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家族が自殺した時の遺体引き取り|流れ6ステップ・費用・直葬や拒否の選択

自殺 遺体引き取り

ご家族が自ら命を絶たれ、警察から突然の連絡を受けられた方へ。まず、いまこのページを開いていらっしゃること自体が、とても大変な中でのことだと思います。ここでは、これから何が起きて、何をすればよいのかを順番にお伝えします。すべてを一度に理解しようとしなくて大丈夫です。

結論からお伝えすると、ご遺体の引き取りは、警察による検視と医師による検案が終わり、「死体検案書」が交付されてからになります。連絡から引き取りまでの目安は半日〜数日で、解剖が行われる場合はさらに日数がかかります。引き取りの際は身分証明書・印鑑・検案書の費用(現金)を用意し、搬送のために葬儀社の寝台車を手配するのが基本の流れです。

また、葬儀を行わずに火葬だけで見送る「直葬(火葬式)」や、ごく身内だけの家族葬を選ぶことも、もちろんできます。事情によっては、ご遺体の引き取りそのものを辞退するという選択肢もあります。どの選択も、ご遺族が責められるものではありません。

この記事では、警察からの連絡を受けてから引き取り・搬送・安置、そして死亡届などの手続きまでを、図解と表で整理しました。必要なところだけ拾い読みしていただいてもかまいません。

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目次

結論:遺体の引き取りは検案終了後。日数・持ち物・費用の早見表

ご家族が病院以外で亡くなられた場合は、事件性がないことを確認するために必ず警察が関わります。そのため、病院で亡くなった場合のように、すぐにご遺体をお連れすることはできません。まずは全体像を、以下の早見表でつかんでください。

項目目安・ポイント
引き取りまでの日数半日〜数日程度。解剖が行われる場合は数日〜1週間ほどかかることもある
引き取れるタイミング検視・検案が終わり、死体検案書が交付されてから
警察署での持ち物身分証明書、印鑑(認印)、現金、必要に応じて故人との関係が分かる書類
主な実費死体検案書・検案料などで数万円〜十数万円程度(地域・状況で大きく変わる)
搬送葬儀社の寝台車を手配。自家用車での搬送は避けるのが一般的
見送り方一般葬・家族葬・直葬(火葬のみ)から選べる。引き取りを辞退する選択肢もある
死亡届亡くなったことを知った日から7日以内。死体検案書と一体の用紙で提出する

日数や費用は、亡くなられた地域の制度や、警察・医師の判断によって大きく変わります。ここで挙げた数字はあくまで一般的な目安として、実際の見込みは担当の警察官や葬儀社に確認するようにしてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
警察からの連絡を受けた直後は、頭が真っ白になって当然です。最初の電話では、担当の警察官のお名前、警察署の名前と電話番号、来てほしい日時の3点だけをメモしておけば十分です。その他のことは、あとから一つずつ確認すれば間に合います。

警察からの連絡から遺体の引き取りまでの流れ【図解】

ここからは、引き取りまでの流れを6つのステップに分けてご説明します。まずは図で全体の順番を確認してください。

遺体の引き取りまでの流れ1警察から連絡が入る身元確認のため警察署へ2警察署で身元確認お話の聞き取り・書類記入3検視・検案(待機)目安は半日〜数日4死体検案書の受け取り検案料などを支払う5葬儀社の寝台車で搬送自宅または安置施設へ6死亡届・火葬の手配7日以内・葬儀社が代行可

ステップ1:警察からの連絡を受ける

ご家族が亡くなられたことは、多くの場合、警察からの電話や訪問で知らされます。このとき、身元確認のために警察署へ来てほしいと依頼されるのが一般的です。お伝えいただく内容は辛いものですが、警察官の方も手順に沿って対応しているだけですので、聞き取れなかった点は遠慮なく聞き返してかまいません。

遠方に住んでいてすぐに向かえない場合は、その旨を正直に伝えてください。到着できる日時を相談できますし、別のご親族に代わりに行ってもらえるかどうかも確認できます。

ステップ2:警察署で身元確認と聞き取りを受ける

警察署では、ご遺体との対面やお写真・所持品などによって身元の確認が行われます。あわせて、故人の生前のご様子や持病、最近の連絡状況などについて聞き取りがあり、いくつかの書類に記入・署名を求められます。

