家族葬の人数別費用早見表｜15人・20人・10人・5人の総額と内訳

家族葬の費用は、参列者の人数によって「どこまで変わり、どこは変わらないのか」が分かりにくい費用です。人数別の総額目安は、2人なら40万〜70万円程度、15人なら80万〜120万円程度、50人なら105万〜160万円程度が一般的です。

人数が増えると飲食費や返礼品代は比例して増えますが、祭壇や棺、搬送、お布施といった費用は人数が少なくても大きくは下がりません。この記事では、2人〜50人の人数別早見表で総額と内訳を整理したうえで、特に検討される方が多い15人規模の家族葬について内訳・呼ぶ範囲・一日葬にするかどうかまで詳しく解説します。ご自身の場合にいくら準備すればよいかは、地域の斎場事情や菩提寺の有無によって異なるため、まずはニコニコ終活の無料相談をご利用ください。

【早見表】家族葬の人数別費用（2人〜50人）の総額目安と内訳

結論から言うと、家族葬の費用は2人〜10人程度の少人数で40万〜100万円程度、15人〜20人で80万〜130万円程度、30人〜50人で95万〜160万円程度が目安です。ニコニコ終活では、10人〜20人前後の一般的な家族葬の費用相場を約100万円（一般的に80万〜120万円程度）とご案内しています。

以下は、仏式で通夜と告別式を行う二日葬を基本に、人数ごとの総額目安と3つの内訳を整理した早見表です。2人〜3人は一日葬や火葬式を選ぶ方が多いため、その場合の金額を含めた幅で示しています。

人数	総額の目安	葬儀一式費用	飲食費・返礼品	お布施（仏式）
2人	40万〜70万円	30万〜45万円	0〜2万円	0〜20万円
3人	40万〜80万円	30万〜50万円	0〜3万円	0〜25万円
4〜5人	45万〜85万円	30万〜55万円	2万〜5万円	10万〜30万円
6〜8人	50万〜95万円	35万〜60万円	4万〜9万円	10万〜30万円
10人	60万〜100万円	40万〜65万円	6万〜11万円	15万〜30万円
15人	80万〜120万円	45万〜70万円	10万〜17万円	20万〜40万円
20人	85万〜130万円	45万〜70万円	13万〜22万円	20万〜40万円
30人	95万〜150万円	50万〜80万円	20万〜33万円	20万〜40万円
40人	100万〜145万円	55万〜85万円	25万〜40万円	20万〜40万円
50人	105万〜160万円	60万〜90万円	30万〜50万円	20万〜40万円

金額はいずれも一般的な目安です。地域、公営斎場か民営斎場か、祭壇や棺のグレード、料理の内容、菩提寺との関係によって上下します。無宗教形式で行う場合はお布施がかからず、その分総額が下がります。

家族葬の費用を構成する3つの内訳

家族葬の費用は、どの人数でも大きく次の3つで構成されています。見積もりを比べるときも、この3つに分けて確認すると全体像がつかみやすくなります。

• 葬儀一式費用：祭壇、棺、骨壺、遺影写真、寝台車・霊柩車、ドライアイス、安置、式場使用料、スタッフの人件費など
• 飲食費・返礼品：通夜振る舞い、精進落とし、会葬御礼品、香典返しなど
• お布施（宗教者への謝礼）：読経料、戒名料、御車代、御膳料など。葬儀社の見積もりには含まれず、寺院へ直接お渡しします

このほか、火葬料金や式場使用料がプランとは別の「実費」として請求される葬儀社もあります。総額で比較するときは、実費が含まれているかを必ず確認してください。

人数で変わる費用と変わらない費用

早見表で2人と50人の差が「40万円台」と「100万円台」程度にとどまるのは、葬儀費用の多くが人数に関係なく発生する固定費だからです。祭壇の設営、棺、搬送、火葬、安置、お布施は、参列者が2人でも50人でも基本的に必要になります。

区分	主な項目	人数との関係
固定費	祭壇、棺、骨壺、搬送、安置、火葬料、お布施	人数が少なくてもほぼ変わらない
半固定費	式場使用料、スタッフ人件費	式場の広さが変わる段階（目安として20〜30人超）で上がる
変動費	通夜振る舞い、精進落とし、返礼品、香典返し	人数に比例して増える

