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葬儀費用は遺産分割で精算できる?協議書の記載例と控除早見表

葬儀 費用 遺産分割

葬儀費用は故人の借金などの債務(相続債務)ではないため、当然には遺産分割の対象になりませんが、相続人全員が合意すれば相続財産から精算できます。精算する場合は、遺産分割協議書に「葬儀費用の金額・立て替えた人・相続財産から差し引くこと」を明記し、相続人全員が署名・押印しておくのが一般的です。

一般的な家族葬でも約100万円が目安となるため、「喪主が立て替えたお金をどう戻してもらうか」「口座が凍結されて払えない」と悩まれる方は少なくありません。さらに、相続放棄を考えている場合は遺産に手を付けることでリスクが生じ、相続税の申告では控除できる費用とできない費用が分かれます。

この記事では、葬儀費用を遺産分割で精算できるかの判断フローから、遺産分割協議書の記載例、預金の仮払い制度(民法909条の2)、相続税の葬式費用控除の早見表、領収書の保管方法、相続放棄のリスクまで、手続きの順番に沿ってまとめます。

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目次

結論:葬儀費用は相続人全員の合意があれば相続財産から精算できる

この記事の要点

  • 葬儀費用は故人の死亡後に発生する費用で、故人の債務ではないため、当然には遺産分割の対象になりません
  • 相続人全員が合意すれば、相続財産から支払う・立て替えた人に多めに配分するといった精算ができます
  • 合意内容は遺産分割協議書に「金額・立て替えた人・精算方法」を書いて残します
  • 口座凍結後も、預金の仮払い制度(民法909条の2)で1金融機関あたり150万円を上限に引き出せます
  • 相続放棄を考えている方は、遺産に手を付ける前に専門家へ確認が必要です

葬儀費用は、故人が生前に負っていた借金や未払いの医療費とは性質が異なります。ご遺族が葬儀を手配して初めて発生する支出だからです。相続税法13条でも、差し引ける項目として「債務」と「葬式費用」が別々に挙げられており、葬儀費用は故人の債務とは区別されています。そのため、法定相続分に応じて当然に分担されるものではなく、相続人同士の話し合いで精算方法を決めることになります。

よくある疑問一般的な考え方(目安)
葬儀費用は遺産分割の対象?当然には対象外。相続人全員の合意があれば相続財産から精算できる
葬儀費用は故人の借金と同じ扱い?故人の死亡後に発生する費用のため、故人の債務とは区別される
誰が負担するのが原則?法律に明確な定めはない。喪主負担・相続人負担など複数の考え方がある
凍結された口座から払える?預金の仮払い制度で、1金融機関あたり150万円を上限に引き出せる
遺産分割協議書に書くべき?精算するなら書いておくのが安心。金額・立て替えた人・精算方法を明記
相続放棄する予定でも遺産から払える?単純承認とみなされるおそれがあり要注意。事前に専門家へ確認
相続税は安くなる?葬式費用として認められる部分は、遺産総額から差し引ける

判断フロー:葬儀費用を相続財産から精算できるか3つの質問でチェック

どの方法で支払い・精算すればよいかは、「相続放棄を考えているか」「相続人全員が合意できるか」「支払期限までにお金が必要か」の3点でおおむね決まります。次の図で、ご自身の状況に当てはめてみてください。

葬儀費用の精算 判断フローQ1 相続放棄を考えている?はい遺産に手を付けず専門家に確認いいえQ2へ進むQ2 相続人全員が精算に合意?はい相続財産から精算協議書に明記いいえQ3へ進むQ3 支払期限までにお金が必要?はい預金の仮払い制度(民法909条の2)いいえ立て替えて記録し弁護士に相談どのケースでも領収書・記録は必ず保管

フローの結果ごとに、具体的にやることを整理すると次のとおりです。

ケースすぐにやること後でやること
相続放棄を考えている故人の預金に手を付けず、自分のお金か受取人固有の死亡保険金で支払う放棄の期限(原則3か月)内に家庭裁判所へ申述。司法書士・弁護士に確認
相続人全員が合意できる喪主が立て替えるか仮払い制度で支払い、領収書を保管遺産分割協議書に精算条項を入れ、全員が署名・押印
合意できないが支払いが迫っている仮払い制度で自分の法定相続分の範囲内で引き出す引き出した額は遺産分割で自分が取得した扱いになる点を踏まえて協議
合意できず話し合いも進まない立て替えて支払い、すべての記録を残す弁護士に相談し、請求の方法を検討

