同性カップルの賃貸が断られる4つの理由と審査に通る対策【保証人・UR】

同性カップルで賃貸物件を探すと、「二人入居可」と書かれた物件でも審査で断られたり、不動産会社の窓口で話が進まなかったりすることがあります。なぜ断られるのか分からないまま申し込みを繰り返すと、時間も気力も消耗してしまいます。

結論からお伝えすると、同性カップルでも賃貸は十分に借りられます。断られる原因の多くは、お二人の人柄や収入ではなく「ルームシェア扱いになる」「親族の保証人・緊急連絡先を用意しにくい」「大家さん側の前例不足」といった仕組みの問題です。原因ごとに対策を打てば、審査に通る可能性は大きく変わります。

ニコニコ終活の窓口にも、ご家族にカミングアウトしていないため緊急連絡先を頼めない、将来どちらかが入院したときにパートナーとして付き添えるか不安、といったご相談が寄せられます。お部屋探しの壁と、その先の老後の備えは一続きの問題です。

この記事では、同性カップルが賃貸で断られる理由、「二人入居可」と「ルームシェア可」の違い、名義や家賃の決め方、保証会社と身元保証サービスの使い分け、パートナーシップ証明書や公正証書の活用、UR賃貸のハウスシェアリング、そして二人の老後に向けた任意後見や遺言の準備まで、順を追って解説します。

結論：同性カップルでも賃貸は借りられる｜断られる理由と対策の早見表

同性カップルの賃貸探しで審査に落ちる理由は、ほぼ次の4つに集約されます。まずは「どの理由で止まっているか」を見極め、それに合った対策を選ぶことが近道です。

断られる主な理由	貸主・管理会社の不安	有効な対策
ルームシェア扱いになる	非親族の同居は騒音や早期退去のトラブルが多いと考えている	「ルームシェア可」物件に絞る／理解のある不動産会社経由で申し込む
家賃支払いへの不安	関係が解消して一人が退去したら家賃が払えなくなるのでは	一人の収入でも払える家賃にする／代表者契約にする／収入証明を多めに出す
保証人・緊急連絡先がいない	トラブルや急病時に連絡が取れる身元の確かな人がいない	家賃保証会社を利用する／緊急連絡先は身元保証サービスの利用を相談する
前例がない・理解不足	よく分からないので慎重に断っておきたい	LGBTQフレンドリーを掲げる不動産会社／パートナーシップ証明書・公正証書で関係を示す

申し込み前にやるべきことを順番に並べると、次の図のようになります。上から順に準備していけば、同じ理由で何度も断られる事態を避けやすくなります。

同性カップルが賃貸で断られるのはなぜ？審査に落ちる4つの理由

審査に落ちると、自分たちが否定されたように感じてしまうかもしれません。しかし背景にあるのは、現在の法制度と賃貸業界のリスク回避の慣習です。貸主や管理会社が何を心配しているのかを知っておくと、次の申し込みで先回りした対策がとれます。

ルームシェア扱いとなり「非親族の同居不可」に該当する

現在の日本の法律では同性同士の婚姻届は受理されていないため、賃貸の審査上は法律婚の夫婦ではなく、他人同士の同居（ルームシェア）として扱われるのが一般的です。民間の賃貸物件には、生活リズムの違いによる騒音トラブルや、関係悪化による早期退去を心配して、非親族の同居自体を認めていないものが少なくありません。そのため、申し込みの段階で機械的に断られてしまうケースがあります。

一方が退去したときの家賃滞納リスクを心配される

貸主にとって最も避けたいのは家賃の滞納です。ルームシェアとみなされると、関係が解消されて一方が退去した場合に、残った一人で家賃を払い続けられるかを厳しく見られます。夫婦であれば生計を一つにしていると判断されやすいのに対し、同性カップルはそれぞれ独立した生計とみなされやすく、失業や退去のリスクが高めに見積もられてしまうのです。お二人の関係がどれだけ安定していても、書類上の制度の壁で機械的に評価されてしまうのが現状です。