飲食費・返礼品の目安は、通夜振る舞いが1人あたり3,000円程度、精進落としが1人あたり5,000〜8,000円程度、返礼品が1人あたり1,000〜3,000円程度です。これを人数分かけると、早見表の「飲食費・返礼品」の金額になります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
「少人数だから半額くらいになるはず」と考えて見積もりを見ると、金額の高さに驚かれる方が多いです。人数を減らして下がるのは主に飲食費と返礼品で、総額を大きく変えたいときは、一日葬にする・公営斎場を使う・祭壇のグレードを見直すといった固定費側の見直しが効果的です。

15人規模の家族葬の費用総額と内訳を詳しく解説

15人規模の家族葬にかかる総額の目安は80万円から120万円程度です。配偶者・子ども・孫に加え、故人の兄弟姉妹まで声をかけるとちょうど15人前後になることが多く、家族葬の中でも最も選ばれやすい規模の一つです。お布施の金額や会食の有無によって最終的な総額は大きく変わるため、項目ごとに確認していきましょう。

15人の家族葬の内訳一覧

項目	目安金額	主な内容
葬儀一式費用	45万〜70万円程度	祭壇、棺、搬送、安置、式場使用料、火葬関連
飲食費	8万〜13万円程度	通夜振る舞い、精進落とし
返礼品	2万〜4万円程度	会葬御礼品、香典返し（当日返し）
お布施	20万〜40万円程度	読経料、戒名料、御車代、御膳料
総額の目安	80万〜120万円程度	菩提寺の有無や戒名の位で上下

葬儀一式費用は、遠方から親族が駆けつけて安置日数が延びると、その分のドライアイス代や安置料が加算されます。15人が着席できる式場は小規模ホールで足りることが多いため、必要以上に大きな式場を選ばないことが費用を適正に収めるポイントです。

15人分の飲食費・返礼品の計算例

15人規模は人数が確定しやすいため、飲食費と返礼品の予算が立てやすい規模です。一般的な単価で計算すると、次のようになります。

項目	1人あたりの目安	15人分の目安
通夜振る舞い	3,000円程度	4万5,000円程度
精進落とし	5,000〜8,000円程度	7万5,000〜12万円程度
返礼品	1,000〜3,000円程度	1万5,000〜4万5,000円程度
合計	9,000〜1万4,000円程度	13万5,000〜21万円程度

一日葬にして通夜振る舞いがなくなれば、この部分は9万〜16万円程度に下がります。高齢の参列者が多い場合は料理の量を控えめにする、精進落としを持ち帰りのお弁当にするなどの工夫でも調整できます。香典返しを当日返しにするか後日返しにするかでも金額が変わるため、見積もり時に確認しておきましょう。

15人の家族葬で一日葬と二日葬のどちらを選ぶか

一日葬は、通夜を行わず告別式と火葬を1日で行う形式です。式場の使用日数や通夜の飲食費が減るため、15人規模では二日葬より10万〜20万円程度下がることがあります。遠方に住む高齢の親族が多く、宿泊を伴う移動の負担を減らしたい場合に向いています。

一方、二日葬は通夜と告別式を2日間かけて行う従来の形式で、仕事の都合で告別式に出られない親族も通夜には参列できるという利点があります。15人ほど集まる場合は、参列者の体調やスケジュール、菩提寺の考え方を踏まえて判断することが大切です。形式ごとの違いは一日葬と二日葬の違いと選び方で詳しく解説しています。

15人規模でのお布施の目安と注意点

読経や戒名授与に対して寺院へお渡しするお布施は、20万円から40万円程度が一般的な目安です。ただし、菩提寺との関係性や地域、宗派、戒名の位によって大きく異なり、50万円程度になることもあります。お布施とは別に、御車代や、会食を辞退された場合の御膳料が必要になることもあります。

