MENU
お役立ち情報
LINEで無料相談する全国対応・何度でも無料

該当する記事が見つかりませんでした。

葬儀・お葬式395
亡くなった後の手続き167
相続53
お墓・墓じまい15
死後事務委任18
身元保証・おひとりさま26
生前対策・エンディングノート21
実家じまい・遺品整理21
成年後見制度11
絶縁・家族の悩み22
家族代行3
終活のお悩み相談19

家族葬の費用相場は約100万円|実際の内訳早見表と安くするコツ・ブログ

家族葬 費用 実際 ブログ

家族葬の費用相場は、お布施や飲食代まで含めた総額で約100万円が目安です。家族葬の費用は一般的に80万〜120万円程度に収まることが多く、呼ぶ人数・式場・火葬場・お布施の内訳次第で60万円台にも150万円以上にもなります。

葬儀社の広告には20万円台や30万円台の家族葬プランが並んでいますが、ブログの体験談や知恵袋の相談を読むと「実際の支払いは100万円近くになった」という声が少なくありません。広告の金額には火葬料、安置の延長、飲食代、お布施などが含まれていないことが多いためです。

この記事では、家族葬の費用の早見表と見積もりチェックリストを最初にまとめ、そのうえで内訳、費用が高くなる要因、安くする方法、葬祭費・埋葬料など負担を減らす制度までを順に解説します。

横にスワイプ ➤
👑 迷ったらまずコレ
\ 葬儀っていくらかかる? /
葬儀の費用いくらかチェック 最安費用診断
  • 家族葬・一日葬・火葬式
  • 費用目安がスグ分かる
  • タップで1分・無料で診断!
\ はじめての喪主でも安心 /
はじめての喪主向け 手引きプレゼント
  • 喪主がやることを順番に確認
  • 葬儀社との打ち合わせのポイント
  • LINE登録で無料プレゼント
\ 葬儀代、兄弟でどう分ける? /
兄弟で揉めない 葬儀代判定
  • 兄弟の負担割合の目安が分かる
  • 香典や遺産で払えるかも確認
  • タップで答えるだけ・無料
目次

【結論】家族葬の費用相場は約100万円|早見表と見積もりチェックリスト

家族葬の費用:この記事の要点

  • 家族葬の費用相場は、お布施・飲食込みの総額で約100万円(一般的に80万〜120万円程度)
  • 総額は「葬儀一式(約50万〜70万円)」「飲食・返礼品(約10万〜30万円)」「お布施(約15万〜30万円)」の3つで決まる
  • 広告の20万〜30万円台は基本プランの価格で、火葬料・安置延長・飲食・お布施が別になっていることが多い
  • 費用を下げる効果が大きいのは、総額での相見積もり・人数の確定・公営斎場の利用・形式の見直し
  • 葬儀後は葬祭費(国民健康保険など)や埋葬料(会社の健康保険)を申請すると、数万円が戻る

家族葬の費用早見表(総額・内訳・規模別の目安)

家族葬の費用をひと目で確認できるよう、総額・内訳・規模別の目安を1つの表にまとめました。

区分項目費用の目安
総額家族葬の費用相場(お布施・飲食込み)約100万円(80万〜120万円程度)
内訳葬儀一式(搬送・安置・棺・祭壇・式場・人件費など)約50万〜70万円
内訳飲食・返礼品(通夜振る舞い・精進落とし・香典返し)約10万〜30万円
内訳お布施(読経料・戒名料・お車代・御膳料)約15万〜30万円
別払いになりやすい費用火葬料無料〜10万円程度(公営か民営かで変動)
別払いになりやすい費用安置延長・ドライアイス1日あたり数千円〜2万円程度
規模別家族のみ(5人前後)60万〜80万円程度
規模別家族+親族(10〜20人前後)70万〜120万円程度
規模別30人以上100万円以上(一般葬に近づく)
戻ってくるお金葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療制度)自治体により異なる(東京23区は7万円)
戻ってくるお金埋葬料(会社の健康保険)5万円(協会けんぽの場合)

金額は一般的な目安で、地域・葬儀社・宗派によって変わります。給付額は2026年11月時点の情報で、加入先や自治体で必ず確認してください。

見積もりチェックリスト:契約前に確認したい10項目

家族葬の費用が見積もりより膨らむ原因の多くは、「プランに含まれていない項目」を契約前に確認していないことです。葬儀社から見積書を受け取ったら、次の10項目を一つずつ確認しましょう。