聞き取りは、事件性がないことを確かめるための通常の手続きです。ご遺族を疑っているわけではありませんので、分かる範囲で、覚えていることをそのままお話しいただければ大丈夫です。お一人で向かうのが心細い場合は、ご親族や信頼できる方に同行してもらいましょう。

ステップ3:検視・検案が終わるまで待つ

身元が確認されると、警察官による「検視」と、医師(警察医や監察医など)による「検案」が行われます。検視は事件性の有無を調べる警察の手続き、検案は医師が死因や亡くなった時刻などを医学的に判断することです。

この間、ご遺体は警察の施設に留め置かれ、ご遺族は待機することになります。目安は半日〜数日ですが、死因をより詳しく調べるために解剖(行政解剖・司法解剖など)が行われる場合は、数日〜1週間ほどかかることもあります。いつ頃引き取れそうかは、担当の警察官に確認してください。

ステップ4:死体検案書を受け取り、費用を支払う

検案が終わると、医師から「死体検案書」が交付されます。病院で亡くなった場合の「死亡診断書」にあたる書類で、このあとの死亡届や火葬の手続きに欠かせません。検案書の発行料や検案料はこの時点で支払うことが多く、現金での支払いを求められる場合もあります。

あわせて、警察で預かっていた遺品(財布・携帯電話・身の回りの品など)が返却されるのも、多くはこのタイミングです。受け取りの際に受領の署名を求められることがあります。

ステップ5:葬儀社の寝台車で搬送する

引き渡しの許可が出たら、葬儀社の寝台車でご遺体を安置場所へお連れします。引き渡しの日時が決まった段階で葬儀社に連絡し、警察署まで迎えに来てもらうのが一般的な流れです。警察署からの引き取り全般の流れは、病院外で亡くなった場合の警察署からの引き取りと安置場所の選び方でも詳しくまとめています。

ステップ6:死亡届を出し、火葬の手配をする

死体検案書が手元に届いたら、死亡届の提出と火葬許可証の取得に進みます。多くの場合、葬儀社が代行してくれますので、ご遺族は届出人として署名などをするだけで済むことがほとんどです。詳しくは後半の「引き取り後に必要な手続き」でご説明します。

警察署での遺体引き取り時に必要なもの(持ち物チェックリスト)

警察署へ向かう際は、以下のものを用意しておくと手続きがスムーズです。必要な書類は警察署や状況によって異なるため、連絡を受けた際に「何を持って行けばよいですか」と確認しておくと安心です。

持ち物用途・補足
身分証明書運転免許証・マイナンバーカードなど、引き取る方ご本人の確認に使う
印鑑(認印)引き取りや遺品の受領書類への押印に使う。シャチハタ不可の場合もある
現金死体検案書の発行料や検案料の支払いに。数万円〜十数万円程度を目安に準備
故人との関係が分かる書類戸籍謄本などを求められることがある。すぐに用意できない場合は警察に相談
故人の健康保険証など手元にあれば持参。持病や通院先を伝える際の参考になる
葬儀社の連絡先引き渡し日時が決まったらすぐに搬送を依頼できるように

また、ご遺体をお連れする際に着せてあげたいお洋服がある場合は、あわせて用意しておくこともできます。必要かどうか迷うときは、葬儀社に相談してから決めても遅くありません。

遺体の引き取りにかかる実費(死体検案書・検案料・搬送・安置)

警察が関わるご遺体の引き取りでは、通常の葬儀費用とは別に、検案に関わる実費がかかります。突然のことで準備が難しい費用でもあるため、何にいくらくらいかかるのかを整理しておきましょう。

費用の種類一般的な目安補足
死体検案書の発行料数千円〜数万円程度健康保険は使えず全額自己負担。追加の発行は1通ごとに費用がかかる場合も
検案料数万円程度地域の制度によっては公費でまかなわれ、負担が小さい場合もある
解剖に関わる費用地域・解剖の種類による公費となることもあれば、一部負担を求められることもある
納体袋・保全処置など数千円〜数万円程度ご遺体の状態によって必要になることがある
寝台車での搬送数万円程度距離や深夜・早朝の時間帯によって加算されることが多い
安置施設の利用1日あたり数千円〜数万円程度ドライアイス代が別途かかる場合もある

死体検案書と検案料は地域によって大きく変わる

病院で亡くなった場合は「死亡診断書」が発行されますが、警察が関わる場合は「死体検案書」となります。検案書の発行料と検案料を合わせると、数万円〜十数万円程度になることが一般的です。ただし、監察医の制度がある地域などでは検案自体の費用負担がほとんどない場合もあり、金額の幅はとても大きくなっています。

