではなく相続人全員の共有財産（相続財産）になります。誰か一人が自由に引き出せる状態のままだと、不正な引き出しや相続人同士のトラブルにつながりかねません。そこで銀行は、相続人全員の権利を守るための保全措置として口座を凍結します。凍結は「ペナルティ」ではなく、遺産を正しく分けるまで預金を動かさないための仕組みと理解しておくと落ち着いて対応できます。

凍結されると止まること・できること早見表

項目	凍結後の扱い	対応のポイント
ATM・窓口での引き出し	できない	払戻し制度か相続手続きで対応
預け入れ・振込の受け取り	原則できない（金融機関により異なる）	年金や給与の振込先は早めに確認
公共料金の口座振替	止まる	払込用紙で立て替え、支払い方法を変更
クレジットカードの引き落とし	止まる	カード会社へ連絡して精算方法を確認
遺産分割前の払戻し	上限内でできる	相続人が単独で請求可能
残高証明書の発行	できる	相続人の一人から請求できることが多い

凍結後に何ができて何ができないかは、金融機関の規定によって細かく異なります。具体的な扱いは、取引のある金融機関に確認してください。

凍結前に親の口座からお金を引き出すリスク

「凍結される前にキャッシュカードで下ろしておけばよい」と考える方もいますが、亡くなった後に暗証番号を使って引き出す行為には、いくつかのリスクがあります。違法になるかどうか以前に、後の相続手続きで不利になったり、家族関係がこじれたりする原因になりやすい点に注意が必要です。

他の相続人とのトラブルになりやすい

亡くなった後の預金は相続人全員のものです。一人が無断で引き出すと、たとえ葬儀費用に使ったとしても「使い込んだのではないか」と疑われ、遺産分割協議がまとまらなくなる原因になります。引き出した金額は、最終的に遺産分割の中で精算することになるのが一般的です。

相続放棄ができなくなるおそれがある

故人に借金がある場合など、相続放棄を考える可能性があるときは特に注意が必要です。相続財産を処分したと判断されると、相続を承認したものとみなされ（単純承認）、相続放棄ができなくなるおそれがあります。社会的に相当な範囲の葬儀費用に充てた場合は処分に当たらないとされた例もありますが、金額や状況によって判断が分かれます。放棄の可能性があるなら、引き出す前に専門家へ相談してください。期限や手順は相続放棄の期限と手続き手順で解説しています。

やむを得ず引き出した場合に必ずしておくこと

入院費の支払いなど、どうしても凍結前に引き出してしまった場合は、後から説明できるように次の点を徹底しておきましょう。

• 引き出した日付・金額・使い道をメモに残す
• 葬儀社や病院の領収書・請求書をすべて保管する
• 他の相続人に引き出した事実と使い道を早めに共有する
• 残ったお金は自分の口座と混ぜず、別に保管しておく

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
凍結前の引き出しは「家族だから大丈夫」と思っていても、後々の遺産分割で必ず話題になります。使い道を説明できる記録さえ残っていれば揉めにくくなりますので、領収書は封筒にまとめて保管しておきましょう。迷ったら引き出す前に、正規の払戻し制度を使うのが安全です。

凍結後に引き出す方法：遺産分割前の預貯金の払戻し制度

口座が凍結された後に葬儀費用や当面の生活費が必要になった場合は、「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」を利用できます。2019年7月に施行された民法の改正で設けられた制度で、遺産分割協議が終わる前でも、相続人が単独で故人の預貯金の一部を引き出せます。

制度のしくみと特徴

• 相続人であれば、他の相続人の同意がなくても単独で請求できる
• 使い道の制限は特にないが、葬儀費用や当面の生活費に充てるのが一般的
• 払い戻した金額は、その相続人が遺産の一部を先に受け取ったものとして後の遺産分割で精算される
• 金融機関ごとに上限額が決まっており、全額を引き出せるわけではない

便利な制度ですが、他の相続人に黙って使うと不信感の原因になります。請求する前に、引き出す金額と使い道を家族で共有しておくとトラブルを防げます。

引き出せる上限額の計算方法

金融機関の窓口で単独で払い戻せる金額の上限は、次の計算式で決まります。

口座ごとの預金額（相続開始時の残高）×1/3×払戻しを受ける相続人の法定相続分

さらに、同じ金融機関から払い戻せる金額は、相続人1人あたり150万円までという上限があります。同じ銀行に複数の口座がある場合は、口座ごとに計算した金額を合計し、その合計が150万円を超える部分は引き出せません。別の金融機関であれば、それぞれで上限まで請求できます。