親族の連帯保証人・緊急連絡先を用意しにくい

賃貸契約では、火災や水漏れ、急病などに備えて親族の緊急連絡先や連帯保証人を求められるのが一般的です。ご家族にパートナーとの関係を打ち明けていない場合、同居の事情を説明して協力をお願いするのは簡単ではありません。緊急連絡先を空欄にしたり、事情を説明できないまま友人に頼んだりすると、「身元が確認しにくい入居者」と判断され、収入に問題がなくても審査が止まってしまうことがあります。

大家さん・管理会社の前例不足や理解不足

はっきりした悪意や偏見がなくても、「前例がない」「手続きがよく分からない」という保守的な理由で入居が見送られることもあります。不動産会社の担当者自身に知識がなく、大家さんへの説明の仕方が分からないために消極的な対応になるケースもあります。これは社会全体の理解が進む途中にあるために起きている摩擦で、入居希望者の側に落ち度があるわけではありません。

「二人入居可」と「ルームシェア可」の違い｜物件選びで最初に確認すること

物件情報サイトで「二人入居可」の条件で検索して申し込んだのに断られた、という声はよく聞かれます。これは「二人入居可」と「ルームシェア可」が同じ意味ではないためです。

表記	一般的に想定している入居者	同性カップルの場合の注意点
二人入居可	夫婦・親子・兄弟姉妹など親族、婚約中のカップルなど	「親族に限る」としている物件もあり、非親族の同居は不可と判断されることがある
ルームシェア可	友人同士など親族以外の複数人	非親族の同居を前提にしているため、申し込みの入口で断られにくい
単身者限定	一人暮らしのみ	二人での入居はできない。無断で同居すると契約違反になる

「二人入居可」の物件に申し込む場合は、内見や申し込みの前に「親族以外の二人入居も可能か」を不動産会社から管理会社に確認してもらうと、無駄な審査落ちを減らせます。最初から「ルームシェア可」の物件に絞って探すのも有効です。ルームシェア可の物件は数が限られるため、探す地域や駅を少し広げておくと選択肢が増えます。

同性カップルが賃貸審査に通るための申し込み方（名義・家賃・書類）

物件が決まったら、次は申し込みの「見せ方」を整えます。貸主が心配するのは主に家賃の支払い継続性なので、そこを先回りして示すことがポイントです。

連名契約と代表者契約の違いを知って名義を選ぶ

二人で住む場合の契約形態には、お二人とも契約者になる「連名契約」と、一人が契約者となりもう一人を同居人として届け出る「代表者契約（単独契約）」があります。どちらが通りやすいかは収入状況や管理会社のルールによって変わります。

契約形態	特徴	メリット	デメリット
連名契約	二人それぞれが契約者になる	収入を合算して審査を受けられる場合があり、一人あたりの収入が低めでも検討しやすい	それぞれに保証会社の審査や緊急連絡先が必要になることが多い
代表者契約	収入が安定している一人が契約者、もう一人は同居人	保証人・緊急連絡先は契約者一人分で済むことが多く、手続きが進めやすい	契約者一人の収入で家賃を払えることを示す必要がある

一般的には代表者契約のほうがスムーズに進むことが多いですが、家賃が高めで収入を合算したい場合は連名契約を求められることもあります。担当者に状況を伝え、どちらが有利かを相談してみてください。

一人の収入でも払える家賃を選ぶ

同居解消による滞納リスクを最も分かりやすく打ち消せるのが、どちらか一人の収入だけでも払い続けられる家賃の物件を選ぶことです。賃貸審査では、一般的に「家賃が月収（額面）の3分の1程度まで」がひとつの目安とされています。目安は管理会社や保証会社によって異なりますが、二人の収入を合わせてギリギリ払える物件より、一人の収入で余裕をもって払える物件のほうが審査は通りやすくなります。