お布施は参列者の人数に左右されないため、15人でも5人でも金額はほとんど変わりません。菩提寺がある場合は、家族葬で行うことと合わせて事前に相談しておくことが大切です。お布施の考え方や確認方法は家族葬の費用とお布施の相場や内訳も参考にしてください。

15人の家族葬で香典を受け取った場合の実質負担

15人規模で香典を受け取る場合、親族の香典によって最終的な自己負担額は軽くなります。ただし、香典の額は関係性や地域によって幅があり、親族同士で辞退し合うケースもあります。収入として大きく当てにせず、香典がなくても支払える資金計画を立てておくことが大切です。

2人〜5人のごく少人数で行う家族葬の費用

家族葬に人数制限はなく、2人や3人でも問題なく執り行えます。ただし、参列者が少なくても葬儀本体の固定費は発生するため、極端に安くなるわけではありません。ごく少人数の場合は、通夜を行うかどうかで総額が大きく変わります。

形式	費用の目安（2〜5人）	特徴
直葬（火葬式）	15万〜30万円程度	通夜・告別式を行わず火葬のみ。お別れの時間は短い
一日葬	35万〜60万円程度	通夜を省き告別式と火葬を1日で行う
二日葬（家族葬）	45万〜85万円程度	通夜と告別式を行い、一晩ゆっくり過ごせる

2人の家族葬の費用と手順

2人だけで行う家族葬は、一日葬形式を選ぶと総額40万〜70万円程度が目安です。内訳は、プラン料金が30万〜40万円前後、斎場利用料や火葬料などの実費が数万〜15万円程度、お布施が必要な場合は数万〜数十万円程度です。飲食接待費や返礼品はほぼ不要になります。

手順は、ご逝去後に死亡診断書を受け取り、葬儀社に連絡して寝台車で自宅か安置施設へ搬送します。法律上、死後24時間は火葬ができないため一晩以上安置し、火葬場の空きに合わせて日程を決めます。当日は式場で最期のお別れをして火葬場へ移動し、収骨を行って終了です。火葬後に受け取る埋葬許可証は納骨の際に必要になるため、大切に保管してください。

3人の家族葬の費用と流れ

3人家族で行う家族葬の目安は、直葬で20万〜30万円程度、一日葬で40万〜60万円程度、通夜を含む家族葬で50万〜80万円程度です。3人では飲食接待費がほとんどかからない一方、祭壇や棺の基本料金は通常の家族葬と同程度かかります。

3人で行う場合は、少人数向けの小さな式場を選ぶと、使用料を抑えつつ落ち着いた空間で過ごせます。浮いた費用を祭壇の花や棺に回すご家族もいます。ただし、近隣の斎場がすぐに空いていないと安置日数が延びて追加費用がかかるため、日程と費用のバランスを葬儀社と相談しながら決めましょう。

4人の家族葬の費用と少人数での注意点

4人で行う家族葬は、二日葬で45万〜85万円程度、一日葬で35万〜60万円程度が目安です。個別の費用としては、式場使用料が3万〜10万円程度、火葬料金が自治体により無料〜5万円程度、ご遺体の搬送費が2万〜5万円程度かかるのが一般的です。会食は省略するか、家族だけで簡単に済ませるケースが多くなります。

4人程度のごく少人数では、香典収入がほとんど見込めないため、総額がそのまま自己負担になると考えておく必要があります。また、呼ばなかった親族へ事前に事情を説明しておかないと、後から関係がこじれることがあります。

5人の家族葬の費用と内訳

配偶者と子ども、その配偶者など5人で行う家族葬は、総額45万〜85万円程度が目安です。葬儀会社へ支払う基本料金が30万〜50万円程度、お布施が10万〜30万円程度、飲食費は全員合わせて2万〜3万円程度に収まることが多く、身内で香典を辞退し合えば返礼品も不要になります。

5人規模でも読経という儀式自体は変わらないため、お布施が人数に合わせて安くなることはありません。費用を抑えたい場合は、後述する公営斎場の利用や祭壇・棺のランクの見直し、事前相談による割引の活用が効果的です。

