無縁仏は市役所がどこまで対応？身寄りがない人の死亡後6ステップと費用

2026年6月4日2026年11月2日

身寄りがない人が亡くなり遺体の引き取り手がいない場合、市役所（死亡地の市区町村長）は墓地埋葬法第9条にもとづいて火葬を行い、遺骨は一定期間保管したあと合葬墓や無縁塚に納められます。ただし市役所が行うのは火葬と遺骨の安置までで、葬儀・遺品整理・賃貸の解約などは対応せず、火葬費用もまず本人の遺留金（亡くなった人が残したお金）から差し引かれます。

「自分が亡くなったら市役所がすべて片付けてくれるのでは」と考える方は少なくありませんが、行政の対応は衛生上必要な最低限の措置に限られます。本記事では、無縁仏（供養する縁者がいない故人や遺骨）として扱われるまでの流れを6つのステップで整理し、法律上の根拠、費用の負担順、そして生前にできる対策を、ニコニコ終活の相談現場の実例を交えて解説します。

結論：無縁仏に対して市役所が対応するのは「火葬と遺骨の安置」まで

この記事の要点（2026年11月時点）

遺体の引き取り手がいない場合、死亡地の市区町村長が火葬を行う（墓地埋葬法第9条）。身元不明の人や旅先で亡くなった人は行旅病人及行旅死亡人取扱法で扱われる。
市役所は戸籍を調べて親族に連絡し、引き取りの意思を確認する。親族がいても引き取りを断れば無縁仏として扱われる。
遺骨は自治体ごとに決めた期間（1年・3年・5年・10年などの例）保管されたあと、合葬墓・無縁塚に納められる。合葬後は原則として取り出せない。
火葬などの費用はまず本人の遺留金から差し引き、足りなければ相続人、扶養義務者の順に請求される。
葬儀・遺品整理・賃貸解約・各種契約の解約は市役所の対象外。死後事務委任契約・遺言・身元保証で生前に備える必要がある。

市役所が担うのは、遺体を放置しないための公衆衛生上の措置です。本人の希望に沿った葬儀をしたり、住んでいた部屋を片付けたりする役割は、法律上どの行政機関にもありません。まずは「市役所がやること」と「やらないこと」を早見表で確認してください。

市役所が対応すること・しないことの早見表

項目	市役所の対応	補足
親族の調査・連絡	対応する	戸籍の公用請求（役所が職務として戸籍を取り寄せること）で相続人などを探す
火葬	対応する	墓地埋葬法第9条・行旅法にもとづく。通夜・告別式はない
遺骨の保管	対応する	保管期間は自治体ごとに異なる
合葬墓・無縁塚への納骨	対応する	個別のお墓には入らない
葬儀・読経・お別れの場	対応しない	宗教儀式や会葬者を呼ぶ場は設けない
遺品整理・部屋の明け渡し	対応しない	家主や相続人との問題として残る
賃貸・公共料金・携帯電話などの解約	対応しない	契約は相続人に引き継がれる
預貯金・財産の相続手続き	対応しない	相続人不在なら家庭裁判所の手続きを経て最終的に国庫へ

身寄りがない人が死亡したときの市役所の流れ6ステップ

身寄りがない人が自宅や病院で亡くなった場合、市役所は次の6つのステップで対応します。親族が見つかって引き取りを承諾すれば途中で市役所の手を離れ、親族が火葬や葬儀を行います。

ステップ1：死亡の確認と遺体の安置

病院で亡くなった場合は医師が死亡を確認し、病院から市役所や福祉事務所へ連絡が入ります。自宅で亡くなって発見が遅れた場合は警察が検視などを行い、事件性がないと判断されたあとで市役所に引き継がれます。火葬は死亡から24時間を過ぎなければ行えないため（墓地埋葬法第3条）、それまでの間や親族調査の期間中、遺体は警察や委託先の葬儀社などで安置されます。

ステップ2：戸籍による親族調査

市役所は戸籍法第10条の2第2項にもとづく公用請求で故人の戸籍をさかのぼり、配偶者・子・親・兄弟姉妹・甥姪などの相続人や扶養義務者を探します。近隣住民や入居していた施設への聞き取りも行われます。疎遠になっていた親族のもとに、ある日突然市役所から手紙や電話が届くのはこの段階です。相続人の全員を特定するには時間がかかることもあり、どこまで調べるかは自治体が実情に応じて判断しています。