葬儀費用が故人の債務にならない理由と、誰が負担するかの考え方

故人の債務(相続債務)とは発生の時期が違う

相続債務とは、故人が生前に負っていた借入金や未払いの税金・医療費などのことで、相続人が法定相続分に応じて引き継ぐのが原則です。これに対して葬儀費用は、故人が亡くなった後に、喪主(施主)などが葬儀社と契約して発生します。契約したのは故人ではなく遺族側であるため、故人の債務としては扱われません。

このため、遺産分割協議は「故人が残した財産をどう分けるか」の話し合いであり、葬儀費用はその対象に当然には含まれないと一般的に考えられています。一方で、相続人全員が納得していれば、協議の中で葬儀費用の精算もあわせて決めることは差し支えありません。実際には、喪主がいったん立て替え、遺産分割協議の中で精算する流れが多く見られます。

負担者についての主な4つの考え方

民法をはじめとする法律には、葬儀費用を誰が負担するかを直接定めた規定はありません。学説や実務では、主に次の考え方があるとされ、合意がない場合の判断は事案によって異なります。

考え方内容背景にある考え
喪主負担説葬儀を主催した喪主(施主)が負担する葬儀の内容や規模を決めたのは主催者であるため
相続人負担説相続人が法定相続分などに応じて分担する故人を弔うのは相続人共通の務めであるため
相続財産負担説故人の遺産から支払う故人自身の最期にかかる費用であるため
慣習・条理説地域や家庭の慣習に従って決める葬儀のあり方は地域性が強いため

過去の裁判例には、特別な合意がない限り喪主が負担すべきと判断したものもあるとされますが、判断は個別の事情によります。「長男だから払う」という決まりもなく、喪主を務めることと費用を全額負担することは分けて考えられます。長男の負担やきょうだいでの分け方については親の葬儀代は長男が負担すべき?法律の結論と兄弟の分担方法4パターンで詳しく解説しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「誰が払うのが正しいか」から話し始めると、感情的な対立になりがちです。「誰がいくら立て替えたか」「香典はいくらだったか」という事実と数字を先に共有すると、話し合いがまとまりやすくなります。

相続財産から葬儀費用を支払う3つの方法と預金の仮払い制度

葬儀社への支払いは、葬儀後1週間〜1か月程度が期限となることが一般的です。遺産分割協議には数か月かかることもあるため、故人のお金を充てるには主に次の3つの方法があります。

方法お金が用意できる時期主な注意点
立て替え後に遺産分割協議で精算遺産分割の成立後(数か月かかることも)相続人全員の合意が必要。立て替えの負担が一時的に大きい
預金の仮払い制度(民法909条の2)書類がそろえば比較的早い上限額がある。相続放棄を考えている場合は注意
生命保険の死亡保険金請求後、比較的早い受取人固有の財産。受取人以外は使い道を指定できない

預金の仮払い制度(民法909条の2)とは

預金の仮払い制度(正式には「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」)とは、口座名義人の死亡で凍結された預金を、遺産分割が終わる前でも各相続人が単独で一定額まで引き出せる制度です。民法909条の2に定められ、2019年7月1日から施行されています。ほかの相続人の同意がなくても利用できるのが特徴です。

  • 計算式:相続開始時の預金残高 × 3分の1 × 払戻しを受ける相続人の法定相続分
  • 上限:1つの金融機関につき150万円まで(法務省令で定める額)
  • 計算例:預金600万円・相続人が子3人の場合、600万円×1/3×1/3=約66万円
  • 引き出した額の扱い:その相続人が遺産の一部を先に取得したものとみなされ、遺産分割で調整される