検案書は、死亡届のほかに生命保険の請求や各種の手続きでも提出を求められることがあります。追加で発行してもらうと費用がかかることが多いため、死亡届を出す前にコピーを数枚取っておくと安心です。

搬送費用は近くの葬儀社を選ぶと抑えやすい

警察署から安置場所までの搬送費用は、移動距離に比例して高くなるのが一般的です。慌てて遠方の葬儀社を呼んでしまうと費用がかさむため、安置場所の見当をつけたうえで、なるべく近い地域の葬儀社に依頼すると負担を抑えやすくなります。

エンバーミングなどの処置は必須ではない

ご遺体の状態によっては、衛生面の保全やお顔を整えるための「エンバーミング」などの処置を提案されることがあります。穏やかなお顔でお別れをするための選択肢の一つですが、一般的に15万円〜25万円程度の別途費用がかかります。必ず行わなければならないものではありませんので、ご予算やお別れの形を考えながら、葬儀社と相談して決めてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
費用の準備が難しいときは、その気持ちを葬儀社に正直に伝えてください。搬送と安置だけを先にお願いし、お見送りの形はあとで決めることもできます。故人の預貯金から支払える場合もありますが、相続の扱いに関わることがあるため、迷ったら専門家に確認してから進めましょう。

搬送・安置の手配:葬儀社への連絡のしかた

引き渡しの許可が出ると、すぐにご遺体をお連れする必要があります。動揺の中で慌てて決めて後悔しないよう、葬儀社への連絡で押さえておきたいポイントを整理します。

葬儀社に連絡するタイミングと伝えること

葬儀社への連絡は、警察から引き渡しの見込み日時を聞いた段階で行うのがスムーズです。電話では、次のことを伝えれば手配を進めてもらえます。

  • ご遺体がいる警察署の名前と、担当の警察官の名前
  • 引き渡しの予定日時(未定ならその旨)
  • 安置を希望する場所(自宅・安置施設など、決まっていなければ相談したいこと)
  • お見送りの形の希望(直葬・家族葬など、未定でもかまいません)

事情を詳しく説明しなければいけないのでは、と心配される方もいらっしゃいますが、葬儀社は警察署からのお迎えに慣れています。「警察署からの引き取りです」とお伝えいただくだけで、必要なことは葬儀社の側から確認してくれます。

警察が紹介する葬儀社に葬儀まで頼む必要はない

搬送先や葬儀社が決まっていないと、警察から地域の葬儀社を紹介されることがあります。急な場面ではとても助かりますが、紹介された葬儀社にそのまま葬儀まで依頼しなければならない決まりはありません。

まずは搬送と一時的な安置だけをお願いし、葬儀や火葬については、見積もりを確認しながら落ち着いて決めることもできます。その場合は、搬送・安置だけの費用がいくらになるのかを最初に確認しておきましょう。

自宅か安置施設か、心の負担が少ない場所を選ぶ

安置場所は、ご自宅のほか、葬儀社や斎場の安置室、民間の安置施設などから選べます。住まいの事情や、ご自宅にお連れすることへの心理的な負担から、安置施設を選ばれるご遺族も少なくありません。どちらが正しいということはなく、ご家族の気持ちが少しでも楽な方法を選んでかまいません。

なお、ご遺体の状態によっては、長く安置せずに早めの火葬をすすめられることもあります。安置の方法や日数の考え方は、自殺による遺体安置はどうする?警察から引き渡し後の流れと注意点で詳しくご紹介しています。

遺体の引き取りは拒否できる?兄弟の場合や相続放棄との関係

長く連絡を取っていなかった、関係がとても複雑だった、心身の負担があまりにも大きいなど、ご遺体を引き取ることが難しい事情もあります。そのような場合の考え方を整理します。

家族・親族でも引き取りを辞退することはできる

ご家族やご親族であっても、ご遺体の引き取りを法律で強制されることは基本的にありません。ご自身の生活や心身の健康を守るためにどうしても難しい場合は、警察にその意思をはっきり伝えることができます。その際、引き取りを辞退する旨の書類への署名を求められることがあります。