  • 見積もりはプラン価格ではなく、お布施を除く「総額」で出ているか
  • 火葬料(火葬場使用料)がプランに含まれているか、別払いか
  • 式場使用料が含まれているか、通夜と告別式の2日分か
  • 安置は何日分まで含まれ、延長1日あたりいくらか(ドライアイス代を含む)
  • 搬送は何kmまで・何回まで含まれ、深夜早朝の割増はあるか
  • 飲食・返礼品は何人分で計算され、人数が増えたら1人いくら増えるか
  • 棺・骨壺・祭壇・遺影はどのグレードが標準で、変更するといくら上がるか
  • 会員割引・互助会の積立金が適用される範囲と条件はどこまでか
  • お布施・お車代・御膳料・心づけなど、見積もり外で現金が必要な費用はいくらか
  • 支払い期限と支払い方法(現金・振込・カード・ローン)は何が使えるか

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
見積もりを取るときは最低価格ではなく、安置延長や搬送距離の超過など、考えられる追加費用をすべて含めた「最大の金額」を出してもらうよう葬儀社に伝えましょう。最大額がわかれば、予算オーバーの心配が大きく減ります。

家族葬の費用の内訳|葬儀一式・飲食返礼品・お布施の3つ

家族葬(家族やごく親しい人だけで通夜と告別式を行う葬儀)の費用は、「葬儀一式の費用」「飲食・返礼品の費用」「お布施(寺院費用)」の3つで構成されます。広告に載っているのはこのうち葬儀一式の一部だけのことが多く、3つを合算したものが実際の支払額になります。

家族葬の費用の内訳
費用の種類目安主な中身人数との関係
葬儀一式の費用(固定費)約50万〜70万円搬送、安置、ドライアイス、棺、祭壇、遺影、式場、スタッフ人件費、火葬料など人数を減らしても下がりにくい
飲食・返礼品の費用(変動費)約10万〜30万円通夜振る舞い、精進落とし、会葬御礼、香典返し人数に比例して増える
お布施(寺院費用)約15万〜30万円読経料、戒名料、お車代、御膳料人数ではなく宗派・戒名で決まる
合計約100万円一般的に80万〜120万円程度内訳次第で変動

葬儀一式の費用:人数を減らしても下がりにくい固定費

葬儀社のパンフレットに大きく記載されている金額の多くは、この葬儀一式の費用です。棺、祭壇、遺影写真、運営スタッフの人件費、寝台車による搬送、安置、式場の利用料などが含まれます。

搬送・安置・棺・祭壇・火葬は参列者が何人でも必要になるため、人数を減らしてもこの部分はそれほど下がりません。「家族葬は思ったより安くない」と感じる理由の多くはここにあります。基本料金には最低限の物品しか含まれていないことが多く、棺の材質や骨壺の種類、祭壇のランクアップで金額が上がる点にも注意が必要です。

飲食・返礼品の費用:人数に比例して増える変動費

通夜振る舞い(通夜のあとに参列者へ食事を振る舞う席)や精進落とし(火葬後に僧侶や親族へ感謝を込めて設ける会食)の料理代、会葬御礼や香典返しの品物代です。人数に比例して増えるため、家族葬で費用に最も差が出るのがこの部分です。

目安として、参列者が1人増えるごとに飲食と返礼品で1万円前後増えると考えておくと予算を立てやすくなります。家族だけなら、会食を省いて持ち帰り用のお弁当にする、返礼品を用意しないといった選択もできます。

お布施・お車代・心づけ:葬儀社の見積もりに入らない費用

お布施は読経や戒名授与のお礼として僧侶に直接お渡しするもので、葬儀社の見積もりには通常含まれません。金額は宗派・地域・戒名の位・寺院との関係によって変わり、家族葬でも15万〜30万円程度、戒名の位によってはそれ以上になることがあります。お布施のほかに、お車代や御膳料を別に包むケースも少なくありません。

地域によってはスタッフや世話役への心づけの風習もあり、いずれも現金で用意します。宗派別・戒名別の金額や包み方は家族葬のお布施相場と内訳早見表で詳しく解説しています。

火葬料と式場使用料:地域差が大きい費用

火葬料は地域差が特に大きい費用です。自治体が運営する公営の火葬場なら、住民は無料〜数万円で利用できるところがある一方、民営の火葬場しか選べない地域では10万円近くかかることもあります。首都圏では、埼玉・千葉・神奈川は公営の火葬場が多く、東京23区は民営の火葬場が多いという違いがあります。

式場使用料も、公営斎場か民間の式場か、1日か2日かで数万〜15万円程度の差が出ます。全国一律価格のプランでは火葬料や式場使用料が別払いのことが多いため、必ず確認してください。

広告の家族葬プランが実際100万円になる理由|表示価格別の総額

広告やパンフレットに表示されている家族葬の金額は「基本プランの価格」であり、実際の総額ではありません。表示価格ごとに含まれる範囲と、実際の総額の目安を整理すると次のとおりです。

