家族代行サービスとは？料金相場・できること一覧と身元保証との違い

家族代行サービスとは、入院や施設入居の手続き、緊急時の駆けつけ、見守り、通院の付き添い、亡くなった後の手続きなど、これまで家族が担ってきた役割を、契約に基づいて専門の事業者が代わりに行うサービスです。

料金は一般的に「入会金（初期費用）」「月額費用」「スポット料金（実働1時間あたり）」の組み合わせで、身元保証や死後の手続きまで任せる場合は「預託金」が加わります。見守り中心なら月数千円から、保証や死後事務まで含めると総額で100万円を超えることもあるのが目安です。

一人暮らしで病気になったときに誰に頼ればいいのか、遠方に住む親のことが心配、子供に負担をかけたくない――。この記事では、家族代行サービスでできることの一覧、料金体系と費用の目安、身元保証サービス・家事代行・成年後見との違い、利用すべきシーン、契約前に確認すべき注意点まで、終活の専門家が詳しく解説します。

家族代行サービスとは？家族の役割をプロが契約で引き受けるサービス

結論からお伝えすると、家族代行サービスは「家族がいない、または頼れない場面で、家族の代わりに動いてくれる人を確保するための契約」です。単発の家事手伝いとは異なり、入院・入居・緊急時・死後といった人生の節目で、家族が求められる役割をまとめて引き受けるのが特徴です。

運営しているのは、民間企業、一般社団法人やNPO法人、司法書士・行政書士などの専門家事務所などさまざまです。事業者によって「生活支援が中心」「身元保証が中心」「死後事務まで一括」など得意分野が異なるため、まずは全体像をつかんでおきましょう。

場面	家族代行サービスでできること	費用の目安
入院・施設入居時	手続きの付き添い・代行、身元保証人・緊急連絡先の引き受け（保証付きプランの場合）	保証付きは入会金＋預託金で数十万円〜
緊急時	救急搬送や容態急変時の病院への駆けつけ、医師の説明への同席	月額費用に含まれることが多い
日常生活	見守り・安否確認（電話・訪問）、通院同行、買い物同行、役所手続きの付き添い	月額5,000円〜3万円程度、スポット1時間3,000円〜6,000円程度
入院中・留守宅	着替えや日用品の差し入れ、洗濯物の交換、郵便物の管理、ペットの預け先手配	スポット料金＋実費
亡くなった後	葬儀・火葬・納骨の手配、遺品整理、住居の解約、各種契約の解約（死後事務委任契約）	預託金50万円〜150万円程度

上記の金額はあくまで一般的な目安で、地域や事業者、依頼する範囲によって大きく変わります。必ず複数の事業者から見積もりと契約書の写しを取り寄せて比較してください。

家族代行サービスの主な内容（できること一覧）

支援の範囲は、日常のちょっとしたお手伝いから、法的な責任を伴う身元保証、亡くなった後の事務手続きまで多岐にわたります。ここでは代表的な7つの支援内容を、利用する場面ごとに解説します。

入院・施設入居時の付き添いと手続き

病院へ入院する際や老人ホームに入居する際は、ほとんどのケースで身元保証人（身元引受人）や緊急連絡先を求められます。これは、入院費・利用料の支払い、容態が急変した際の連絡、退院・退去時の身柄の引き受けなどを確保するためです。

家族代行サービスでは、スタッフが入院・入居の手続きに付き添い、書類の記入や必要書類の準備をサポートします。身元保証付きのプランであれば、事業者が法人として身元保証人や連帯保証人を引き受けるため、頼れる親族がいない方でもスムーズに入院・入居ができます。退院・退去時の荷物の引き上げや、自宅への移動、次の施設への転院手続きまで対応する事業者もあります。

緊急時の駆けつけと医師の説明への同席

自宅で倒れて救急搬送されたときや、入院中に夜間容態が急変したとき、病院はまず緊急連絡先に電話をかけます。家族代行サービスと契約していれば、連絡先を記載した専用カードを携帯しておくことで、病院から事業者へすぐに連絡が入り、スタッフが駆けつけます。