警察は、配偶者・子・親・兄弟姉妹など、関係の近い方から順に連絡を取ることが一般的です。兄弟姉妹の立場で連絡を受け、他にご家族がいるかどうか分からない場合も、まずはその事情を警察に伝えてください。兄弟の葬儀や引き取りを辞退する際の具体的な手順は、兄弟の葬儀やご遺体の引き取りを拒否する場合の手続きと注意点にまとめています。

引き取りを辞退した後は自治体が火葬を行う

引き取る方がいない場合、ご遺体は法律に基づいて、亡くなられた場所の市区町村などが火葬を行うのが一般的です。ご遺骨は一定期間自治体で保管され、その後も引き取り手がない場合は、合同のお墓などに納められます。

一度合祀されると、後からご遺骨だけを取り出すことはできなくなります。また、自治体が負担した火葬費用について、後から親族に連絡が来るケースもあるとされています。取り扱いは自治体によって異なるため、辞退を決める前に、警察や自治体の担当窓口に確認しておくと安心です。

引き取りの辞退と相続放棄は別の手続き

注意していただきたいのは、ご遺体の引き取りを辞退しても、それだけで相続を放棄したことにはならない点です。故人に借金などがあり相続をしたくない場合は、原則として、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをする必要があります。

反対に、相続放棄を考えている方がご遺体を引き取ったり、葬儀を行ったりすることも可能です。ただし、故人の預貯金を引き出して使ったり、遺品を処分したりすると、相続を認めたとみなされるおそれがあります。葬儀費用の支払い方などで迷ったときは、手続きを進める前に弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

葬儀を行わない・身内だけで送る選択(直葬・家族葬)

ご家族が自ら命を絶たれた場合、「人を呼んでお葬式をするのはつらい」「静かに見送りたい」と感じる方は少なくありません。お見送りの形に決まりはなく、ご家族の気持ちに合った方法を選んでかまいません。

見送り方内容向いているご家族
直葬(火葬式)通夜・告別式を行わず、安置の後に火葬のみを行う儀式を控えたい、ご家族の負担をできるだけ軽くしたい
家族葬ごく近しい身内だけで通夜・告別式を行う。費用はサイトの目安として約100万円身内だけで、きちんとお別れの時間を持ちたい
一日葬通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行う儀式は行いたいが、日程や負担は抑えたい

直葬(火葬式)で静かに見送る

直葬は、通夜や告別式を行わず、火葬のみで見送る形です。参列者への対応がほとんどないため、心身の負担や費用を抑えられます。火葬炉の前で短いお別れの時間を持つことができる場合もありますし、希望すれば僧侶に読経をお願いすることもできます。

葬儀を行わないことが法的に問題ないのか、直葬を選ぶ際にどのような点に気をつければよいのかについては、自殺で亡くなった場合に葬儀しない選択は可能?で詳しく解説しています。菩提寺がある場合は、事前に相談しておくと後のトラブルを防ぎやすくなります。

身内だけの家族葬で送る

家族葬は、ごく近しい方だけで通夜・告別式を行う形です。費用は一般的に80万〜120万円程度、目安として約100万円ほどですが、内訳によって変わります。周囲への伝え方や、死因を詳しく伝えずに静かに見送るための工夫については、自殺した家族を静かに見送る家族葬の選び方と注意点をご覧ください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
周囲の方に死因をどこまで伝えるかは、ご家族が決めてよいことです。「急なことで」「家族だけで見送りました」とお伝えするだけでも十分です。無理に説明しようとせず、ご自身の気持ちを守ることを優先してください。

引き取り後に必要な手続き(死亡届・火葬許可証など)

ご遺体を安置したら、火葬に向けた手続きを進めます。まずは期限のある手続きから、順番に確認していきましょう。

手続き期限の目安ポイント
死亡届の提出亡くなったことを知った日から7日以内死体検案書と一体の用紙。提出前にコピーを数枚取っておく
火葬許可証の取得死亡届と同時に申請火葬場に提出する。多くは葬儀社が代行
年金・健康保険などの手続き制度ごとに異なる役所の窓口でまとめて確認できることが多い
生命保険の請求契約内容による死因による扱いは契約ごとに異なるため保険会社に確認
相続放棄(必要な場合)原則3か月以内家庭裁判所での手続き。専門家への相談がおすすめ