6人〜10人の家族葬の費用

6人〜10人は、配偶者・子ども・孫までの近親者が中心となる規模です。総額は50万〜100万円程度が目安で、二日葬を選んでも飲食費や返礼品は10万円前後に収まります。

6人の家族葬の費用

6人規模の家族葬は総額50万〜95万円程度が目安です。葬儀一式費用が35万〜60万円程度、飲食費と返礼品が4万〜8万円程度、お布施が10万〜30万円程度です。会葬御礼や香典返しは後から追加注文すると割高になることがあるため、参列人数に合わせて正確に発注することがポイントです。

7人の家族葬の費用と一日葬の選び方

7人の家族葬は、基本プラン費用が30万〜55万円程度、飲食接待費が5万〜9万円程度、火葬料金や車両費などの実費が5万〜15万円程度、これにお布施を加えて総額50万〜95万円程度が目安です。

7人程度で一日葬と二日葬のどちらにするか迷ったら、参列者の年齢と移動の負担を基準に考えるのがおすすめです。遠方から来る家族の宿泊や仕事の休みを減らしたいなら一日葬、親しい家族だけで一晩ゆっくりお別れしたい、しきたりを重んじる地域であるといった場合は二日葬が向いています。

8人の家族葬のメリット・デメリットと費用

8人の家族葬は、小規模な専用式場を利用して50万〜95万円程度に収まることが多い規模です。参列者の対応に追われにくく、離れて暮らす親の葬儀を遠方から手配する場合でも連絡や調整の負担が軽いのがメリットです。

項目	メリット	デメリットになる場面
費用面	飲食接待費を抑えられる	固定費があり総額は大きく下がらない
準備面	遠方からの手配でも負担が軽い	安置日数が長引くと追加費用が出る
収入面	参列者への気遣いが少ない	香典が少なく手出しの現金が増える

深夜・早朝の搬送で割増料金がかかるなど、基本料金に含まれない項目が出ることもあります。故人の口座が凍結されて喪主が一時的に立て替える場合は、手元資金に余裕を持たせておきましょう。

10人の家族葬の費用と呼ぶ範囲

10人規模の家族葬は総額60万〜100万円程度が目安です。お弁当を1人5,000円とすれば10人分で5万円程度と、おもてなしの費用が事前に計算しやすいのが特徴です。故人が好きだったお店での食事会に変えるなど、形式にとらわれない工夫もしやすくなります。

10人でお呼びする範囲は、故人の配偶者、子どもとその配偶者、孫までとすると10人前後になることが多いです。兄弟姉妹や甥・姪まで含めると人数が増えるため、どこまで声をかけるかを家族で先に決めておきましょう。

20人〜50人の家族葬の費用

20人を超えると、親族に加えて故人と親しかった友人も参列する規模になります。飲食費と返礼品の比重が大きくなり、30人前後からは式場も一回り大きなものが必要になるため、総額は100万円を超えることが多くなります。

20人の家族葬の費用と内訳

20人規模の家族葬は総額85万〜130万円程度が目安で、内訳は葬儀本体の基本料金が45万〜70万円程度、飲食費と返礼品が13万〜22万円程度、お布施が20万〜40万円程度です。飲食費を1人あたり5,000円〜1万円で見積もるか、料理を控えめにするかで総額は10万円近く変わります。

20人は近親者に加えて特に親しかった方をお呼びできる規模ですが、「誰を呼んで誰を呼ばないか」の線引きで悩みやすい規模でもあります。お呼びしない方には、葬儀後に事後報告の挨拶状を送るのが基本です。

30人の家族葬の費用と参列者の内訳

30人規模の家族葬は総額95万〜150万円程度が目安ですが、式場のグレードや料理内容によってはさらに高くなることもあります。参列者は、故人の配偶者や子どもを中心とする家族、兄弟姉妹やその配偶者などの親族、生前に親しかった友人や仕事関係者の3つのグループで構成されるのが一般的です。

30人になると、予定時間を超えた場合の式場延長料金や、想定より参列者が増えた際の料理・返礼品の追加が発生しやすくなります。予備を含めて何人分まで対応できるか、担当者と事前に決めておくと安心です。

