墓じまいの補助金はもらえる？対象となる自治体や費用を安く抑える方法

墓じまいの費用負担を軽減する補助金や助成金は、群馬県太田市や千葉県市川市など一部の自治体が、公営墓地の使用者を対象に実施しています。対象となる地域はごく一部に限られますが、まずは墓地のある自治体の窓口で制度の有無を確認することが、費用を抑えるための第一歩となります。

気をつけるべき点として、これらの支援制度を利用する場合、必ず墓石を撤去する解体工事を始める前に役所へ申請を行う必要があります。工事が完了してからの事後報告では補助金の対象外となってしまうケースがほとんどのため、石材店と契約を結ぶ前の段階で相談することが欠かせません。

ニコニコ終活の現場でも、お墓の維持が難しくなったものの解体費用が不安で、少しでも公的なサポートがないかを探されているご相談を多数お受けします。とくに親族間で費用分担の話し合いがまとまらず、代表者の方ひとりが重い負担を抱え込んでしまう状況も見受けられます。

本記事では、墓じまいに関する補助金制度を実施している自治体の実例をはじめ、制度がない地域でも自己負担を最小限に抑えるための賢い対策や具体的な手順について詳しく解説します。

墓じまいの補助金を実施している自治体と具体的な支援内容

墓じまいには高額な費用がかかることが多いため、自治体からの金銭的なサポートを受けられるかどうかがご家族にとって大きな関心事となります。ここでは、実際に補助金や還付金などの支援制度を設けている自治体の例と、その具体的な助成内容について解説します。

群馬県や千葉県などの自治体による墓石撤去費用の助成事例

墓地を更地に戻して返還するための墓石撤去費用に対し、その一部または全額を助成してくれる自治体が存在します。おもに市営や町営などの公営墓地を利用している方が対象となるケースが一般的です。

以下の表は、墓石撤去に対する補助金制度を実施している自治体とその内容の目安です。

自治体名	対象となる主な墓地	助成・還付の内容の目安
群馬県太田市	八王子山公園墓地	墓石撤去費用の総額または上限20万円
千葉県市川市	市川市霊園	原状回復費用の一部（区画に応じて上限21万円〜44万円程度）
千葉県浦安市	浦安市墓地公園	墓所を返還する方に対し上限15万円の助成

このように、自治体によって助成される金額の上限や対象となる区画の広さなどが細かく定められています。お住まいの地域ではなく、お墓が存在する自治体が制度を設けているかどうかがポイントになります。

大阪府などの自治体による永代使用料の還付事例

墓石撤去にかかる工事費用の助成とは別に、お墓を返還した際に、過去に支払った永代使用料の一部が還付される制度を設けている自治体もあります。

大阪府泉大津市、岸和田市、泉佐野市などの一部の公営墓地では、区画を自治体に返還する際、使用年数や区画の状況に応じて永代使用料の一部が戻ってくる仕組みが用意されています。永代使用料は、お墓を建てる際に土地を使用する権利として支払ったお金ですが、通常は返還されないことが原則です。しかし、一部の自治体では特例として還付を行っており、戻ってきた資金を墓石の撤去費用や新しい供養先の確保に充てることが可能です。

東京都立霊園の施設変更制度で原状回復義務を免除する仕組み

直接的な現金の給付ではありませんが、独自の制度によって実質的な費用負担を大幅に軽減する仕組みを持つケースもあります。その代表例が東京都立霊園の制度です。

東京都立霊園では、現在使用している一般埋蔵施設から、同じ都立霊園内にある合葬埋蔵施設（合祀墓）へ遺骨を移す施設変更制度を利用できる場合があります。この制度を利用すると、通常であれば使用者にかかる墓石の撤去および区画を更地にする原状回復の義務が免除されるケースがあります。墓石の解体費用がゼロになるため、経済的な事情で墓じまいを躊躇している方にとって非常に助けとなる支援策です。

墓じまいの補助金や助成金を利用する際の重要な注意点

支援制度がある地域にお墓をお持ちの場合でも、申請の手順や条件を間違えると補助金を受け取ることができません。制度を確実に利用し、トラブルを防ぐための注意点をお伝えします。

墓じまいの補助金を利用する際には、主に以下の3つのポイントに気を付ける必要があります。

• 必ず墓石の撤去工事を始める前に申請を行う
• 自治体が指定する業者を利用する規定があるか確認する
• 補助金の対象は公営墓地に限定されていることが多い

それぞれの注意点について、さらに詳しく掘り下げて解説します。

必ず墓石の解体工事を始める前に申請手続きを行う

補助金や還付金を受け取るための最も重要な条件は、申請のタイミングです。役所の制度のほとんどは、事前申請を原則としています。

石材店と契約を結び、墓石の撤去工事を始めてから、あるいは工事が完了してお墓を更地にした後で役所に申請書を提出しても、補助金の対象外として受理されないことが一般的です。これは、自治体が工事前の現場の状況や見積もり内容を事前に審査する必要があるためです。墓じまいを検討し始めた段階で、まずは自治体の窓口へ行き、申請に必要な書類や手続きの流れを確認して計画的に進めてください。

補助金の対象は公営墓地が多く民間霊園や寺院墓地は対象外になりやすい

補助金や助成金の制度が適用されるお墓の種類には制限があることがほとんどです。多くの自治体では、支援の対象を公営墓地に限定しています。

お寺の境内にある寺院墓地や、民間企業が運営している霊園にお墓がある場合、たとえその自治体が補助金制度を実施していても対象外となってしまうケースが主流です。これは、公営墓地の空き区画を確保して新たな希望者に提供するという自治体側の目的があるためです。ご自身のお墓が公営か民間かをしっかりと把握したうえで、対象要件を満たしているか窓口で確認することが大切です。