表示されている金額主に含まれるもの実際の総額の目安
7万円台〜10万円台直葬(火葬式)の基本料金。会員割引後の価格であることが多い火葬料・安置延長などで15万〜40万円程度
30万円前後祭壇・棺・骨壺など最低限の基本プラン火葬料・飲食・お布施を含めると50万〜100万円程度
60万〜70万円祭壇・棺・遺影・搬送・人件費などの基本セット式場使用料・火葬料・お布施が別途かかることがある
80万円基本料金に式場使用料などを含むことが多いお布施・飲食込みで80万〜120万円程度
100万円葬儀一式+小規模な飲食・返礼品相場どおり。お布施は別のことが多い

同じ金額でも含まれる項目は葬儀社によって異なるため、「何が含まれていないか」を見ることが大切です。広告の価格と実際の総額の関係を図にすると次のとおりです。

広告の価格と実際の総額(目安)広告・パンフレットの価格約30万円〜実際の支払総額葬儀一式 約60万飲食お布施合計 約100万円葬儀一式:プラン+火葬料・安置など飲食・返礼品:人数比例で10〜30万お布施:見積もり外で15〜30万

ブログ・知恵袋で多い「実際は見積もりより高かった」の声

ブログや知恵袋の体験談では、最初の電話で伝えられた金額と最終的な請求額の差に戸惑う声が目立ちます。「家族葬なのに安くなかった」と感じる理由は、主に次の3つです。

  • 広告の基本プランに含まれない費用が、打ち合わせのたびに追加される
  • 参列者が少ない分、香典収入が減り、手元から出ていくお金が増える
  • 身内だけのつもりが参列者が増え、式場や飲食の規模が大きくなる

基本プランに火葬料・飲食・お布施が加わると、総額はちょうど100万円前後になります。最初の見積もりが「総額」なのか「プラン価格」なのかを確認するだけで、こうした差の多くは防げます。

家族葬の費用が高くなる6つの要因

家族葬の費用が相場の100万円を超えるときは、次の6つの要因のどれかが重なっていることがほとんどです。

要因費用が上がる目安上がりやすい条件
参列人数の増加1人あたり1万円前後声をかける範囲が広がり、式場も一段広くなる
安置日数の延長1日あたり数千円〜2万円程度火葬場の混雑、年末年始、友引の前後
搬送距離・時間帯数千円〜数万円規定距離(10km〜50kmなど)超過、深夜早朝のお迎え
祭壇・棺・骨壺のグレード数万円〜数十万円大型の生花祭壇、上位の棺や骨壺を選んだ場合
民営の式場・火葬場数万円〜10万円程度公営施設を使えない地域、予約が取れない場合
戒名の位・お布施数万円〜数十万円位の高い戒名、菩提寺との関係

参列人数:30人を超えると一般葬と費用が変わらなくなる

人数で変わるのは主に飲食・返礼品と式場の広さです。家族のみの5人前後なら60万〜80万円程度、親族を含めた10〜20人前後なら70万〜120万円程度が目安で、30人を超えると一般葬に近い100万円以上になります。家族葬にこだわるなら、誰をどこまで呼ぶのかを最初に決めておきましょう。5人・10人・15人・20人など人数ごとの総額と内訳は、家族葬の人数別費用早見表で詳しくまとめています。

安置日数:火葬場待ちで追加費用が出やすい

格安プランに含まれる安置期間は1〜2日分と短いことが多く、3日を超えると追加費用が発生しやすくなります。都市部を中心に火葬まで数日から1週間ほど待つ「火葬場待ち」が起きることがあり、日数分の施設利用料やドライアイス代が加算されて3万〜10万円以上の追加になることもあります。予備の費用を見ておきましょう。

搬送・グレードアップ:打ち合わせで少しずつ積み上がる

病院から安置場所、安置場所から式場、式場から火葬場への搬送には、プランごとに走行距離の上限があり、超えると超過料金がかかります。深夜早朝のお迎えには割増がかかるのが一般的です。また、打ち合わせで祭壇の花や棺、骨壺を一段ずつ上のものにすると、1つあたりは数万円でも合計では数十万円の差になります。

150万・200万・300万円の見積もりが出たときは

家族葬で150万円以上の見積もりが出た場合は、上の6つの要因のうち複数が重なっているのが一般的です。項目ごとに「本当に必要か」を見直すだけで、数十万円単位で下がることもあります。高額な見積もりの内訳の読み方と見直しの手順は、家族葬の費用300万・200万・150万は高い?内訳と見直し手順で解説しています。