40人の家族葬の費用と予算オーバーの原因

40人規模の家族葬は総額100万〜145万円程度が目安です。この規模では、小規模ホールでは手狭になり大きめの式場が必要になること、40人分の料理と返礼品がまとまった金額になること、遠方からの親族の宿泊費やお車代が発生しやすいことが、予算オーバーの主な原因になります。

公営斎場は自治体の運営で比較的安価に借りられ、民営斎場は設備が充実している分費用が高くなる傾向があります。40人規模では式場代の差が総額に大きく響くため、まず地域の公営斎場が使えるか確認しましょう。

50人の家族葬の費用と一般葬との境界

50人規模の家族葬は総額105万〜160万円程度が目安です。葬儀一式費用が60万〜90万円程度、飲食費と返礼品が30万〜50万円程度、お布施が20万〜40万円程度です。インターネットなどで見かける格安の家族葬プランは10〜20人程度を想定していることが多く、50人で利用すると人件費や式場変更の追加料金がかかるケースがあります。

50人は家族葬としては大規模で、一般葬との境界が曖昧になる人数です。この規模で香典を完全に辞退すると、100万円を超える費用の全額を遺族が負担することになります。50人ほどお呼びするなら、香典はありがたく受け取って費用の一部に充てることも検討しましょう。

家族葬と一般葬・直葬の費用比較と実質的な自己負担

家族葬にするか一般葬にするか迷う場合は、総額だけでなく「香典を差し引いた実質負担」と「遺族の負担の軽さ」で比較することが大切です。

形式	参列者の目安	総額の目安	特徴
直葬（火葬式）	1〜5人程度	15万〜30万円程度	儀式を行わず火葬のみ。最も費用を抑えられる
家族葬	2〜50人程度	約100万円（80万〜120万円程度が中心）	家族・親族・親しい友人のみ。接待の負担が少ない
一般葬	50〜100人以上	150万〜200万円以上	仕事関係や近所の方も招く。香典収入も多い

一般葬は参列者が多い分、飲食費や返礼品、大きな式場の使用料で総額が上がりますが、集まる香典も多くなります。そのため、香典を差し引いた遺族の持ち出しは、20〜50人規模の家族葬とあまり変わらないこともあります。家族葬は「総額は安いが香典も少ない」形式だと理解したうえで、故人との時間の過ごし方や遺族の精神的・体力的な負担も含めて選ぶことが大切です。違いをさらに詳しく知りたい方は家族葬と一般葬の違いと費用の注意点をご覧ください。

人数別に家族葬の費用を抑える方法

葬儀の質を落とさずに費用を抑えるには、人数に合った対策を選ぶことが大切です。少人数ほど固定費の見直しが、大人数ほど飲食費・返礼品の見直しが効果的です。

一日葬や直葬など形式をシンプルにする

通夜を省く一日葬にすると、式場使用料、通夜振る舞い、スタッフの人件費、遠方の親族の宿泊費を減らせます。さらに費用を抑えたい場合は火葬のみの直葬もありますが、お別れの時間が短くなる点や、菩提寺の理解が必要な点に注意してください。少人数の家族葬であれば周囲の目を気にしすぎず、家族が望む形を選びやすいのも利点です。

公営斎場を利用して式場使用料を下げる

故人や喪主がその自治体の住民であれば、公営斎場を民営より安い料金で利用できることが多いです。火葬場が併設されていれば、霊柩車やマイクロバスの費用も減らせます。ただし、人気の公営斎場は予約が数日先まで埋まることがあり、安置日数が延びると追加費用がかかります。利用条件や空き状況は自治体・葬儀社に確認してください。

祭壇や棺のランクを規模に合わせる

少人数の小さな空間に大きく豪華な祭壇を置くと、かえって不自然に見えることもあります。故人が好きだった花を少し飾るシンプルな祭壇や、標準的なグレードの棺を選ぶことで、数万〜十数万円の調整ができます。基本プランに付いている不要なオプションを外すことも有効です。