事業者があらかじめ預かっている医療情報（持病・アレルギー・服用中の薬・かかりつけ医など）を病院へ伝えたり、着替えや保険証を持って駆けつけたりといった初期対応は、本人の安心感に大きく影響します。また、医師からの病状説明を本人と一緒に聞き、内容を整理して伝えたり、遠方の親族へ状況を報告したりする役割も担います。

なお、手術などの「医療同意」は本人の意思に基づくものとされ、家族以外の第三者が代わりに同意することは法的に難しい側面があります。家族代行サービスは本人の意思確認を助け、病院との調整役を担う立場です。治療方針の希望は元気なうちに書面にまとめておくと安心です。

見守り・安否確認

週1回の電話連絡、月1回の訪問、センサーや専用端末を使った見守りなど、定期的に安否を確認するサービスです。連絡がつかない場合はスタッフが自宅を訪問し、必要に応じて救急や管理会社に連絡します。

一人暮らしで最も怖いのは、倒れたまま誰にも気づかれないことです。定期的な安否確認は孤独死の予防につながるだけでなく、話し相手ができることで孤独感の解消や、体調変化の早期発見にも役立ちます。遠方の家族向けに、訪問時の様子を報告書で共有してくれる事業者もあります。

通院同行・買い物や役所手続きの付き添い

高齢になると、一人での外出や病院への通院に不安を感じることが増えます。家族代行サービスでは、スタッフが自宅から病院まで同行し、受付・診察・会計・薬の受け取りまでをサポートします。診察に同席して医師の説明をメモしておくなど、家族が付き添うのと同じような役割を果たします。

重い荷物を持つのが大変な場合の買い物同行や、介護保険の更新手続き・各種証明書の取得など役所での手続きの付き添いも依頼できます。介護保険の通院等乗降介助では対応しきれない院内での付き添いを、家族代行サービスで補うという使い方も一般的です。

入院中の身の回りの世話と留守宅の管理

入院生活が始まると、パジャマや下着の洗濯、日用品の買い出しといった細かな用事が次々に発生します。また、空き家になった自宅の戸締まり、郵便物の回収、植物の水やり、ペットの世話なども心配の種です。これらは介護保険の対象外となることが多く、頼れる家族がいない場合は家族代行サービスを利用するのが現実的な解決策です。

サービス項目	具体的な支援内容	利用する場面
買い物・お届け物	着替え・日用品・雑誌などの購入と病院への配送、洗濯物の交換	入院中の生活環境の維持
ペットの世話の手配	ペットホテルへの送迎、ペットシッターの手配	急な入院で自宅を空けるとき
留守宅の管理	戸締まりの確認、郵便物の回収、植物の水やり	入院が長引くとき
行政・支払い手続き	役所への届け出、公共料金の支払い代行	長期入院で自宅の管理が必要なとき
話し相手・見守り	定期的な面会、電話による安否確認	退院後の孤独感の解消、再発の早期発見

財産管理や契約手続きのサポート

年金の受け取り口座の管理、公共料金や入院費の支払い、介護サービスの契約など、お金や契約に関わる手続きのサポートです。判断能力がしっかりしているうちに「財産管理委任契約（任意代理契約）」を結んでおけば、病気で銀行へ行けないときなどに、本人の意思に基づいて支払いや手続きを任せることができます。

ただし、認知症などで判断能力が低下した後は、財産管理委任契約だけでは対応できなくなる場面があります。この点は後述する「成年後見（任意後見）」との違いで詳しく解説します。

死後の手続き代行（葬儀・納骨・遺品整理・各種解約）

亡くなった後の手続きは、本人が生前に「死後事務委任契約」を結んでおくことで、家族代行サービスの事業者に任せることができます。近親者がいない場合、自治体が火葬を行うことになりますが、死後事務委任契約があれば、本人が希望した形式での葬儀や供養を実行してもらえます。

• 葬儀・火葬の手配と費用の支払い（家族葬・直葬など希望の形式で）
• お墓・納骨堂・永代供養墓・樹木葬・散骨など、指定先への納骨
• 賃貸物件の解約、大家さんとの退去の調整、鍵の返還
• 遺品整理・家財や大型家電の処分
• 電気・ガス・水道の閉栓、携帯電話や動画配信などのサブスクリプションの解約
• 知人や親族への死亡の連絡、入院費・施設利用料の精算