【早見表】ケース別の払戻し上限額の目安

故人の預金（同一金融機関）	請求する相続人と法定相続分	計算	払戻しの上限目安
300万円	子（子2人のうち1人）1/2	300万×1/3×1/2	50万円
600万円	子（配偶者と子2人のうち子1人）1/4	600万×1/3×1/4	50万円
600万円	配偶者 1/2	600万×1/3×1/2	100万円
900万円	子（ひとりっ子）1/1	900万×1/3×1	300万円→上限150万円
1,200万円	配偶者 1/2	1,200万×1/3×1/2	200万円→上限150万円

表は計算方法を分かりやすくするための目安です。定期預金の扱いや残高の基準日、必要書類などの制度の詳細は、金融機関ごとに運用が異なる場合があるため、必ず取引のある金融機関に確認してください。

払戻し制度の利用に必要な書類

払戻し制度を使う場合は、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書は不要で、請求する相続人が単独で手続きできます。一般的に求められる書類は次のとおりです。

書類	取得先	ポイント
故人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍）謄本	本籍地の市区町村役場	法定相続人を確定するために必要
相続人全員の戸籍謄本（または全部事項証明書）	各相続人の本籍地の役場	法定相続分を確認するために必要
法定相続情報一覧図の写し	法務局	戸籍一式の代わりに使えることが多い
請求する相続人の印鑑証明書	住所地の市区町村役場	発行後3か月または6か月以内など期限あり
請求する相続人の本人確認書類	手元	運転免許証・マイナンバーカードなど
金融機関所定の払戻し依頼書	各金融機関	窓口や郵送で入手

書類の種類や有効期限は金融機関によって異なります。二度手間を防ぐため、事前に電話で必要書類を確認してから窓口へ行くのがおすすめです。

ゆうちょ銀行で葬儀費用を引き出す場合

ゆうちょ銀行でも、遺産分割前の払戻し制度を利用できます。郵便局やゆうちょ銀行の窓口で相続の手続きを申し出ると、所定の払戻しの依頼書や必要書類の案内を受けられます。ゆうちょ銀行は窓口が身近な一方で、書類の確認を専用の部署で行うため、払戻しまでに一定の日数がかかることがあります。葬儀費用の支払い期日に間に合うかどうか、窓口で目安を確認しておきましょう。手順の詳細はゆうちょ銀行で葬儀費用を引き出す方法で解説しています。

150万円を超えて必要な場合は家庭裁判所の仮処分

150万円の上限を超える資金が急いで必要な場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てたうえで、預貯金の仮分割の仮処分を求める方法もあります。高額な医療費の支払いや、相続人の生活費が不足しているなどの事情が必要で、裁判所の判断や手続きに時間がかかります。利用を検討する場合は、弁護士や司法書士など専門家に相談してください。

葬儀費用を故人の預金で支払うときの考え方

葬儀費用は急ぎの出費のため、払戻し制度を使って故人の預金から支払うご家族は多くいます。ただし、葬儀費用を誰が負担するかは、法律で一律に決まっているわけではありません。喪主が負担して香典で一部を賄うのか、遺産から精算するのかを家族で話し合っておくことが大切です。支払い方法の選択肢や相続放棄との関係は、故人の貯金から葬儀費用を払う方法と注意点で詳しくまとめています。

口座の凍結解除と相続手続きの流れ【図解】

凍結された口座を最終的に解除し、預金を相続人が受け取る（または名義変更する）には、金融機関所定の相続手続きが必要です。銀行の相続手続きは死亡後の手続き全体の一部ですので、役所の届出や年金の手続きとあわせて順番を整理しておくと迷いません。全体の優先順位は身内が亡くなった後の手続きの進め方と優先順位をご覧ください。

ステップごとの内容と期間の目安

ステップ	主な内容	期間の目安
1．金融機関へ連絡	死亡の事実を伝え、相続手続きの案内を受ける	即日〜数日
2．口座・残高の確認	通帳・郵便物から口座を洗い出し、残高証明書を取る	1週間程度
3．戸籍の収集・相続人の確定	出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍・印鑑証明書を集める	1週間〜1か月
4．遺言書確認・遺産分割協議	遺言書の有無を確認し、なければ相続人全員で分け方を決める	数週間〜数か月
5．相続届・書類の提出	金融機関所定の相続届に署名・実印を押して提出	窓口または郵送
6．払戻し・名義変更	審査後に指定口座へ入金、または名義変更	提出後1週間〜1か月

