市営住宅の保証人がいない時は？公営住宅の免除と3つの代替策｜知恵袋

市営住宅や都営住宅などの公営住宅は、保証人がいなくても入居できる自治体が多数派になっています。国土交通省が2018年（平成30年）3月30日の通知で「保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべき」と示し、モデルとなる公営住宅管理標準条例（案）から保証人の規定を削除したためです。

ただし、保証人の規定をまだ残している市町村もあり、その場合は「保証人の免除申請」「自治体が認める家賃債務保証会社の利用」「緊急連絡先の登録」のいずれかで入居の道を探ることになります。この記事では、知恵袋などでよく見かける「保証人がいないと市営住宅に入れないのでは」という不安に対して、判断フロー・チェックリスト・代わりの方法の比較表で、次に何をすればよいかを整理します（制度は2026年11月時点の情報です）。

ニコニコ終活の無料相談にも、頼れる身寄りがいないために公営住宅への住み替えを諦めかけている方からのご相談が寄せられます。手続きの壁で止まってしまう前に、まずはご自身の自治体の状況を確認してみてください。

結論：市営住宅は保証人がいなくても入居できる可能性が高い

最初に、この記事の要点を5つにまとめます。

知恵袋では「保証人がいないので市営住宅の申し込みを諦めた」「親が高齢で保証人になれない」という投稿が今も見られますが、その多くは制度が変わる前の情報や、ご自身の自治体のルールを確認する前の不安から来ています。保証人がいないことだけを理由に、申し込みを見送る必要はありません。

保証人なしで入居できる？判断フローと確認チェックリスト

自治体ごとにルールが異なるため、「自分の場合はどうなるのか」を順番に確認していくのが確実です。以下のフローで、取るべき行動を判断してください。

保証人がいない場合の判断フロー

Q1で「保証人の欄がない」場合は、その自治体ではすでに保証人の規定が廃止されています。あとは緊急連絡先（入居者に連絡がつかないときなどに管理者が連絡する相手）と、家賃の数か月分の保証金（敷金にあたるお金）を準備すれば足ります。

申し込み前の確認チェックリスト

窓口や電話で問い合わせる前に、次の項目を手元の募集案内で確認しておくと、話が早く進みます。

• □ 募集案内・入居のしおりに「連帯保証人」「保証人」の記載があるか
• □ 保証人が「必要」とある場合、免除・特例の条件が書かれているか
• □ 家賃債務保証会社（機関保証）の利用が認められているか、指定会社はあるか
• □ 緊急連絡先の登録が必要か、親族以外（友人・支援機関など）でもよいか
• □ 保証金（使用料の何か月分か）と、入居時に必要な費用の合計
• □ 問い合わせ先（住宅課・住宅供給公社・指定管理者）の電話番号

ケース別：保証人がいないときの対応早見表

知恵袋でよく相談される状況ごとに、最初に取るべき対応をまとめました。

状況	まず確認すること	有力な選択肢
自治体が保証人を廃止している	緊急連絡先の条件	知人・支援機関・身元保証サービスを緊急連絡先にする
親族はいるが高齢・年金生活で収入要件を満たさない	保証人の収入要件と免除規定	免除申請、または家賃債務保証会社
親族と疎遠で頼みにくい	親族以外の保証人・緊急連絡先が認められるか	家賃債務保証会社＋身元保証サービス
身寄りがまったくいない	免除規定と福祉部門の意見書などの有無	免除申請、居住支援協議会への相談、身元保証サービス
生活保護を受給している	担当ケースワーカーと住宅扶助の扱い	福祉事務所と連携した免除申請・機関保証
DV被害などで親族に連絡できない	支援機関の証明で手続きできるか	配偶者暴力相談支援センター等と連携した相談

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
「保証人がいません」とだけ伝えるより、「保証人の規定はありますか。ない場合、緊急連絡先は親族以外でもよいですか」と具体的に聞くほうが、窓口から正確な答えを引き出しやすくなります。聞いた内容と担当者名はメモしておきましょう。