飲食費と返礼品の準備を工夫する

2〜10人程度の身内だけなら、仕出し料理ではなく手頃なお弁当を手配したり、施設が許可していれば持ち込んだりすることで飲食費を大きく抑えられます。家族間で香典をやり取りしないと決めておけば、香典返しの費用も省けます。20人以上の規模では、通夜振る舞いを身内に限る、精進落としを持ち帰りのお弁当にする、返礼品のグレードを見直すといった方法が効果的です。食事を省く場合の考え方は家族葬での食事は省略可能かも参考にしてください。

事前相談の割引と相見積もりを活用する

多くの葬儀社では、事前相談や会員登録を条件に基本料金を割り引く制度を設けています。事前にスタッフの対応や施設を確認できるため、いざという時に落ち着いて判断できるのも利点です。

また、同じ人数・同じ条件でも、葬儀社によってプランに含まれる内容は大きく異なります。たとえばドライアイスが3日分含まれる会社もあれば1日分だけの会社もあります。2〜3社から見積もりを取り、総額だけでなく「何が含まれ、何が追加になるか」を比較しましょう。

葬祭費・埋葬料の給付を申請する

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、葬儀を行った方（喪主）に葬祭費が支給されます。金額は自治体によって異なり、一般的に3万〜7万円程度です。会社員などで健康保険に加入していた場合は、埋葬料が支給されます。いずれも自動では振り込まれず、申請が必要です。申請期限は一般的に葬儀日の翌日などから2年以内ですが、必要書類と合わせて市区町村役所や加入していた保険者の窓口で確認してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
葬祭費の申請には、葬儀社の領収書や会葬礼状など喪主が分かる書類を求められることが多いです。葬儀が終わったら書類を一か所にまとめて保管しておくと、申請や相続人間での精算がスムーズになります。

見積もりより高くなる追加費用と予算オーバーを防ぐ方法

見積もり金額から総額が高くなる原因の多くは、安置日数の延長や人数の増加など、契約時に想定していなかった変化です。どの人数でも起こり得る主な追加費用を整理しました。

追加費用の項目	発生しやすい条件	目安・備考
ドライアイス・安置料	火葬場の混雑や友引などで安置が延びた場合	1日あたり数千円〜1万円程度が加算
搬送の追加料金	規定距離を超える搬送、深夜・早朝の搬送	距離・時間帯に応じて加算
飲食・返礼品の追加	想定より参列者が増えた場合	直前の追加は割高になりやすい
式場の延長・変更	利用時間の超過、大きな式場への変更	20人以上の規模で起こりやすい
宿泊費・控室料	火葬まで数日待つ、遠方の親族が多い	人数が多いほど膨らむ
お布施の追加	戒名の位、菩提寺の慣習	御車代・御膳料が別途必要なことも

予算オーバーを防ぐには、見積もりの段階で「基本プランに含まれない項目」と「安置が何日を超えると追加になるか」を担当者に確認し、書面でもらっておくことが最も効果的です。都市部では火葬まで数日待つことも珍しくないため、総額とは別に予備費を確保しておくと安心です。

費用の全体像や安く抑える方法は家族葬の費用は実際いくら？、高額な請求を受けたときの見直し方は家族葬の費用300万・200万・150万は高い？もあわせてご覧ください。

少人数の家族葬の流れと親族トラブルを防ぐ注意点

家族葬は自由度が高い反面、呼ばなかった親族や菩提寺への配慮が欠けると後々のトラブルにつながります。費用面と人間関係の両方で後悔しないためのポイントを確認しましょう。

ご逝去から火葬までの基本的な流れ

1. 病院で死亡診断書を受け取り、葬儀社に連絡して寝台車を手配する
2. 自宅または葬儀社の安置施設へ搬送し、枕飾りを整える
3. 火葬場と式場の空きを確認し、一日葬か二日葬かを決めて日程を確定する
4. 参列していただく親族へ連絡し、呼ばない方への説明を行う
5. 通夜（二日葬の場合）、告別式を行う
6. 火葬場へ移動して火葬・収骨を行い、埋葬許可証を受け取る