収入証明を多めに用意して支払い能力を示す

求められた書類に加えて、支払い能力を裏付ける資料を自分から用意しておくと、慎重な貸主の不安を和らげられます。

• 源泉徴収票または確定申告書の控え
• 直近数か月分の給与明細
• 住民税の課税証明書
• 預貯金の残高が分かる資料（通帳の写しなど）

関係性はどこまで伝えるか｜カミングアウトの義務はない

不動産会社に性的指向や交際関係を説明する義務はありません。申込書の同居人欄に「同居人」「パートナー」と書き、詳しい事情は伝えないという方法も一般的です。一方で、親族だと偽る、同居人の存在を隠して単身で契約するといった事実と異なる申告は、入居後に発覚すると契約違反として退去を求められるおそれがあります。伝える範囲はお二人が決めてよいですが、書類に書く内容は事実の範囲にとどめましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
審査に落ちても、すぐに別の物件へ申し込むのは少し待ってください。同じ条件のまま申し込みを繰り返しても結果は変わりにくいものです。「物件条件」「家賃」「保証人・緊急連絡先」のどこで止まったのかを不動産会社に確認し、そこを直してから次に進むほうが近道です。

保証人・緊急連絡先を親族に頼めないときの解決法

名義や家賃を工夫しても最後まで残りやすいのが、保証人と緊急連絡先の問題です。この二つは役割が違うため、分けて考えると解決策が見えてきます。

連帯保証人の代わりは家賃保証会社が基本

現在の賃貸契約では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社の利用を条件とする物件が主流です。家賃の支払いを保証するのは家賃保証会社の役割なので、保証人を親族に頼めなくても契約できる物件は多くあります。「保証人不要」「保証会社利用可」と書かれた物件を選ぶのがひとつの方法です。

緊急連絡先は身元保証サービスの利用を相談する

注意したいのは、家賃保証会社を使う場合でも、緊急連絡先として親族の連絡先を求められることが多い点です。友人やパートナー本人を緊急連絡先にできる保証会社もありますが、選択肢は限られます。親族に頼めない場合は、民間の身元保証サービスを緊急連絡先として届け出られないか、不動産会社を通じて管理会社・保証会社に確認してみてください。受け入れ可否は会社ごとに異なるため、事前確認が欠かせません。

身元保証サービスの仕組みや費用の考え方は身元保証サービスとは？できること・費用相場と失敗しない選び方で詳しくまとめています。頼れる親族がいない場合の住まいや入院の保証人対策については、天涯孤独で保証人がいない場合の対策も参考になります。

比較項目	親族に頼む場合	ニコニコ終活の身元保証サービス
心理的負担	同居の事情を説明し、理解を得るハードルがある	ご家族に事情を説明する必要がなく、手続きを進めやすい
緊急時の対応	親族の年齢や住まいによってはすぐに動けない場合がある	契約内容に沿ってスタッフが連絡・対応する
将来への備え	親族の高齢化で、いずれ頼れなくなる不安が残る	入院・施設入居時の身元保証から死後の手続きまで継続して相談できる

パートナーシップ証明書と公正証書で二人の関係を示す

同性カップルの関係は、法律婚のように戸籍で証明することができません。そこで役立つのが、自治体のパートナーシップ制度と、公証役場で作成する公正証書です。どちらも賃貸審査の必須書類ではありませんが、「一時的な同居ではない」ことを示す材料になります。

自治体のパートナーシップ証明書（受領証）を活用する

お住まいの自治体や引っ越し先の自治体にパートナーシップ宣誓・届出の制度がある場合、交付される証明書や受領証を申し込み時に提示できます。証明書を夫婦に準じたものとして扱ってくれる管理会社や不動産会社もあり、関係の安定性を伝える材料になります。

ただし、パートナーシップ証明書には法律婚のような法的効力はなく、民間の賃貸会社がどう扱うかは各社の判断です。また、制度の有無や要件、公営住宅の申し込みで使えるかどうかは自治体ごとに異なります。最新の情報は各自治体の公式ページで確認してください。

公正証書（パートナーシップ契約書）で関係と取り決めを残す

パートナーシップ制度がない地域に住んでいる場合や、より具体的な取り決めを残したい場合は、公正証書でパートナーシップ契約（準婚姻契約）を結ぶ方法があります。共同生活の費用分担、財産の扱い、関係を解消するときの取り決め、病気のときの看護や面会などを書面にまとめ、公証人に公正証書として作成してもらうものです。