手続きには、故人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、払戻しを受ける方の印鑑証明書などが求められるのが一般的です。必要書類や日数は金融機関によって異なるため、事前に窓口で確認してください。上限を超える金額が必要な場合は、家庭裁判所の保全処分(家事事件手続法200条3項)で払戻しが認められる場合もありますが、要件があるため弁護士や司法書士に相談するのが確実です。ゆうちょ銀行での具体的な手続きはゆうちょ銀行で葬儀費用を引き出す方法|仮払い制度の必要書類と150万円上限で紹介しています。

仮払いで引き出したお金は「先に受け取った遺産」になる

仮払い制度で引き出した預金は、葬儀費用に使ったとしても、引き出した相続人が遺産の一部を取得したものとして扱われます。そのため「葬儀費用に充てたので、自分の取り分からは差し引かないでほしい」という場合は、そのことを相続人全員で合意し、遺産分割協議書に書いておく必要があります。次の章の記載例2がこのケースです。

死亡保険金や公的な給付を充てる方法

受取人が指定された生命保険の死亡保険金は、一般的に遺産には含まれず、受取人固有の財産として扱われます。遺産分割協議を待たずに請求できるため、葬儀費用に充てやすい方法です。このほか、国民健康保険や後期高齢者医療制度の「葬祭費」、会社の健康保険の「埋葬料」など、申請すれば受け取れる給付もあります。金額や申請期限は制度や自治体によって異なるため、お住まいの自治体や加入先に確認してください。

遺産分割協議書への葬儀費用の書き方【記載例つき】

遺産分割協議書とは、相続人全員で合意した遺産の分け方を記した書面で、預金の解約や不動産の名義変更にも使われます。葬儀費用を相続財産から精算する場合は、この協議書に精算の内容を書き入れておくと、後から「聞いていない」「金額が違う」と言われるのを防げます。

協議書に書いておく5つの項目

  • 葬儀費用の総額(領収書の合計額)と主な内訳
  • 誰が立て替えたか、または仮払い制度でいくら引き出したか
  • 香典の総額と、葬儀費用に充てたかどうか
  • どの遺産から、いくらを、誰に支払って精算するか
  • 相続人全員の署名と押印(実印が一般的)、印鑑証明書の添付

記載例1:喪主が立て替えた葬儀費用を預金から精算する場合

第〇条 被相続人〇〇〇〇の葬儀費用金120万円(別紙領収書等の合計額)は、相続人〇〇〇〇(長男)が立て替えて支払ったものである。相続人全員は、当該葬儀費用を相続財産から精算することに合意し、相続人〇〇〇〇(長男)は、〇〇銀行〇〇支店 普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇の預金のうち金120万円を、立て替えた葬儀費用の精算として取得する。

記載例2:仮払い制度で引き出した預金を葬儀費用に充てた場合

第〇条 相続人〇〇〇〇(長男)が、民法第909条の2に基づき〇〇銀行〇〇支店の被相続人名義の預金から払戻しを受けた金66万円は、全額を被相続人の葬儀費用の支払いに充てたものである。相続人全員は、当該払戻し金を相続人〇〇〇〇(長男)が取得した遺産として扱わず、葬儀費用として相続財産から支出したものとすることに合意する。

香典を先に葬儀費用へ充てる場合は「葬儀費用から香典〇〇万円を控除した残額金〇〇万円を相続財産から精算する」のように、差し引いた後の金額で書くと二重取りの疑いを防げます。記載例はあくまで一般的な書き方の一例です。遺産の内容や相続人の状況によって適切な表現は変わるため、専門家に確認しながら作成すると確実です。協議書全体の作り方は遺産分割協議書を自分で作成する手順と知恵袋でよくある失敗事例と対策も参考にしてください。

ニコニコ終活では、遺産分割協議書の作成を提携する行政書士法人杉山事務所におつなぎすることができます。なお、相続人の間で意見が対立し争いになっている場合、行政書士は代理人として交渉することができないため、弁護士への相談が必要です。