ステップ3：引き取りの意思確認

見つかった親族には、遺体や遺骨を引き取るかどうかが確認されます。親族が引き取りを断ることは法律上認められており、断った場合は市役所が火葬を行います。ただし、引き取りを断っても相続人としての立場は残るため、財産や借金を受け継がないためには別途、家庭裁判所での相続放棄の手続きが必要です。親族側の判断のしかたは親の遺骨の引き取りを拒否する流れと費用で詳しく解説しています。

ステップ4：市区町村長による火葬

墓地埋葬法第9条第1項は、死体の埋葬や火葬を行う人がいないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長が行わなければならないと定めています。市役所が委託した葬儀社が遺体を搬送し、火葬場で火葬だけを行う「直葬（ちょくそう：通夜・告別式を省いて火葬のみ行う形式）」に近い形になります。親族や知人が立ち会えるかどうかは自治体によって異なります。

ステップ5：遺骨の保管

火葬後の遺骨は、市役所の庁舎内や公営墓地の納骨堂、委託先の寺院などで一定期間保管されます。あとから親族が見つかった場合や、親族が気持ちを変えて引き取りを申し出た場合に備えるためです。保管期間を全国一律で定めた法律はなく、厚生労働省・法務省の「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」でも、1年・3年・5年・10年などと期間を定めて、経過後に合葬する自治体の例が紹介されています。

ステップ6：合葬墓・無縁塚への納骨

保管期間が過ぎた遺骨は、公営墓地の合葬墓（ほかの人の遺骨と一緒に埋葬するお墓）や無縁塚に納められます。合葬されると他の遺骨と混ざるため、後から特定の人の遺骨だけを取り出すことは原則としてできません。個別のお墓や戒名、年忌法要はなく、自治体によっては合同の慰霊祭が行われる程度です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
市役所から「遺骨を引き取りますか」と連絡を受けたご親族からの相談も多く寄せられます。保管期間中であれば引き取りを申し出られる場合が多いので、迷っているときは合葬される前に早めに市役所の担当課へ確認しましょう。

墓地埋葬法と行旅病人及行旅死亡人取扱法の違い

無縁仏の扱いには、亡くなった人の身元が分かっているかどうかで2つの法律が使い分けられます。行旅病人及行旅死亡人取扱法（以下、行旅法）は明治時代に作られた法律で、旅先で亡くなった人や身元が分からない人を「行旅死亡人」として扱います。

比較項目	墓地埋葬法第9条	行旅法（第7条など）
対象となる人	身元は分かっているが、火葬・埋葬をする人がいない、または分からない人	旅行中など生活圏外で亡くなり引き取り手がない人、身元が分からない人
火葬する人	死亡地の市町村長	死亡地の市町村
身元の公表	原則なし	容姿・所持品などを告示・公告（官報などに掲載）し、身元判明時は相続人などに通知
費用の扱い	行旅法の規定を準用（第9条第2項）	遺留金から充当し、不足分を相続人・扶養義務者に請求（第11条）
典型例	自宅で亡くなった一人暮らしの人、病院で亡くなり親族が引き取りを拒否した人	路上や旅先で亡くなった身元不明の人

身寄りがない一人暮らしの人が自宅や病院で亡くなるケースの多くは、身元が分かっているため墓地埋葬法第9条で扱われます。どちらの法律でも、費用の処理は行旅法の規定にそろえられているため、「本人のお金から先に使われる」という点は共通です。

無縁仏の費用は誰が払う？遺留金から差し引かれる順番

市役所が火葬したからといって、費用がすべて税金でまかなわれるわけではありません。行旅法第11条は、費用はまず故人が残した金銭や有価証券で支払い、不足する場合は相続人、次に扶養義務者に負担を求めると定めています。

順番	費用の出どころ	内容
1	遺留金（故人の現金・有価証券・預貯金）	火葬・搬送・安置などの費用に最初に充てる
2	相続人	遺留金で足りない分の弁償を求める
3	扶養義務者	相続人から弁償を受けられない場合に求める
4	遺留物品の売却	公告から60日を過ぎても弁償がない場合に売却して充てる（行旅法第13条）
5	市町村の立て替え・都道府県の負担	最終的に回収できない分は市町村が立て替え、都道府県（指定都市・中核市は自ら）が負担する

なお、DVや虐待の被害を受けていた親族、長年音信不通の親族などについては、自治体の判断で費用の請求先から外すことも認められています。請求を受けて納得できない事情がある場合は、市役所の担当者に事情を伝えて相談してください。