公正証書は公証人が作成する公文書なので、二人の関係と意思を第三者に示しやすくなります。賃貸の申し込みでも、パートナーシップ証明書の代わりに関係を説明する資料として活用できる場合があります。文案づくりは、ニコニコ終活の提携先である行政書士法人杉山事務所にご相談いただけます。

UR賃貸のハウスシェアリング制度と公営住宅という選択肢

民間賃貸で苦戦している場合は、UR賃貸住宅や公営住宅も検討してみてください。

UR賃貸のハウスシェアリング制度

UR賃貸住宅には、親族以外の方と一緒に住むための「ハウスシェアリング制度」があり、対象物件であれば同性カップルも利用できます。URは礼金・仲介手数料・更新料がかからず、保証人も不要なため、保証人を頼めない方にとって選択肢の一つになります。

ただし、ハウスシェアリングの対象は一部の物件に限られ、収入基準などの申込資格も定められています。対象物件や条件、パートナーシップ証明書の扱いについては、URの営業センターや公式サイトで最新情報を確認してください。

公営住宅はパートナーシップ制度との関係を自治体に確認

都道府県営・市区町村営の公営住宅は、もともと親族での入居を前提にした制度ですが、自治体によってはパートナーシップ制度を利用しているカップルの申し込みを認めている例があります。収入要件や募集時期も含めて、住んでいる自治体の住宅窓口に確認してみましょう。

LGBTQフレンドリーな不動産会社の探し方と相談のコツ

飛び込みで入った不動産会社で一から事情を説明し、理解を得られないまま断られるのは大きな負担です。最初から当事者の部屋探しを支援している不動産会社を選ぶと、大家さんへの説明や交渉を代わりに行ってもらいやすく、入居可能な物件を効率よく紹介してもらえます。

• 公式サイトでLGBTQフレンドリーや同性カップルの部屋探しを支援していると明記しているか
• 同性カップルの成約実績や、理解のある管理会社とのつながりがあるか
• オンライン相談やメール相談など、事情を話しやすい窓口があるか
• 保証会社や緊急連絡先の問題についても一緒に考えてくれるか

口コミサイトや知恵袋の体験談は参考になりますが、地域や時期によって状況は変わります。最初の相談では「希望エリア」「予算」「契約名義の希望」「保証人・緊急連絡先の状況」をまとめて伝えると、担当者が候補を絞り込みやすくなります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
不動産会社に伝える内容は、事前にメモにまとめておくのがおすすめです。特に「緊急連絡先を親族に頼めない」という点は早めに伝えておくと、受け入れ可能な保証会社や管理会社の物件から紹介してもらえ、あとで手続きが止まるのを防げます。

二人の老後と住まいに備える｜身元保証・任意後見・遺言

賃貸契約で直面する「保証人」「緊急連絡先」の壁は、将来の入院や介護施設への入居、どちらかが亡くなったときにも形を変えて現れます。法律上の家族として扱われない同性カップルは、元気なうちに書面で備えておくことが大切です。

場面	起こりやすい困りごと	備えの方法
入院・施設入居	身元保証人や緊急連絡先を求められる。パートナーが家族として扱われない場合がある	身元保証サービス／パートナーシップ契約書で意思を示す
判断能力の低下	パートナーでも預金や契約の手続きを代わりにできない	任意後見契約（公正証書で作成）
亡くなった後	パートナーには法定相続権がなく、住まいや財産を引き継げない	遺言書（公正証書遺言）／死後事務委任契約

任意後見契約で判断能力が衰えたときに備える

任意後見契約は、将来判断能力が低下したときに、財産管理や介護・医療の契約手続きを任せる人をあらかじめ決めておく契約です。パートナーを任意後見人に指定しておけば、法律上の家族でなくても、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後に代理人として手続きができるようになります。任意後見契約は公正証書で作成する必要があります。死後の手続きとの違いは死後事務委任契約と任意後見契約の違いで解説しています。