相続財産から精算する手順と計算例【4ステップ】

相続人の合意のもとで精算する場合の流れです。順番を守ることで、後から「勝手に使った」と疑われるリスクを減らせます。

  1. 葬儀社へ支払う:喪主が立て替えるか、仮払い制度を利用します。ほかの相続人に断りなく故人のキャッシュカードで引き出すのは避けましょう。
  2. 領収書と記録をそろえる:葬儀社・火葬場・会食・お布施など、すべての支出を一覧にします。
  3. 相続人全員で話し合う:総額と内訳、香典の扱い、精算方法と負担割合を決めます。一人でも反対すると相続財産からの精算はできません。
  4. 遺産分割協議書に明記して精算する:前章の記載例を参考に書面化し、全員が署名・押印します。

たとえば、預金1,320万円、葬儀費用120万円を長男が立て替え、相続人が子3人で均等に分けると合意した場合は次のような計算になります。

項目長男(立て替えた人)次男長女
遺産から葬儀費用を差し引いた額1,320万円-120万円=1,200万円
均等に分けた取り分400万円400万円400万円
立て替え分の返還+120万円――
最終的な受取額520万円400万円400万円

結果として、3人がそれぞれ40万円ずつ葬儀費用を負担したことになります。表にして共有しておくと、誰が得をして誰が損をしたのかという誤解が生まれにくくなります。

領収書の保管:精算と相続税申告の両方の根拠になる

領収書は、相続人間の精算では「本当にその金額がかかったのか」を示す根拠になり、相続税の申告では葬式費用控除の根拠になります。次のチェックリストで漏れがないか確認しましょう。

書類・記録保管のポイント
葬儀社の見積書・請求書・領収書明細つきのものをそろえる。見積もりとの差額も説明できるようにする
火葬場・斎場の領収書葬儀社経由で支払った場合は請求書の明細で確認
通夜振る舞い・精進落としの領収書法要の会食とは分けて保管する
お布施・戒名料・読経料領収書が出ないことが多いため、日付・金額・寺院名・名目をメモに残す
心付けなど少額の現金支出渡した相手・金額・日付をノートに記録
香典の記録(芳名帳)と香典返しの領収書総額と使い道を相続人全員に共有する
仮払い制度の払戻し明細いつ、どの金融機関から、いくら引き出したかがわかるもの

原本は精算の担当者がまとめて保管し、ほかの相続人にはコピーや写真を共有しておくと安心です。相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内(相続税法27条)のため、少なくとも申告が終わるまでは処分しないようにしましょう。

相続放棄を考えている場合のリスク

相続放棄とは、家庭裁判所に申述して、預金などのプラスの財産も借金などのマイナスの財産も一切引き継がない手続きです。原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に行う必要があります(民法915条)。故人に借金がある場合などは、葬儀費用の払い方に特に注意が必要です。

相続放棄の前に相続財産を処分すると、相続を承認した(単純承認)とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります(民法921条1号)。社会的に相当な範囲の葬儀費用を遺産から支払った場合は単純承認にあたらないと判断された裁判例もあるとされますが、どこまでが相当な範囲かは葬儀の規模や遺産の額などによって判断が分かれます。仮払い制度で引き出す場合も同様のリスクがあるため、相続放棄を少しでも考えている方は、故人の預金に手を付ける前に司法書士や弁護士へ確認してください。

受取人に指定された死亡保険金は受取人固有の財産と考えられているため、一般的には相続放棄をしても受け取れるとされています。葬儀費用は自分のお金や保険金で支払い、遺産には手を付けないという方法が、リスクを避けるうえでの選択肢になります。詳しくは故人の貯金から葬儀費用を払う方法と口座凍結や相続放棄の注意点もあわせてご覧ください。

相続税の葬式費用控除:含まれる費用・含まれない費用の早見表

相続税の申告が必要な場合、葬式費用として認められる支出は遺産の総額から差し引けます(相続税法13条)。対象の範囲は相続税法基本通達13-4(葬式費用となるもの)と13-5(葬式費用でないもの)で示されており、すべての費用が対象になるわけではありません。