一人暮らしの方が亡くなった後に最も大変なのが住まいの片付けです。賃貸物件の退去が長引くと、家賃が発生し続けたり、大家さんや管理会社とのトラブルになったりします。死後に発生し続ける料金を一つずつ確実に止めることは、残された財産を無駄に減らさないためにも重要です。死後事務委任契約で依頼できる範囲はおひとりさまの終活に必須な死後事務委任契約でできることで詳しく解説しています。

また、財産を誰に遺すかは死後事務委任契約では決められないため、遺言書を組み合わせるのが一般的です。

遺言書の種類	特徴	向いている人
自筆証書遺言	自分で書くため費用がほとんどかからない。形式不備や紛失のリスクがある（法務局の保管制度を利用する方法もある）	手軽に作成したい人、内容を見直す可能性がある人
公正証書遺言	公証人が作成し、原本が公証役場に保管される。形式不備がなく、家庭裁判所での検認も不要	確実性を重視し、将来の紛争を避けたい人

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
家族代行サービスは「何を・どこまで」頼めるかが事業者ごとに大きく異なります。パンフレットの「できること」だけでなく、「できないこと」と「追加料金がかかること」を必ず聞いてください。そこに事業者の誠実さが表れます。

家族代行サービスの費用の目安と料金体系

家族代行サービスの料金体系は、一般的に「入会金（初期費用）」「月額費用」「スポット料金」の3つと、保証や死後事務を任せる場合の「預託金」で構成されています。主な費用項目と目安をまとめました。

項目	費用の目安	内容
入会金・契約金	10万円〜50万円	契約締結時の登録料、プラン設計、連絡体制の構築、コンサルティング料など
月額基本料金	5,000円〜3万円	定期的な連絡、安否確認、24時間の緊急待機費用
スポット料金	1時間3,000円〜6,000円	通院付き添い、役所同行、買い物代行などの実働費用（交通費は別途が多い）
身元保証の預託金	20万円〜100万円	施設入居時の保証、万が一の未払いの補填用
死後事務の預託金	50万円〜150万円	葬儀・火葬費用、遺品整理、各種解約などの事務代行費用
公正証書の作成費用	数万円程度〜	死後事務委任契約や任意後見契約を公正証書にする場合の公証役場の手数料など

入会金（初期費用）

契約時に一度だけ支払う費用です。プランの設計、緊急連絡体制の構築、医療情報の登録、公正証書の準備など、サービスを始めるための準備にかかる費用が含まれます。NPO法人などが運営している場合は比較的安価な傾向があり、弁護士・司法書士などの専門家が関与するサービスは、法的な安定性が高い分、費用も高めになる傾向があります。

月額費用

サービスを継続するために毎月支払う料金です。週1回の電話確認、月1回の訪問、24時間365日の緊急駆けつけ体制の維持費などが含まれます。月額の中に一定時間までの生活支援（通院同行など）が含まれているプランもあれば、月額が安い代わりに何かを頼むたびに追加料金が発生するプランもあります。年払いで割安になる事業者もあるため、支払い方法も確認しましょう。

スポット料金（都度払い）

通院の付き添いや買い物代行、入院時の差し入れなど、実際にスタッフが動いた時間に応じて支払う料金です。1時間単位が一般的ですが、最低利用時間（2時間からなど）が設定されていたり、早朝・夜間・休日は割増になったりすることがあります。交通費や駐車場代、立て替えた物品代は実費精算になるのが一般的です。会員にならずにスポットだけで利用できる事業者もあるため、まずは単発で試してみるのも一つの方法です。

預託金（預かり金）の仕組み

老人ホームの退去費用や、亡くなった後の葬儀・遺品整理費用は、本人が亡くなった後に自分で支払うことができません。そのため、生前にこれらの概算費用を事業者に預けておくのが「預託金」です。金額は100万円単位になることも珍しくありません。事業者の倒産や不正利用のリスクに備え、預託金がどのように管理されるかは契約前に必ず確認してください（詳しくは後述の「選び方と注意点」で解説します）。