死亡届と火葬許可証は葬儀社に代行してもらえる

死亡届は、死体検案書と1枚の用紙になっています。届出人の欄にご遺族が記入・署名をすれば、役所への提出と火葬許可証の受け取りは葬儀社が代行してくれるのが一般的です。提出先は、故人の本籍地・亡くなった場所・届出人の所在地のいずれかの市区町村です。代行をお願いするときの流れは、死亡届の提出や火葬許可証の取得を葬儀社に代行してもらう方法と注意点で確認できます。

なお、法律上、亡くなってから24時間が経過するまでは火葬ができません。検視・検案に時間がかかった場合はすでに24時間を過ぎていることも多いですが、火葬の日程は火葬場の空き状況にもよるため、葬儀社と相談して決めましょう。

急がなくてよい手続きは落ち着いてからで大丈夫

年金や保険、名義変更などの手続きは、火葬を終えて少し落ち着いてからでも間に合うものが多くあります。期限があるものだけを先に確認し、そのほかは信頼できるご親族や専門家と分担しながら進めてください。すべてをお一人で抱える必要はありません。

自殺による遺体引き取りに関するよくある質問

ご遺族から寄せられることの多いご質問にお答えします。

検視・検案にはどれくらいの日数がかかりますか?

身元がすぐに確認でき、事件性がないと判断されれば、半日〜1日程度で終わることもあります。身元の確認に時間がかかる場合や、解剖が必要と判断された場合は、数日〜1週間ほど待つこともあります。見込みは担当の警察官に確認してください。

遺書がない場合でも引き取りの流れは同じですか?

基本的な流れは同じです。ただし、警察が事件性の有無をより慎重に確認するため、ご家族への聞き取りや検視に少し時間がかかることがあります。分かる範囲で、ありのままをお話しいただければ大丈夫です。

遠方に住んでいてすぐに警察署へ行けません。どうすればよいですか?

まずは警察に、到着できる日時を正直に伝えてください。身元確認の方法や、別のご親族が代わりに対応できるかどうかを相談できます。搬送については、亡くなられた地域の葬儀社に依頼するか、遠距離の搬送に対応できる葬儀社に相談するとよいでしょう。

警察で預かられた遺品はいつ返してもらえますか?

財布や携帯電話などの身の回りの品は、調査のために一時的に警察で預かられます。多くの場合、検視・検案が終わり、ご遺体の引き渡し許可が出るタイミングで返却されます。調査の内容によっては返却が後日になることもあります。

家族が自殺した際の遺体引き取りのまとめ

最後に、この記事のポイントを振り返ります。

  • ご遺体の引き取りは、検視・検案が終わり死体検案書が交付されてから。目安は半日〜数日
  • 警察署へは身分証明書・印鑑・現金を持参。必要書類は事前に警察に確認する
  • 検案書・検案料などの実費は数万円〜十数万円程度で、地域によって大きく異なる
  • 搬送は葬儀社の寝台車で。警察が紹介する葬儀社に葬儀まで頼む必要はない
  • 直葬や家族葬など、ご家族の負担が少ない見送り方を選んでよい。引き取りの辞退も可能だが、相続放棄とは別の手続き

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ご遺族のこころのケアと相談できる窓口

大切な方を自死で亡くされた後は、深い悲しみに加えて、「なぜ気づけなかったのか」という自責の念や、怒り、戸惑いなど、さまざまな感情が押し寄せることがあります。眠れない、食事がのどを通らないといった状態が続くこともあります。それらは、突然の別れを経験した方に起こりうる自然な反応で、ご自身を責める必要はありません。

つらさを一人で抱え込まず、話を聞いてもらえる場所を頼ってください。自死で家族を亡くされた方のための相談先として、次のような窓口があります。

  • 各都道府県・政令指定都市の「精神保健福祉センター」:こころの健康に関する相談や、自死遺族向けの相談・支援を行っているところがあります
  • お住まいの地域の保健所・保健センター:身近な相談窓口として、必要に応じて専門の機関を紹介してもらえます
  • 自死遺族の「分かち合いの会」:同じ経験をした方同士が、安心して気持ちを話せる集まりです。自治体や民間の団体が各地で開いています
  • かかりつけ医や心療内科・精神科:眠れない、気持ちが落ち込み続けるといった不調があるときに相談できます

連絡先は、お住まいの自治体のホームページで「精神保健福祉センター」や「自死遺族」と検索すると確認できます。今すぐ話す気持ちになれなくても、こうした場所があることを覚えておいていただければ、いつでも頼ることができます。どうか、ご自身のことも大切になさってください。

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