呼ぶ範囲を決めて親族に事前説明する

まずご家族の中で参列範囲と少人数で行う理由を共有し、そのうえで参列をご遠慮いただく親族へ電話や手紙で丁寧に伝えます。故人の遺志や遺族の体調など、具体的な理由を穏やかに伝えると理解を得やすくなります。葬儀後に知らせる方へは、身内のみで見送った旨と生前の厚情への感謝を記した挨拶状を送りましょう。文面の例は家族葬の事後報告テンプレート文例にまとめています。

香典・供花を辞退するかを先に決める

香典を辞退すると、葬儀費用の全額が遺族の負担になります。少人数ならそれでも問題ないことが多いですが、20人以上の規模では数十万円の差になることもあります。辞退する場合は、案内の段階ではっきり伝えておくと当日の対応が楽になります。それでも持参された場合に備えて、後日お返しできるよう少量の品物を準備しておくと安心です。

菩提寺がある場合は事前に相談する

先祖代々のお墓がある菩提寺に相談せず、少人数や無宗教で葬儀を済ませると、後から納骨を断られるなどの深刻なトラブルになることがあります。菩提寺がある場合は、家族葬にすること、一日葬や直葬を選ぶ場合はその形式についても、事前に住職の意向を確認しておくことが大切です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
親族間のトラブルで多いのは、費用の分担を葬儀の後に話し合うケースです。葬儀の規模と大まかな予算、誰がいくら負担するかを準備の初期段階で主要な親族と共有しておくと、精算時の行き違いを防げます。

家族葬の人数別費用に関するよくある質問

2人や3人だけでも葬儀社に依頼できますか

はい、2人や3人でも葬儀社に依頼して問題なく執り行えます。家族葬に人数制限はなく、親族を呼ばずに家族だけで行うことも法律上の問題はありません。ただし、プランによって対応範囲や金額が異なるため、少人数向けプランの内容を事前に確認しておきましょう。

香典で葬儀費用をまかなえますか

10人程度までの家族葬では、香典だけで費用の全額をまかなうのは難しいと考えておきましょう。親族間で香典を辞退し合うケースもあるため、収入がゼロになる可能性もあります。手元の資金でいくらまで無理なく支払えるかを基準にプランを選ぶことが大切です。

葬儀社への支払い以外に現金が必要な場面はありますか

お布施、御車代、御膳料は原則として当日に現金で宗教者へお渡しします。火葬場の控室利用料や軽食代を現金で支払う場合もあります。見積もり総額とは別に、10万〜20万円程度の現金を用意しておくと安心です。

故人の預貯金から葬儀費用を支払えますか

金融機関が死亡を把握すると口座は凍結されますが、相続人は預貯金の払戻し制度を使って、遺産分割前でも一定額を引き出せます。同じ金融機関から引き出せる上限は150万円で、口座残高や法定相続分によってはそれより少なくなります。手続きや注意点は故人の貯金から葬儀費用を払う方法で解説しています。

菩提寺がない場合でもお坊さんを手配できますか

菩提寺がない場合でも、葬儀社を通じて読経をしてくださる寺院を紹介してもらえます。手配の際は宗派や読経の希望を伝えておきましょう。読経を行わない無宗教形式を選べばお布施はかかりませんが、親族の意向も確認しておくことが大切です。

まとめ

家族葬の費用は、2人で40万〜70万円程度、10人で60万〜100万円程度、15人で80万〜120万円程度、50人で105万〜160万円程度が目安で、一般的な家族葬の相場は約100万円です。人数で大きく変わるのは飲食費と返礼品で、祭壇や棺、搬送、お布施などの固定費は少人数でも大きくは下がりません。

費用を抑えたいときは、人数を減らすだけでなく、一日葬の選択、公営斎場の利用、祭壇のランクの見直し、相見積もり、葬祭費の申請を組み合わせることが大切です。あわせて、呼ぶ範囲や香典の扱い、菩提寺への相談を事前に済ませておくと、費用面でも人間関係の面でも後悔の少ないお見送りになります。

ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、家族葬の人数や予算に合わせたプラン選び、見積もりの見方、事前準備のご相談を何度でも無料で承っています。「15人だといくらになるか」「この見積もりは妥当か」など、具体的なご不安があればお気軽にご相談ください。