補助金がない地域で墓じまいの費用負担を安く抑える対策

全国的に見ると、墓じまいの補助金を実施している自治体はまだごく一部に限られています。制度がない地域でお墓を片付ける場合でも、工夫次第で実質的な自己負担を大きく減らすことが可能です。

費用を適切に抑えるためには、以下の3つの対策を組み合わせることが効果的です。

• 複数の石材店から相見積もりを取得して比較する
• 遺骨の移動先を合祀墓や納骨堂にする
• 役所での改葬許可申請などの手続きをご自身で行う

これらの対策について、具体的な進め方やメリットを詳しく解説します。

複数の石材店から相見積もりを取得して適正価格で工事を依頼する

墓石の解体および撤去工事の費用は、お墓の広さや立地条件によって大きく変動しますが、依頼する石材店によっても価格設定に差が出ます。適正な価格で工事を行うための基本となります。

1社だけの見積もりで決めてしまうと、その金額が相場に対して高いのか安いのか判断ができません。少なくとも2社から3社の石材店に現地を見てもらい、見積もりを出してもらう相見積もりをおすすめします。ただし、寺院墓地や一部の民間霊園では、工事を行う業者が指定されている指定石材店制度が設けられていることがあります。この場合は他の業者を選ぶことができないため、事前にお寺や管理者に確認をとる必要があります。

新しい供養先を合祀墓や納骨堂にして永代供養の総額を下げる

墓じまいにかかる費用は、今あるお墓の解体費用だけではありません。取り出した遺骨を新しくどこへ納めるかによって、全体にかかる総額が大きく変動します。

以下の表は、新しい供養先の種類と費用の目安を比較したものです。

新しい供養先	費用の目安	費用の特徴と傾向
合祀墓（合葬墓）	5万円〜30万円	他の方の遺骨と一緒に埋葬されるため最も安価
納骨堂	30万円〜100万円	ロッカー型や自動搬送式など種類により費用が幅広い
樹木葬	20万円〜80万円	個別区画の有無や利用年数によって費用が変わる
一般的な新しいお墓	100万円〜300万円以上	墓石代と土地代がかかるため最も高額になる

このように、新しいお墓を一から建てるのではなく、遺骨を共同のスペースに納める合祀墓や、屋内施設の納骨堂などを選ぶことで、総額の費用を大きく抑えることができます。ただし、合祀墓は一度遺骨を納めると後から取り出すことができないため、事前にご家族やご親族としっかり話し合い、全員が納得したうえで決定することが重要です。

役所での改葬許可申請などの行政手続きをご自身で行う

墓じまいを行って遺骨を別の場所へ移動させる際には、法律に基づき、現在お墓がある自治体で改葬許可という行政手続きを行う必要があります。

この改葬許可申請の手続きは、行政書士などの専門家や代行業者に依頼することも可能ですが、数万円の代行費用が発生します。必要書類である受入証明書や埋蔵証明書をご自身で手配し、役所の窓口で手続きを行えば、数百円程度の手数料のみで済みます。平日に役所へ行く時間が取れる方であれば、ご自身で行うことで確実な節約に繋がります。

墓じまいの補助金や費用負担に関するよくある質問

墓じまいの金銭的なサポートや具体的な進め方について、多くの方が抱く疑問にお答えします。

自分の住んでいる地域の自治体に補助金があるか調べる方法はありますか

制度の有無を調べるには、ご自身が住んでいる自治体ではなく、お墓が存在している市区町村の役所に確認する必要があります。

ホームページの検索窓で「〇〇市 墓地 返還 補助金」といった言葉で検索するか、直接役所の環境衛生課や墓地管理課といった担当部署に電話で問い合わせるのが最も確実です。多くの自治体では制度を実施していませんが、年度によって新たな支援策が始まることもあるため、最新の情報を直接確認することをおすすめします。

補助金を申請する際や墓じまいを進める際に親族間で揉めないコツはありますか

親族間でのトラブルを防ぐためには、費用負担の割合や新しい供養先について、誰か一人が独断で決めずに早い段階から全員に相談することが大切です。

とくに費用の問題は不満が残りやすいため、取得した石材店の見積もり書や、自治体の補助金制度の案内などを親族に共有し、情報の透明性を保つことが重要です。お金の話は切り出しにくいものですが、「お墓の維持が将来的に難しくなるため、いまの世代で解決しておきたい」という真摯な目的を伝えることで、理解を得やすくなります。

墓じまいの補助金についてのまとめ

本記事で解説した墓じまいの費用負担を軽減するポイントについて、重要な部分を振り返ります。

• 墓じまいの補助金は、群馬県太田市や千葉県市川市などごく一部の自治体が公営墓地を対象に実施しており、利用の際は必ず工事前に申請を行う必要があります。
• ニコニコ終活としては、補助金制度がない地域でも、複数の石材店での相見積もりや合祀墓への改葬を選択することで、ご家族の経済的な負担を十分に抑えることが可能だと考えています。
• ニコニコ終活は全国対応で、お墓に関するお悩みや親族間の調整など、何度でも完全に無料でご相談いただけますので、費用への不安を抱え込まずにまずは専門家へお気軽にご連絡ください。