利用パターン別の費用イメージ

利用パターン	主な内容	費用イメージ（目安）
見守り・スポット中心	定期的な安否確認＋必要なときだけ通院同行など	月数千円〜1万円程度＋利用時のスポット料金
生活支援＋緊急対応	見守り、緊急時の駆けつけ、入院時の差し入れなど	入会金数万円〜十数万円＋月額1万円〜3万円程度
身元保証付き	上記に加え、入院・施設入居時の身元保証人の引き受け	入会金・預託金で数十万円〜100万円程度＋月額
身元保証＋死後事務まで一括	生前の保証・生活支援から葬儀・納骨・遺品整理まで	総額で100万円〜200万円程度になることも

すべてのサービスを一度に契約する必要はありません。まずは見守りや緊急連絡先の引き受けといった手頃なプランから始め、必要に応じて身元保証や死後事務を追加していく方法もあります。収入や資産が少ない方は、自治体の社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業など公的な支援が利用できる場合もあるため、お住まいの自治体や地域包括支援センターに確認してみてください。

身元保証サービス・家事代行・成年後見との違い【比較表】

家族代行サービスと混同されやすいのが、身元保証サービス、家事代行サービス、成年後見制度、死後事務委任契約です。それぞれ「誰が」「いつ」「何を」担うのかが異なります。まずは比較表で違いを整理しましょう。

サービス	主な役割	対応する時期	費用の目安
家族代行サービス	入院・入居時の手続き、緊急時の駆けつけ、見守り、通院同行など「家族の役割」を幅広く代行	生前（オプションで死後まで）	入会金＋月額＋スポット
身元保証サービス	入院・施設入居時の身元保証人・連帯保証人の引き受けが中心	生前（死後事務とセットが多い）	入会金＋預託金で数十万円〜
家事代行サービス	掃除・洗濯・料理など自宅内の家事	生前の日常のみ	1時間数千円程度
成年後見制度（任意後見・法定後見）	判断能力が低下した後の財産管理や契約の代理	判断能力低下後〜死亡まで	申立て費用＋後見人等への報酬（月額）
死後事務委任契約	葬儀・納骨・遺品整理・各種解約など死後の手続き	死後のみ	契約費用＋預託金

図のとおり、家族代行サービスは「日常」と「入院・入居」の場面に強く、身元保証サービスは「入院・入居時の保証」に、成年後見は「判断能力が低下した後」に、死後事務委任契約は「亡くなった後」に特化しています。一つのサービスだけですべての時期をカバーすることは難しいため、不安な時期に合わせて組み合わせるのが基本の考え方です。

身元保証サービスとの違い

身元保証サービスは、病院や施設が求める「身元保証人・連帯保証人」を事業者が引き受けることが中心のサービスです。家族代行サービスの中に身元保証が含まれていることもあれば、身元保証サービスの中に生活支援がオプションとして含まれていることもあり、実際には境界があいまいです。

選ぶ際のポイントは「保証人になってくれるかどうか」です。入院や施設入居を控えていて保証人がいないことが一番の悩みなら、身元保証を引き受ける事業者を選ぶ必要があります。身元保証サービスの詳しい内容や費用相場は身元保証サービスとは？できること・費用相場と失敗しない選び方をご覧ください。

家事代行サービスとの違い

家事代行サービスは、掃除・洗濯・料理など「自宅内の家事」を代わりに行うサービスです。1回単位で気軽に利用できる一方、病院への駆けつけや入院手続き、身元保証、死後の手続きといった「家族としての役割」は基本的に対象外です。

退院後の食事作りや掃除の負担を減らしたいなら家事代行、入院や緊急時に動いてくれる人を確保したいなら家族代行、というように目的で使い分けましょう。両方を併用している方も少なくありません。

成年後見制度（任意後見・法定後見）との違い

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分になった方の財産管理や契約を、家庭裁判所の関与のもとで後見人等が代わりに行う公的な制度です。すでに判断能力が低下している方には家庭裁判所が後見人等を選ぶ「法定後見」、元気なうちに自分で後見人を選んで契約しておく「任意後見」があります。制度の全体像は家族の財産を守る成年後見制度をわかりやすく説明で解説しています。