期間はあくまで目安で、相続人の人数や本籍地の移動回数、金融機関の混雑状況によって大きく変わります。特に古い戸籍の取り寄せと遺産分割協議に時間がかかりやすいため、早めに着手しましょう。

口座の洗い出しと残高証明書の取得

最初に、故人がどの金融機関に口座を持っていたかを把握します。通帳やキャッシュカードのほか、金融機関からの郵便物、スマートフォンのアプリ、確定申告書の控えなどが手がかりになります。ネット銀行は通帳がないため見落としやすいので注意しましょう。残高証明書は、相続税の申告が必要かどうかの判断や遺産分割協議の資料として役立ちます。

遺言書の有無で変わる進め方

遺言書があるかどうかで、金融機関に提出する書類や手続きの進め方が変わります。

状況	主な必要書類	注意点
公正証書遺言がある	遺言書の正本または謄本、戸籍謄本、遺言執行者や受遺者の印鑑証明書	家庭裁判所の検認は不要で比較的スムーズ
自筆証書遺言がある	遺言書、検認済証明書、戸籍謄本、印鑑証明書	法務局の保管制度を使っていない場合は家庭裁判所の検認が必要
遺言書がなく協議がまとまった	遺産分割協議書、相続人全員の戸籍・印鑑証明書	相続人全員の実印が必要
遺言書も協議書もない	相続人全員が署名・実印を押した相続届、戸籍、印鑑証明書	全員の合意が取れないと手続きが長期化する

検認とは、自筆証書遺言の偽造や変造を防ぐため、家庭裁判所で遺言書の状態を確認する手続きです。検認前に封を開けてしまわないよう注意してください。遺言書の扱いに迷う場合は、金融機関や専門家に確認しましょう。

遠方の金融機関は郵送で手続きできることが多い

故人が離れた地域に住んでいた場合でも、多くの金融機関は郵送での相続手続きに対応しています。ただし、書類に不備があると郵送のやり取りが何度も発生し、払戻しまでの期間が延びてしまいます。郵送の前に電話で必要書類を確認し、コピーを手元に残しておくと安心です。

凍結解除に必要な書類と取得費用の目安

相続手続き（凍結解除）では、払戻し制度よりも多くの書類が必要です。誰か一人でも書類が欠けていると受け付けてもらえないため、相続人同士で収集状況を共有しながら進めましょう。

書類	取得先	費用の目安	主な確認事項
故人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍謄本	本籍地の市区町村役場	戸籍450円、除籍・改製原戸籍750円程度／通	途切れなく揃っているか
相続人全員の戸籍謄本	各相続人の本籍地の役場	450円程度／通	法定相続人が確定できるか
相続人全員の印鑑証明書	住所地の市区町村役場	300円程度／通	有効期限（3か月・6か月など）
遺産分割協議書または遺言書	相続人が作成／公証役場など	実費	全員の署名と実印があるか
金融機関所定の相続届	各金融機関	無料	記入漏れ・押印漏れがないか
故人の通帳・キャッシュカード・証書	手元	―	見当たらない場合は金融機関に相談
法定相続情報一覧図の写し（任意）	法務局	無料	複数の金融機関で使い回せる

手数料は自治体によって異なる場合があります。戸籍は2024年3月から、本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できる「広域交付」が始まり、収集の負担が軽くなりました。郵送で請求する場合は定額小為替で手数料を支払うのが一般的です。戸籍の集め方は相続手続きで戸籍謄本が必要となる理由と取得手順も参考になります。

法定相続情報一覧図を作ると手続きが早くなる

複数の銀行や証券会社で相続手続きをする場合は、法務局で「法定相続情報一覧図」の写しを交付してもらうと便利です。戸籍一式を一度提出して認証を受ければ、以後は一覧図の写しを戸籍の束の代わりに使えるため、金融機関ごとに戸籍を出し直す手間が省けます。交付手数料はかかりません。

書類不備を防ぐためのチェックポイント

• 戸籍が出生から死亡まで途切れずつながっているか
• 印鑑証明書が金融機関の定める有効期限内か
• 遺産分割協議書の実印と印鑑証明書の印影が一致しているか
• 相続届の記入欄（口座番号・支店名・受取口座）に漏れがないか
• 提出前に全書類のコピーを手元に残したか