控除の対象になる主な費用控除の対象にならない主な費用
通夜・告別式の費用(祭壇・会場費など)香典返しの費用
火葬・埋葬・納骨の費用初七日や四十九日など法要の費用
遺体や遺骨の搬送の費用墓石・墓地の購入費や墓地の借入料
お布施・戒名料・読経料(相当な程度のもの)遺体の解剖など医学上・裁判上の特別な処置の費用
通夜や告別式での飲食代一般的に、喪服の購入費や参列者の交通費・宿泊費
手伝ってくれた方への心付けなど、葬式に通常伴う出費一般的に、仏壇・仏具の購入費

控除するときの注意点

  • 控除できるのは、実際に葬式費用を負担した相続人などの分です。遺産分割協議書に誰が負担したかを書いておくと、申告時の整理に役立ちます
  • 相続放棄をした人でも、実際に負担した葬式費用は控除できる取扱いがあるとされますが、個別に確認が必要です
  • 香典は一般的に相続財産に含めず課税されないため、香典を充てた分を控除額から差し引く必要はないとされています
  • 初七日を葬儀当日に繰り上げて行った場合の費用など、扱いが分かれるものは税理士や税務署に確認してください

通夜振る舞いや精進落としなどの飲食代の扱いは葬儀費用の食事代は相続税から控除できる?対象範囲と申告の注意点で詳しく解説しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
領収書は「控除できる」「控除できない」「迷うもの」の3つの封筒に分けて保管しておくと、遺産分割の話し合いにも相続税の申告にもそのまま使えて便利です。

話し合いがまとまらないときの対処法

葬儀費用の揉め事は、金額そのものより「知らされていなかった」「勝手に決められた」という不信感から起こることがほとんどです。葬儀の規模を決める前に概算費用を共有する、領収書のコピーを全員に渡す、香典の総額をオープンにする、といった対応で多くは防げます。

それでも合意できない場合、葬儀費用は遺産そのものではないため、相続人全員が同意しない限り遺産分割調停では扱われないことがあり、立て替えた人がほかの相続人に支払いを求める訴訟など別の手続きで解決を図ることになる場合があります。どの手続きが適しているかは事案によるため、争いになった段階で弁護士へ相談してください。訴訟の流れは一人で立て替えた葬儀費用を請求する訴訟を起こす手順と重要な注意点で解説しています。

葬儀費用と遺産分割に関するよくある質問

葬儀費用は遺産分割の対象になる?

葬儀費用は故人の死亡後に発生する費用で故人の債務ではないため、当然には遺産分割の対象になりません。ただし、相続人全員が合意すれば、遺産分割協議の中で相続財産から精算することができます。

遺産分割協議書に葬儀費用は書かないとどうなる?

口約束だけでは、後から精算の金額や合意の有無をめぐって争いになるおそれがあります。相続財産から精算する場合は、葬儀費用の金額・立て替えた人・精算方法を協議書に明記し、相続人全員が署名・押印しておくと安心です。

口座凍結後に葬儀費用はいくらまで引き出せる?

民法909条の2の仮払い制度では、「相続開始時の預金残高×3分の1×自分の法定相続分」まで、1金融機関あたり150万円を上限に引き出せます。引き出した額は、その相続人が遺産の一部を取得したものとして扱われます。

相続放棄すると葬儀費用は払わなくていい?

葬儀費用は故人の債務ではないため、相続放棄をしても、葬儀を主催した喪主などの支払い義務がなくなるわけではありません。また、放棄の前に遺産から葬儀費用を払うと単純承認とみなされるおそれがあるため、事前に司法書士や弁護士へ確認してください。

四十九日の費用は相続税の葬式費用控除に入る?

初七日や四十九日などの法要の費用は、相続税法基本通達13-5で葬式費用に含まれないものとされており、控除できません。香典返しや墓石・墓地の購入費も同様に対象外です。

まとめ:葬儀費用は合意・協議書・領収書で円満に精算する

葬儀費用は故人の債務ではないため当然には遺産分割の対象になりませんが、相続人全員の合意があれば相続財産から精算できます。精算する場合は、金額・立て替えた人・精算方法を遺産分割協議書に明記し、領収書や記録を相続税の申告が終わるまで保管しましょう。支払いを急ぐ場合は預金の仮払い制度(民法909条の2)が使えますが、相続放棄を考えている方は遺産に手を付ける前に専門家へ確認することが大切です。

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