家族代行サービスとの大きな違いは、後見人が担うのは「法律行為（財産管理や契約）」であり、通院の付き添いや身の回りの世話といった「事実行為」は基本的に担わない点です。また、後見人は身元保証人にはなれないとされ、本人の死亡によって後見は原則終了するため、葬儀や遺品整理などの死後事務は別途手当てが必要です。

財産管理委任契約と任意後見を組み合わせる「移行型」

病気で体が不自由になっても判断能力ははっきりしている、という時期は「財産管理委任契約」で支払いや手続きを任せ、判断能力が低下したら「任意後見」に切り替える。この2つをあらかじめセットで契約しておく方法を「移行型」と呼び、一人暮らしの方に多く選ばれています。

契約	使う時期	特徴
財産管理委任契約	判断能力はあるが、病気やけがで手続きが難しいとき	契約後すぐに開始できる。年金の受け取り、公共料金・入院費の支払いなどを代行
任意後見契約	認知症などで判断能力が低下した後	家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから開始。公的な監督がつく

任意後見制度を利用する際の一般的な流れは次のとおりです。

1. 後見人になってくれる候補者（個人または法人）を選ぶ
2. どのような支援（財産管理、介護・施設の契約など）を頼むか内容を決める
3. 公証役場で公正証書を作成し、任意後見契約を結ぶ
4. 判断能力が低下したら、本人や親族、任意後見受任者などが家庭裁判所に申し立てる
5. 家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見が開始される

成年後見制度は法改正の議論も進んでいるため、最新の取り扱いは家庭裁判所や専門家に確認してください。

死後事務委任契約との違い

死後事務委任契約は、亡くなった後の手続きだけを対象とする契約です。家族代行サービスの事業者が死後事務委任契約もあわせて受任しているケースが多く、「生前は家族代行、死後は死後事務委任」という形で一つの事業者にまとめると、預かっている情報が引き継がれ、手続きがスムーズになります。

家族代行サービスを利用すべきシーン

家族代行サービスの利用者は、身寄りがない方だけではありません。家族はいても遠方に住んでいる、関係が疎遠、子供に負担をかけたくないなど、さまざまな事情を抱えた方が利用しています。

一人暮らしで病気や入院が不安なとき

一人暮らしの方にとって、急な病気やけがは生活全体を揺るがす出来事です。健康なときには気にならない些細なことが、体調を崩した途端に大きな負担としてのしかかります。入院時の保証人、入院中の身の回りの世話、留守宅の管理、退院後の通院や食事など、一人では対応しきれない場面を家族代行サービスで補うことができます。一人暮らしの入院支援については一人暮らしの入院サポートサービスはどう選ぶ？でも詳しく解説しています。

家族が遠方に住んでいてすぐに駆けつけられないとき

子供が海外や遠方に住んでいる場合、急な呼び出しにその都度応じるのは現実的に困難です。交通費や仕事を休む負担を考えると、子供側も大きなストレスを抱えてしまいます。

家族代行サービスを「日常のサポート役」として利用し、本当に重要な場面だけ家族が駆けつけるという役割分担にすることで、親子双方の負担を軽減できます。訪問時の様子を報告書で共有してもらえば、離れていても親の状況を把握できます。

おひとりさま・天涯孤独で頼れる親族がいないとき

配偶者や子供がおらず、兄弟姉妹とも疎遠な「おひとりさま」の場合、入院や施設入居のたびに保証人の問題に直面します。親族がまったくいない天涯孤独の方は、身元保証を引き受ける家族代行サービスを利用することで、入院・入居から死後の手続きまで一貫して備えることができます。保証人がいない場合の具体的な対策は天涯孤独で保証人がいない！入院入居の不安を解消する対策で詳しく紹介しています。