公共料金やクレジットカードの引き落とし変更

口座が凍結されると、電気・ガス・水道などの公共料金や、クレジットカード、携帯電話の料金の引き落としが一斉に止まります。とはいえ、引き落としが止まったからといって、すぐに電気やガスが止められるわけではありません。多くの事業者では払込用紙が届くなどの猶予がありますので、落ち着いて一つずつ切り替えていきましょう。

引き落とし停止後に必要な対応一覧

対象	引き落とし停止後の対応	確認すべき期限の目安
電気・ガス・水道	払込用紙で立て替え払い／名義と支払い方法を変更	請求書到着後すみやかに
クレジットカード	カード会社に死亡を連絡し、解約・残債の精算方法を確認	次回請求日まで
携帯電話・インターネット	解約または承継、支払い方法を別口座・別カードへ変更	利用停止前まで
NHK・新聞・サブスクリプション	解約または名義変更	次回請求日まで
家賃・保険料など	契約先へ連絡し支払い方法を変更	次回支払日まで

具体的な支払い期限や猶予期間は事業者によって異なります。請求書が届いたら、記載された期日と連絡先を必ず確認してください。

名義変更・支払い方法変更の手順

1. 通帳の引き落とし履歴や郵便物から、故人の口座で支払っていた契約を洗い出す
2. 住み続ける家族がいる契約は名義変更、不要な契約は解約を判断する
3. 各事業者のカスタマーセンターに連絡し、故人の死亡と新しい支払い方法を伝える
4. 凍結中に届いた請求は、払込用紙で家族が立て替えて支払う
5. 立て替えた金額と領収書を記録し、後の遺産分割で精算する

同居の家族が住み続ける場合、公共料金は電話やWebで名義変更と支払い方法の変更を同時に済ませられることが多くあります。手続きの判断基準や期限は故人の公共料金の手続きにおける判断基準と期限で詳しく解説しています。

引き落としを放置した場合のデメリット

名義変更や支払い方法の変更をせずに放置すると、払込用紙の到着が遅れて支払い期限を過ぎ、督促状が届いたり、一時的に供給が止まったりするおそれがあります。また、故人名義のクレジットカードやサブスクリプションの未払いが残ると、相続手続きの中で精算が複雑になります。後回しにするほどご遺族の手間が増えるため、葬儀が落ち着いた段階で早めに連絡を入れましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
引き落とし先の洗い出しは、故人の通帳を最低でも過去1年分さかのぼって見るのが確実です。年払いの保険料や会費は、月々の履歴だけでは見落としがちです。通帳記帳だけは凍結後でも窓口で相談できることが多いので、金融機関に確認してみてください。

亡くなった親が世帯主だった場合の口座の注意点

亡くなった親が世帯主で、家計の中心となる口座を管理していた場合は、口座凍結の影響がより大きくなります。生活費の引き出しや家賃・ローン・公共料金の引き落としが一度に止まるため、残された家族の生活資金をどう確保するかを最優先に考える必要があります。

生活費の口座が止まったときの備え

• 当面の生活費は、配偶者や子の名義の口座で立て替える
• 不足する場合は、遺産分割前の払戻し制度で必要な額を引き出す
• 年金や給与の振込先が故人の口座になっていないか確認し、変更する
• 未支給年金や遺族年金など、受け取れるお金の手続きを早めに進める

特に配偶者が専業主婦（主夫）で、自分名義の口座に十分な貯えがない場合は、葬儀費用と生活費が同時に必要になります。払戻し制度は相続人それぞれが請求できるため、配偶者と子がそれぞれの法定相続分の範囲で請求することも可能です。

口座の手続きに期限はないが関連する期限に注意

銀行口座の相続手続き（解約・名義変更）そのものには、法律上の期限はありません。ただし、放置すると権利関係が分かりにくくなり、長期間取引がないと休眠預金として扱われる場合もあります。また、口座の手続きと並行して進める相続関連の手続きには期限があるため、注意が必要です。

手続き	期限・起算点	主な窓口
預貯金の解約・名義変更	法律上の期限はない（早めが望ましい）	故人の口座がある各金融機関
相続放棄の申述	自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内	故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
準確定申告	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内	故人の住所地を管轄する税務署
相続税の申告・納付	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内	故人の住所地を管轄する税務署