生活保護を受けていた人の場合（葬祭扶助）

亡くなった人が生活保護を受けていて、葬祭を行う扶養義務者がいない場合は、家主や民生委員など葬祭を行う第三者に対して生活保護法第18条第2項の葬祭扶助が支給されることがあります。この場合も、故人の遺留金はまず葬祭扶助の費用に充てられます（生活保護法第76条）。申請の流れは生活保護受給者の孤独死と葬祭扶助の申請手順をご覧ください。

費用を差し引いた後に残った財産の行方

火葬費用を差し引いて残った遺留金は、相続人が分かれば引き渡されます。相続人がいない、所在が分からない、受け取りを拒否された場合は、法務局への弁済供託（お金を国の機関に預けて引き渡しに代える制度）や、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人による手続きが使われ、相続人が最後まで現れなければ財産は国庫に帰属します。詳しくは身寄りなしの財産が国庫に入る流れと対策で解説しています。

市役所が対応しないこと：遺品・賃貸・解約は誰がする？

市役所が火葬を終えても、故人の生活の後始末は手つかずのまま残ります。住んでいた部屋の家財、賃貸借契約、公共料金、携帯電話、クレジットカード、医療費や施設利用料の未払い分などは、法律上は相続人に引き継がれる問題です。相続人がいない場合や全員が相続放棄した場合、家主や施設は家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てるしかなく、数か月以上にわたって部屋を明け渡してもらえないこともあります。

お金があっても無縁仏になるケース

十分な貯金があっても、葬儀社と契約して費用を支払う「依頼者」がいなければ、民間の葬儀は行えません。ニコニコ終活の窓口には、ご本人が自分の葬儀費用を用意していたにもかかわらず、葬儀社に生前見積もりを相談した際に「喪主や保証人がいないとお受けできません」と断られた、という相談が寄せられています。このケースではご存命のうちに身元保証サービスを手配できたため希望の葬儀を準備できましたが、対策がないまま亡くなっていれば、市役所による火葬と合葬になっていた可能性があります。

友人に口約束で頼むのが危険な理由

親しい友人に「自分が死んだら後をお願い」と口約束で頼む方もいますが、親族ではない友人には、故人の預金を引き出したり契約を解約したりする権限がありません。友人が部屋の片付け費用や未払いの医療費を立て替えても、故人の財産から回収するには相続人との交渉や家庭裁判所の手続きが必要になります。疎遠だった相続人が後から現れ、「勝手に財産を処分した」と友人が責められるトラブルも起こり得ます。友人に頼みたい場合は、後述する死後事務委任契約として書面で権限を与えておくことが欠かせません。

なお、死亡届は親族しか出せないと思われがちですが、戸籍法第87条により同居者、家主・地主・家屋の管理人、後見人や任意後見受任者なども届け出ることができます。届出人になれる人とそうでない人の違いは死後事務委任契約だけでは死亡届を出せない理由で整理しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
市役所の対応は「遺体を放置しないため」の最低限のものです。賃貸の部屋や家財がそのまま残ると、家主さんや施設に長く負担をかけてしまいます。お元気なうちに「誰が後始末をするか」を書面で決めておくことが、周りへの一番の思いやりになります。

無縁仏にならないための生前対策：死後事務委任・遺言・身元保証

身寄りがない方が市役所任せにならず、希望どおりの最期を迎えるには、役割の異なる3つの対策を組み合わせるのが基本です。それぞれ「何ができて、何ができないか」を比較表で確認してください。

対策	主な役割	できないこと・注意点	根拠
死後事務委任契約	葬儀・火葬・納骨の手配、役所への届出、賃貸解約、遺品整理、公共料金などの解約を任せる	財産を誰に渡すかは決められない。費用の預け方を契約で決める必要がある	民法の委任契約。死後の事務を任せる合意は有効とした最高裁判決（平成4年9月22日）
遺言（公正証書遺言）	預貯金・不動産などの財産を誰に渡すか、遺言執行者を誰にするかを決める	葬儀の希望は付言事項（法的拘束力のないメッセージ）にとどまり、実行は約束されない	民法第960条以下、第969条（公正証書遺言）、第1006条（遺言執行者の指定）
身元保証サービス	入院・施設入所時の保証人、緊急連絡先、生活支援。死後事務とセットの契約も多い	事業者によって内容・費用・預託金の管理方法が大きく異なる	国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）

死後事務委任契約：火葬・納骨・解約を任せる

死後事務委任契約（自分が亡くなった後の手続きを、生前に第三者へ依頼しておく契約）を結んでおけば、受任者が葬儀社と契約し、火葬・納骨、役所への届出、賃貸の解約や遺品整理まで進められます。公正証書で作成することは必須ではありませんが、親族や金融機関に対して契約の存在を証明しやすくなるため、公証役場で作成するのが安心です。市役所や社会福祉協議会でどこまで頼めるかは、死後事務委任契約は市役所に頼める？行政でできる手続きで解説しています。