親の介護で子供だけでは手が回らないとき

仕事や子育てと親の介護を両立するのは簡単ではありません。介護保険サービスでは対応できない通院時の院内付き添いや、施設との連絡、役所の手続きなどを家族代行サービスに任せることで、介護離職を避けながら親を支えることができます。介護を子供が一人で抱え込まず、プロの手を借りることは決して親不孝ではありません。

子供に介護や手続きの負担を背負わせたくないとき

「子供には子供の生活がある」と考える親御さんは非常に多いです。施設入居の契約や死後事務などの実務的な部分を家族代行サービスに任せ、子供とは純粋に家族としての交流を楽しむ。保証人などの法的な責任はプロに、精神的な支えは家族に、という住み分けは現代の賢い終活の形といえます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
家族代行サービスを使うことは、家族を見捨てることでも、家族から見捨てられることでもありません。家族との良い関係を守るための選択です。「迷惑をかけたくない」と感じたときが、検討を始めるタイミングです。

一人暮らしで病気が不安なときに頼れるサービスの組み合わせ

一人暮らしの病気への備えは、「いつ」「何に」困るかを時期ごとに分けて考えると整理しやすくなります。病気の発症から亡くなった後までの各段階で、どのサービスが役立つのかをまとめました。

時期	起こりやすい困りごと	頼れるサービス
元気なうち	倒れても誰にも気づかれない不安	見守り・安否確認（家族代行）、緊急連絡先の登録
入院・入居時	保証人・緊急連絡先がいない	身元保証サービス、身元保証付きの家族代行
入院中	着替え・日用品、留守宅・ペット・郵便物の管理	家族代行のスポット利用
退院後	食事作りや掃除がつらい、一人で通院できない	家事代行、家族代行の通院同行、介護保険サービス、福祉タクシー
体が不自由なとき	銀行へ行けない、支払いが滞る	財産管理委任契約
判断能力が低下した後	契約や財産管理が自分でできない	任意後見（または法定後見）
亡くなった後	葬儀・納骨・遺品整理・解約を誰がするか	死後事務委任契約、遺言書

退院直後は体力が落ちており、すぐに以前と同じ生活に戻れるとは限りません。介護保険の認定を受けている方は訪問介護や通所リハビリ、自治体によっては家事援助や配食サービスなども利用できるため、民間の家族代行サービスと公的サービスを組み合わせることで費用を抑えつつ生活のリズムを取り戻せます。利用できる公的サービスは自治体によって異なるため、地域包括支援センターに相談してみましょう。

そして何より大切なのは、元気なうちに「誰に何を頼むか」の連絡先リストを作っておくことです。かかりつけ医、服用中の薬、緊急連絡先、契約している事業者の連絡先を1枚にまとめ、財布や冷蔵庫の扉など見つけやすい場所に置いておくだけでも、いざというときの対応が大きく変わります。

家族代行サービスの選び方と注意点

家族代行サービスは長期間にわたって生活や財産を預ける契約です。費用の安さだけで選ぶと、いざというときに対応してもらえなかったり、解約時にトラブルになったりするおそれがあります。契約前に次のポイントを必ず確認しましょう。トラブルの具体例は身元保証人の代行サービスで後悔しない！トラブル事例と失敗しない選び方も参考にしてください。

契約内容と対応範囲を書面で確認する

• 月額費用に含まれるサービスと、追加料金がかかるサービスの区別
• 緊急時の連絡体制（24時間対応か、夜間・休日の駆けつけは可能か）
• 対応エリアと、駆けつけにかかる時間の目安
• 身元保証を引き受ける場合の保証の範囲（費用の保証か、身柄の引き受けまでか）
• 判断能力が低下した場合や、施設に入居した後もサービスが継続されるか

口頭の説明だけで判断せず、重要事項説明書や契約書の写しを事前にもらい、内容を確認してから契約しましょう。国も高齢者等の終身サポート事業者向けのガイドラインを公表しており、契約内容の説明や書面の交付などが求められています。

預託金の管理方法を確認する

預託金は数十万円から100万円を超えることもある大切なお金です。事業者の運転資金と混ざってしまうと、倒産時に返ってこない、不正に使われるといったリスクがあります。信託銀行や信託会社を利用した分別管理、弁護士などの第三者による管理など、預託金が事業者の資産と分けて保全されているかを必ず確認してください。