遺言書と死後事務委任契約でパートナーを守る

同性パートナーには法定相続権がないため、遺言書がなければ財産はパートナーではなく親族に相続されます。賃借権も相続財産に含まれるため、契約者が亡くなった後に同居しているパートナーが住み続けられるかどうかにも影響します。財産をパートナーに遺したい場合は、遺言書、できれば公正証書遺言を作成しておきましょう。作成の依頼先は遺言書の書き方を教えてくれるところで比較しています。

葬儀の手配や賃貸住宅の解約・明け渡しなど、亡くなった後の手続きをパートナーに任せたい場合は、死後事務委任契約が役立ちます。内容は死後事務委任契約でできることをご覧ください。公正証書によるパートナーシップ契約、任意後見契約、遺言書の文案づくりは、提携先の行政書士法人杉山事務所がお手伝いします。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
パートナーシップ契約書、任意後見契約、遺言書は、一度にまとめて公証役場で作成することもできます。賃貸契約や引っ越しは、二人の暮らしと将来の備えを見直すよいきっかけです。何から始めればよいか迷ったら、まずは無料相談で状況をお聞かせください。

同性カップルの賃貸に関するよくある質問

同性カップルの賃貸探しでよく寄せられる疑問にお答えします。

同性カップルが賃貸で断られるのは違法ではないのですか

民間の賃貸契約では、貸主が入居者を選ぶ自由がある程度認められており、性的指向を理由とした入居拒否を直接禁止する全国一律の法律は現時点では整備されていません。一方で、自治体によっては条例で性的指向による差別を禁止しているところもあります。不当な扱いを受けたと感じた場合は、自治体の人権相談窓口などに相談してみてください。個別の判断は専門家への確認が必要です。

親にカミングアウトしていなくても緊急連絡先は用意できますか

用意できる可能性はあります。まずは不動産会社に「親族に緊急連絡先を頼めない」と伝え、友人やパートナーを緊急連絡先にできる保証会社か、身元保証サービスを届け出られる管理会社の物件を紹介してもらいましょう。受け入れ可否は会社ごとに異なるため、申し込み前の確認が大切です。

友人同士のルームシェアとして申し込んでもいいですか

性的指向を伝える義務はないため、ルームシェア可の物件に「同居人」として申し込むこと自体は問題ありません。ただし、同居人の存在を隠す、親族と偽るなど事実と異なる申告はトラブルの原因になります。事情を汲んでくれる不動産会社を選び、書類は事実の範囲で記入するのが安全です。

パートナーシップ制度がない自治体でも同棲できますか

同棲できます。パートナーシップ証明書は関係の安定性を示す材料の一つで、なければ審査に通らないわけではありません。一人の収入で払える家賃を選ぶ、収入証明を多めに出す、保証会社や身元保証サービスを使う、公正証書でパートナーシップ契約を結ぶといった対策を組み合わせれば、審査を通過できる可能性は十分にあります。

契約名義は単独と連名のどちらがよいですか

収入状況と管理会社のルールによります。一般的には、収入が安定している一人を契約者とし、もう一人を同居人とする代表者契約のほうが手続きは進めやすい傾向があります。収入を合算しないと審査基準に届かない場合は連名契約を検討しましょう。担当者に状況を伝え、どちらが有利か相談するのが確実です。

まとめ｜同性カップルの賃貸は原因別の対策と将来の備えで乗り越えられる

同性カップルが賃貸で断られる主な原因は、ルームシェア扱いによる退去・滞納リスクの懸念、親族の保証人・緊急連絡先の問題、貸主側の前例不足といった仕組みの問題です。「ルームシェア可」物件を選ぶ、一人の収入で払える家賃にする、家賃保証会社と身元保証サービスを使い分ける、パートナーシップ証明書や公正証書で関係を示す、といった対策を組み合わせれば、お二人に合った住まいは見つけられます。

そして、賃貸で直面した保証人の壁は、入院や介護、もしものときにも再び現れます。身元保証サービスに加え、任意後見契約や遺言書を早めに準備しておくことで、二人の暮らしを長く守ることができます。

ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、賃貸契約時の緊急連絡先や入院・施設入居時の身元保証、公正証書や任意後見のご相談まで、何度でも無料でお受けしています。お二人のこれからの安心な暮らしのために、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。