公営住宅の保証人免除はなぜ広がった？国の通知と自治体の動き

公営住宅（公営住宅法に基づき、都道府県や市町村が住宅に困っている低所得の方向けに供給する賃貸住宅）では、かつて「市内に住み、入居者と同程度以上の収入がある連帯保証人」を求めるのが一般的でした。この流れが変わったきっかけが、国土交通省の通知です。

国土交通省の通知の内容（2018年・2020年）

国土交通省は、単身高齢者の増加などで保証人の確保が難しくなっていることを踏まえ、次の通知を出しています。

通知	主な内容
2018年3月30日付 国住備第503号「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」	保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべきと明記。緊急連絡先の提出は望ましいが、確保できない場合も入居の支障としないよう求めた。必要に応じて家賃債務保証（機関保証）の活用も示した
2018年3月30日付 国住備第505号「公営住宅管理標準条例（案）について」の改正	自治体が条例を作る際のひな形である標準条例（案）から保証人の規定を削除
2020年2月20日付 国住備第130号「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて」	保証人を当面求める自治体にも、見つからない場合は保証人の免除や緊急連絡先の登録で入居を認めるなど「特段の配慮」を要請。改正民法の施行に伴い、保証人を求める場合は極度額（保証の上限額）を定める必要があることも周知

標準条例（案）はあくまでひな形なので、実際に保証人を不要にするかどうかは各自治体が条例を改正して決めます。そのため「国は不要と言っているのに、うちの市はまだ必要」という差が生まれています。

東京都営住宅・横浜市営住宅の例

首都圏の大きな自治体では、すでに連帯保証人の規定が廃止されています。公式の議案資料で確認できる内容は次のとおりです。

自治体	改正の内容	時期
東京都（都営住宅）	東京都営住宅条例を改正し、入居時の請書から「連帯保証人の連署」の規定を削除（提案理由は「東京都営住宅への入居の円滑化」）	2019年（令和元年）第3回定例会に提出、公布日施行
横浜市（市営住宅）	横浜市営住宅条例第15条から「市内に住み同程度以上の収入がある連帯保証人」の規定を削除	2020年（令和2年）4月1日施行

なお横浜市では、同じ改正で入居時の保証金が使用料の2か月分から3か月分に変更されています。保証人が不要になった分、入居時の現金負担が増える場合がある点は覚えておきましょう。ほかの自治体についても、札幌市の審議会資料では2022年4月1日時点で政令指定都市20市のうち17市が保証人の規定を廃止していたとされています。一方、市町村によっては規定を残しているところもあるため、最終的にはお住まいの自治体の最新の募集案内で確認してください。

保証人の規定が残る自治体で見られる免除の例

保証人の規定を残している自治体でも、条例や規則に「特別の事情がある場合は保証人を免除できる」といった定めを置いているのが一般的です。免除の対象や必要書類は自治体ごとに異なりますが、次のようなケースで相談されることが多くあります。

• 生活保護を受給しており、福祉事務所と連携できる
• DV被害などで親族に連絡を取ることができない
• 身寄りがなく、福祉部門などから事情を説明する書類を出してもらえる
• 災害で住宅を失い、災害公営住宅に入居する（国の2020年通知で保証人を求めない配慮が示されています）

免除が認められるかどうか、どの書類が必要かは必ず自治体の住宅課に確認してください。単身高齢者の住まい探し全般で使える新しい制度については、単身高齢者の部屋探しと住まい確保へ向けた新制度でも解説しています。

保証人の代わりになる3つの方法：緊急連絡先・家賃債務保証・身元保証サービス

保証人が不要になった自治体でも、保証人の規定が残る自治体でも、実際の手続きで求められやすいのが次の3つです。それぞれ役割が違うため、自分に足りないものを見極めて組み合わせることが大切です。