期限や必要な手続きは、故人の収入状況や相続財産の内容によって異なります。該当するかどうかは各窓口や専門家に確認してください。

住宅ローンや家の名義が絡む場合

世帯主名義の住宅ローンが故人の口座から引き落とされていた場合は、金融機関に連絡して団体信用生命保険の適用があるかを確認しましょう。保険が適用されればローン残高が完済扱いになることが多く、その後に自宅の名義変更（相続登記）を進めます。不動産が絡む相続は手続きが複雑になりやすいため、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

口座凍結に備えて生前にしておきたいこと

口座凍結そのものは避けられませんが、生前の準備によって残された家族の負担は大きく減らせます。親が元気なうちに、次のようなことを話し合っておきましょう。

• どの金融機関に口座があるかを家族で共有しておく（ネット銀行も含む）
• 通帳・キャッシュカード・印鑑の保管場所を決めておく
• 公共料金やカードの引き落とし口座を一覧にしておく
• 葬儀費用の目安と、誰がどう支払うかを話し合っておく
• 遺言書を作成し、預貯金の分け方を明確にしておく

口座情報はエンディングノートにまとめておくと、遺族が金融機関を探す手間が省けます。ただし、暗証番号やパスワードをそのまま書くと悪用のおそれがあるため、保管場所や書き方には注意が必要です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
「親とお金の話をするのは気が引ける」という方は多いですが、「もしものとき家族が困らないように」と伝えると話し始めやすくなります。口座の一覧が一枚あるだけで、相続手続きにかかる時間は大きく変わります。

親の口座凍結に関するよくある質問

死亡届を出すと自動的に銀行口座は凍結されますか？

いいえ。役所に死亡届を提出しても、その情報が金融機関へ自動で連携されることはありません。口座が凍結されるのは、ご家族からの連絡などで金融機関が死亡を知った時点です。ただし、凍結されないからといって故人の口座を使い続けるのは、相続トラブルの原因になるため避けましょう。

ゆうちょ銀行でも150万円まで葬儀費用を引き出せますか？

ゆうちょ銀行でも遺産分割前の払戻し制度を利用でき、上限の考え方は他の金融機関と同じです。「貯金額×1/3×法定相続分」で計算した額まで、同一金融機関で150万円が上限になります。必要書類や払戻しまでの日数は窓口で確認してください。

凍結前に引き出したお金で葬儀費用を払っても問題ありませんか？

社会的に相当な範囲の葬儀費用に充てた場合は問題とされないこともありますが、他の相続人とのトラブルや、相続放棄ができなくなるリスクがあります。引き出した場合は領収書を保管し、他の相続人に使い道を共有しておきましょう。借金がある可能性があるなら、引き出す前に専門家に相談するのが安全です。

遠方の銀行に口座がある場合はどうすればよいですか？

多くの金融機関が郵送での相続手続きに対応しています。まず電話で死亡の連絡と郵送手続きの希望を伝え、案内された書類を揃えて送付します。書類に不備があると往復に時間がかかるため、送付前に必要書類を確認しておきましょう。

口座の相続手続きに期限はありますか？過ぎたらどうなりますか？

銀行口座の相続手続き自体には法律上の期限はなく、時間が経ってからでも手続きできます。ただし、放置すると相続人の世代交代で手続きが複雑になったり、相続税の申告など期限のある手続きに影響したりすることがあります。書類が揃い次第、早めに進めましょう。

まとめ：口座凍結は慌てず「払戻し制度」と「相続手続き」で対応を

親の銀行口座は、金融機関が死亡を知った時点で凍結されます。凍結前にキャッシュカードで引き出すと、相続人同士のトラブルや相続放棄ができなくなるリスクがあるため、急ぎの支払いには遺産分割前の預貯金の払戻し制度を活用するのが安全です。上限は「口座ごとの預金額×1/3×法定相続分」で、同じ金融機関からは150万円までです。

凍結解除には、戸籍の収集、遺言書の確認や遺産分割協議、金融機関所定の相続届の提出が必要で、提出から払戻しまで1週間〜1か月程度が目安です。あわせて、公共料金やクレジットカードの引き落とし先を変更し、世帯主だった場合は家族の生活費の確保を優先しましょう。制度の詳細や必要書類は金融機関ごとに異なるため、必ず取引のある金融機関に確認してください。

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