解約・返金のルールを確認する

施設への入居や家族との同居などで、途中で解約することもあり得ます。中途解約した場合に預託金がどのように返還されるのか、入会金は返金されるのか、解約手数料はいくらかなど、返金に関する条項が契約書に明記されているかを確認しましょう。一般的には事務手数料や実費を差し引いて返金されますが、返金に応じない、高額な解約料を請求するといったトラブルも報告されています。

契約は公正証書で、家族にも方針を共有する

死後事務委任契約や任意後見契約は、公正証書で作成しておくと内容の証明がしやすく、後のトラブルを防ぎやすくなります。また、親族がいる場合は、すべてを内緒で進めるよりも「プロに任せることにした」という方針だけでも共有しておくことをおすすめします。相続など最終的に親族が関わる部分もあるため、事前の共有が無用な誤解を防ぎます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
契約前の見学や面談では「預託金はどこで管理していますか」「途中でやめたらいくら戻りますか」と必ず質問してください。この2つにすぐ明確に答えられる事業者は、運営体制が整っている可能性が高いといえます。

家族代行サービスについてよくある質問

費用が高そうで心配です。安く利用する方法はありますか？

すべてのサービスを一度に契約する必要はありません。まずは見守りや緊急連絡先の引き受けなど手頃なプランから始めたり、会員にならずスポットで利用したりする方法があります。収入や資産が少ない方は、社会福祉協議会などの公的な支援が使える場合もあるため、お住まいの自治体に確認してみてください。

まだ元気なのですが、相談するのは早すぎますか？

早すぎることはありません。むしろ判断能力がしっかりしていて体力もあるうちに相談を始めるのが理想です。病気になってからでは、契約内容を理解したり、多くの書類を集めたりするのが難しくなります。元気なうちに備えておくことで、日々の不安も軽くなります。

途中で認知症になった場合でもサービスは継続されますか？

多くのサービスでは認知症の発症を見据えた契約になっています。ただし、本人の判断能力が失われると、契約の変更や新たな契約ができなくなるため、元気なうちに任意後見契約を組み合わせておくことが推奨されます。任意後見契約があれば、家庭裁判所の監督のもとで、代理人が必要な契約や財産管理を続けることができます。

家族がいるのに家族代行サービスを利用するのはおかしいですか？

まったくおかしくありません。最近は「家族に負担をかけたくない」という理由で利用される方が増えています。介護や看取り、死後の片付けといった重い負担をプロに任せることで、家族との限られた時間を義務ではなく、気持ちのこもった交流に使うことができます。

事業者が倒産したら預けたお金はどうなりますか？

預託金が信託などで事業者の資産と分けて管理されていれば、倒産しても保全される可能性が高くなります。一方、事業者の口座でそのまま管理されている場合は、返ってこないおそれがあります。契約前に管理方法を必ず確認し、不安があれば専門家に契約書を見てもらいましょう。

まとめ

家族代行サービスとは、入院・施設入居時の付き添いや手続き、緊急時の駆けつけ、見守り、通院同行、そして死後の手続きまで、家族が担ってきた役割を契約に基づいてプロが代わりに行うサービスです。

• 料金は「入会金＋月額＋スポット」が基本で、身元保証や死後事務を任せる場合は預託金が加わる
• 身元保証は入院・入居時、成年後見は判断能力低下後、死後事務委任は亡くなった後と、得意な時期が異なる
• 一人暮らし・遠方の家族・おひとりさま・親の介護など、利用者の事情はさまざま
• 契約前に対応範囲、預託金の管理方法、解約・返金のルールを必ず書面で確認する

なかでも、入院や施設入居のたびに直面する「保証人がいない」という問題と、亡くなった後の手続きを誰に任せるかという問題は、早めに備えておくほど選択肢が広がります。

ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、高齢者の身元保証（保証人の引き受け）や死後事務に関するご相談を無料で承っています。「自分の場合はどのサービスが必要か」「費用はどのくらいかかるか」といった段階からでも構いません。身元保証や死後の手続きの不安について、まずはお気軽にお話をお聞かせください。