比較項目	緊急連絡先	家賃債務保証（機関保証）	身元保証サービス
役割	入居者と連絡が取れないときの連絡窓口	家賃を滞納したときに保証会社が立て替える	緊急時の駆けつけ、入院時の手続き、亡くなった後の手続きなど家族の役割を代行
お金の責任	原則なし（保証人とは別）	家賃の保証のみ	契約内容による（家賃保証は含まないことが多い）
費用の目安	なし	一般的に初回保証料と更新料がかかる	一般的に数十万円以上の契約金や預託金がかかる
市営住宅での扱い	多くの自治体で登録を求められる	自治体が認める場合のみ利用できる	緊急連絡先として認めるかは自治体の判断
向いている人	頼める知人・親族がいる人	保証人の規定が残る自治体で、保証人が立てられない人	緊急連絡先も含め、頼れる人がいない人

緊急連絡先：保証人とは責任の重さがまったく違う

緊急連絡先は、入居者が急病で倒れた、長期間連絡が取れないといったときに、管理者が連絡する相手です。家賃を代わりに払う義務を負う保証人とは異なり、原則としてお金の責任はありません。国の2018年通知でも、緊急連絡先は「提出が望ましい」とされる一方で、確保できない場合も入居の支障としないよう求めています。

「保証人は頼めないが、連絡先になるだけなら」と引き受けてくれる知人や遠方の親族は少なくありません。お金の負担がないことを丁寧に説明したうえで、お願いしてみましょう。

家賃債務保証：保証人の規定が残る自治体での代替手段

家賃債務保証（機関保証）とは、保証会社が保証料を受け取り、入居者が家賃を滞納したときに立て替える仕組みです。国の2018年通知も、保証人の確保が難しい方の入居を円滑にするため、必要に応じて機関保証を活用するよう自治体に求めています。

ただし、市営住宅で使えるのは自治体が認めた方法に限られます。民間賃貸と同じ感覚で好きな保証会社を選べるわけではないため、利用の可否・指定会社・保証料は住宅課に確認してください。また、保証会社が担うのは家賃の保証だけで、入院時の手続きや亡くなった後の対応は含まれません。

身元保証サービス：緊急連絡先もいない方の選択肢

身元保証サービスは、家族に代わって緊急時の駆けつけ、入院や施設入所の際の手続き、亡くなった後の手続き（死後事務）などを引き受ける民間のサービスです。緊急連絡先を頼める人が誰もいない方にとって、住まいだけでなく入院・介護・葬儀まで見据えた備えになります。

一方で、契約金や預託金がまとまった金額になることが多く、事業者によってサービス内容に差があります。国も2024年に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を示し、契約内容や費用の説明、預託金の管理方法などについて事業者が留意すべき点をまとめています。選び方のポイントは身元保証サービスのできることと費用相場、注意すべきトラブル例は身元保証人の代行サービスのトラブル事例で詳しく紹介しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
市営住宅に入れたあとも、入院や介護施設への入所、亡くなった後の部屋の明け渡しで「身内の方は？」と聞かれる場面は続きます。住まいの手続きをきっかけに、緊急連絡先と死後の手続きをまとめて準備しておくと、後で慌てずに済みます。

保証人がいないときの申し込みの進め方5ステップ

判断フローで方向性が決まったら、次の順番で手続きを進めます。

ステップ1：最新の募集案内を入手する

市営住宅の募集案内（入居のしおり）は、多くの自治体で募集時期ごとに更新されます。数年前の情報や知恵袋の書き込みではなく、今回の募集の案内を自治体の公式サイトや窓口で入手し、「保証人」「緊急連絡先」「保証金」の欄を確認しましょう。

ステップ2：住宅課に保証人の要否と免除の条件を確認する

保証人の記載がある場合は、住宅課や住宅供給公社などの窓口に「免除の規定はあるか」「家賃債務保証会社は使えるか」を確認します。国の2020年通知で特段の配慮が求められていることを知っておくと、落ち着いて相談できます。

ステップ3：福祉の窓口・居住支援協議会に相談する

免除申請に福祉部門の書類が必要な場合や、生活面の不安もある場合は、市区町村の福祉の窓口や地域包括支援センター、社会福祉協議会に相談します。居住支援協議会（住宅セーフティネット法に基づき、自治体・不動産関係団体・福祉関係団体などが連携して住まい探しを支える組織）や居住支援法人が、住まい探しと見守りを手伝ってくれる地域もあります。