遺言：財産の行き先と遺言執行者を決める

遺言がなく相続人もいなければ、残った財産は最終的に国庫に入ります。お世話になった人や団体に財産を残したい場合は、遺言で指定し、内容を実行する遺言執行者を定めておきます。形式の不備で無効になるのを防ぐには、公証人が作成する公正証書遺言が確実です。葬儀や納骨の方法は遺言に書いても法的な効力がないため、死後事務委任契約とセットにして実行役を決めておくことが大切です。

身元保証：入院・入所から死後まで支える

身元保証サービスは、入院や施設入所で求められる保証人や緊急連絡先を引き受ける民間サービスです。死後事務委任や遺言作成の支援まで一括で引き受ける事業者も多く、身寄りのない方の窓口を一本化できます。一方で預託金の管理方法や解約時の返金ルールは事業者ごとに違うため、契約前に書面で確認しましょう。サービスの内容と費用相場は身元保証サービスとは？できること・費用相場と選び方にまとめています。

今日からできる無縁仏回避チェックリスト

亡くなったときに最初に連絡してほしい人を決め、連絡先を書面に残している
葬儀の形式（直葬・家族葬など）と納骨先（永代供養墓・合葬墓など）の希望を決めている
葬儀社と契約し費用を支払う役目の人（死後事務の受任者）を書面で決めている
葬儀・納骨・部屋の片付けに必要な費用を、受任者が使える形で準備している
財産を渡したい相手と遺言執行者を、遺言で指定している
入院・施設入所時の保証人や緊急連絡先の当てがある

1つでも当てはまらない項目があれば、その部分は市役所任せになる可能性があります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
死後事務委任契約と遺言は「片方だけ」では穴が残ります。後始末を任せる人と、財産を渡す先の両方を、判断能力がしっかりしている今のうちに決めておきましょう。

無縁仏と市役所に関するよくある質問

身寄りがない人が死亡したら市役所は何をする？

市役所は戸籍で親族を調べて引き取りの意思を確認し、引き取り手がいなければ墓地埋葬法第9条にもとづいて死亡地の市区町村長が火葬を行います。遺骨は一定期間保管された後、合葬墓や無縁塚に納められます。葬儀や遺品整理、契約の解約は行いません。

無縁仏になった遺骨は何年保管される？

保管期間を全国一律で定めた法律はなく、自治体ごとに決められています。国の手引では1年・3年・5年・10年などの例が紹介されています。正確な期間は、亡くなった場所の市区町村の担当課に確認してください。

市役所が火葬した費用は親族に請求される？

費用はまず故人の遺留金から差し引かれ、足りない場合に相続人、次に扶養義務者へ請求されることがあります（行旅法第11条）。遺体の引き取りを断っても、相続人であれば請求の対象になり得ます。DV被害などの事情がある場合は、自治体の判断で請求先から外れることもあります。

合葬された無縁仏の遺骨を後から引き取れる？

合葬墓に納められた遺骨は他の人の遺骨と混ざるため、原則として取り出せません。保管期間中であれば引き取れる場合が多いので、市役所から連絡を受けたら合葬される前に担当課へ申し出てください。

無縁仏にならないために市役所で手続きは必要？

無縁仏を避けるために市役所で行う決まった手続きはありません。必要なのは、死後事務委任契約や遺言で「後始末をする人」と「財産の行き先」を決めておくことです。一部の自治体や社会福祉協議会には終活の情報登録や死後事務の支援事業があるため、お住まいの地域で利用できるか確認するとよいでしょう。

まとめ：市役所任せにせず、生前に「後始末をする人」を決めておく

身寄りがない人が亡くなり引き取り手がいない場合、市役所は墓地埋葬法第9条や行旅法にもとづいて火葬を行い、遺骨は一定期間保管された後、合葬墓や無縁塚に納められます。費用はまず本人の遺留金から差し引かれ、葬儀・遺品整理・賃貸や各種契約の解約は市役所の対象外です。

希望する葬儀や納骨を実現し、家主や友人に負担を残さないためには、死後事務委任契約・遺言・身元保証を組み合わせて、判断能力があるうちに準備しておくことが大切です。ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、身寄りのない方の死後事務委任・遺言・身元保証のご相談を無料で承っています。「何から始めればいいか分からない」という段階でもお気軽にご相談ください。