ステップ4：緊急連絡先を決める

緊急連絡先は、保証人が不要な自治体でも求められることが多い項目です。親族以外でもよいかを確認し、知人・支援機関・身元保証サービスの中から現実的な相手を決めます。身寄りがない場合の備えは天涯孤独で保証人がいない時の場面別早見表も参考にしてください。

ステップ5：入居時の費用を準備する

保証人が不要になった自治体では、保証金が使用料の数か月分に設定されていることがあります。家賃債務保証会社を使う場合は保証料、身元保証サービスを使う場合は契約金もかかるため、入居時に必要な現金の合計を事前に把握しておきましょう。

市営住宅の保証人に関するよくある質問

知恵袋などで多く見られる質問に、制度の根拠を添えて回答します。

保証人がいないと市営住宅に入れない？

保証人がいないことだけで市営住宅に入れないとは限りません。国土交通省は2018年3月30日付の通知で保証人を入居の前提としない方針を示し、東京都や横浜市などは保証人の規定を廃止しています。規定が残る自治体でも、免除や緊急連絡先の登録で入居を認めるよう国が求めています。

市営住宅の保証人免除の申請はどうすればいい？

保証人の免除申請の方法や必要書類は自治体ごとに異なるため、市営住宅を管理する住宅課や住宅供給公社に確認します。事情を説明する申立書や、福祉部門・支援機関の書類を求められることがあります。入居決定後の手続き期限に間に合うよう、申し込みの段階で相談しておくと安心です。

緊急連絡先になってくれる人もいない場合はどうする？

緊急連絡先が誰もいない場合は、まず住宅課にその事情を伝え、確保できなくても入居できるかを確認してください。国の2018年通知は、緊急連絡先を確保できない場合も入居の支障としないよう求めています。あわせて、民間の身元保証サービスを緊急連絡先として登録する方法もあります。

生活保護を受けていても保証人なしで入居できる？

生活保護を受給している方も、市営住宅への申し込みは可能です。保証人の規定がある自治体では、担当のケースワーカーと連携して免除を相談するのが一般的です。家賃は住宅扶助の範囲かどうかも含め、福祉事務所に確認してください。

市営住宅の保証人を頼まれたらリスクはある？

保証人（連帯保証人）になると、入居者が家賃を滞納したときなどに代わりに支払う責任を負います。2020年4月施行の改正民法（第465条の2）により、個人が継続的な債務を保証する契約では上限額（極度額）を定めなければ無効となったため、責任の上限は契約書で確認できます。不安がある場合は、保証人ではなく緊急連絡先として協力する形を相談してみましょう。

まとめ

市営住宅の保証人がいない場合でも、入居を諦める必要はありません。国土交通省は2018年3月30日の通知で公営住宅の保証人を入居の前提としない方針を示し、東京都営住宅や横浜市営住宅のように保証人の規定を廃止した自治体も増えています。

保証人の規定が残る自治体では、免除申請・家賃債務保証会社・緊急連絡先の登録が代わりの方法になります。まずは最新の募集案内で「保証人」の欄を確認し、判断フローに沿って住宅課へ相談してください。頼れる人がいない方は、住まいの手続きを機に、おひとりさまの老後の身元保証についてもあわせて考えておくと安心です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
身元保証や死後の手続きは、元気なうちに準備するほど選択肢が広がります。「保証人がいない」という悩みは、老後の備え全体を見直すよいきっかけです。

ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、身元保証や終活に関するご相談を無料でお受けしています。市営住宅への入居で緊急連絡先が見つからない方や、将来の身元保証に不安がある方は、お気軽にニコニコ終活の無料相談までお問い合わせください。

参考資料

• 国土交通省「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて」（通知・調査結果）
• 東京都「東京都営住宅条例の一部を改正する条例」（令和元年第3回定例会 議案）