家族葬と直葬・一日葬・一般葬の費用比較と香典の実質負担

家族葬の費用が予算に合わない場合は、葬儀の形式そのものを見直す方法もあります。主な形式ごとの費用の目安は次のとおりです。

葬儀の形式葬儀社への支払いの目安内容
直葬(火葬式)20万〜40万円程度通夜・告別式を行わず、火葬のみを行う
一日葬30万〜60万円程度(お布施・飲食込みの総額は50万〜80万円程度)通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行う
家族葬総額で約100万円(お布施・飲食込み)家族や親しい人だけで、通夜と告別式を行う
一般葬総額で100万〜200万円程度親族のほか、知人や仕事関係者も参列する

比べるときは、お布施や飲食を含めるかどうかの条件をそろえてください。一日葬は通夜振る舞いや遠方の親族の宿泊費を減らせますが、式場の準備は前日から必要なため、式場費が1日分にならない場合もあります。菩提寺がある場合は、形式を簡略化する前に必ずお寺に相談しましょう。

家族葬は香典が少なく、実質負担が一般葬と変わらないことも

家族葬は総額では一般葬より安くなりますが、参列者が少ない分いただく香典も少なくなります。そのため、香典を差し引いた遺族の自己負担額で比べると、家族葬のほうが重くなるケースがあります。

葬儀の形式葬儀総額の目安香典収入の目安遺族の自己負担の目安
一般葬約160万円約100万円約60万円
家族葬約100万円約20万円約80万円

上記は考え方を示すための一例です。香典に頼りすぎず、最初から実費の総額をベースに予算を組むことが大切です。香典を辞退すれば香典返しの費用と手間は省けますが、収入がゼロになるため全額を手元の資金から支払うことになります。形式ごとの違いは家族葬と一般葬の違いの比較表でも整理しています。

家族葬の費用を安くする7つの方法

家族葬の費用を安く抑えるには、どこに価値を置き、どこを簡略化するかの取捨選択が欠かせません。ブログで費用を抑えられたと報告している人たちは、共通して事前の準備を徹底しています。

  • 複数の葬儀社から「総額」で相見積もりを取る
  • 呼ぶ人数を決めてから見積もりを取る
  • 火葬場併設の公営斎場を使う
  • 通夜を省いた一日葬や直葬を検討する
  • 会食・返礼品・祭壇をシンプルにする
  • 事前相談・会員割引・互助会を活用する
  • 宗教者を呼ばない形を検討する(菩提寺がない場合)

複数の葬儀社から総額で相見積もりを取る

最も効果が大きいのは、複数の葬儀社を比べることです。同じ内容でも、葬儀社によって数十万円の差が出ることがあります。生前のうちに2〜3社から詳細な見積もりを取り、プランの金額ではなく、搬送費・安置費・火葬料・飲食・お布施まで含めた総額で比べてください。

人数を確定させ、公営斎場を使う

人数があいまいなまま打ち合わせをすると、料理や返礼品を多めに見積もられがちです。先に呼ぶ範囲を家族で決めておくと、式場の規模も飲食費も正確に算出できます。

自治体が運営する公営斎場は、民営の式場に比べて使用料や火葬料が安く、住民向けの料金が設定されていることが多くあります。火葬場が併設されていれば、霊柩車やマイクロバスでの移動費もかかりません。

一日葬・直葬や、会食・返礼品の見直しを検討する

通夜を行わない一日葬にすると、通夜振る舞いや1日分の式場費、遠方の親族の宿泊費を減らせます。火葬のみで見送る直葬なら、さらに費用を抑えられます。会食の席を設けずに持ち帰り用のお弁当を用意する、香典を辞退して香典返しを省く、祭壇は故人の好きな花を中心にシンプルにまとめる、といった工夫も有効です。

事前相談・会員割引・互助会を活用する

葬儀社の事前相談や会員制度を利用すると、基本プランの割引を受けられる場合があります。互助会(毎月の積立で冠婚葬祭のサービスを受けられる仕組み)の積立金がある場合は、使える範囲と追加費用を確認しておきましょう。多くの場合、積立金でまかなえるのは基本プランの範囲内で、料理・返礼品・お布施などは別途支払いが必要です。

削りすぎて後悔しないための注意点

見直す項目メリット注意点
祭壇の規模費用を大幅に削れる広い式場で祭壇を小さくしすぎると寂しい印象になる
飲食や返礼品全体の実費を軽減できる遠方から来た親族へのもてなしに心残りが出ることがある
宗教儀式の省略お布施が不要になる菩提寺がある場合、納骨を断られるおそれがある
形式の簡略化式場費や人件費が減る伝統を重んじる親族から不満が出ることがある

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
費用を削ること=故人を粗末にすることではありません。限られた予算をどこに使うか、家族で優先順位を話し合っておくことが重要です。

家族葬の費用負担を減らす制度|葬祭費・埋葬料と支払い方法

家族葬の費用は、葬儀の後すぐ、または数日以内に支払うのが一般的です。葬儀後に申請すると戻ってくる給付金や、故人の預金を使う制度を組み合わせると、手元から出ていく負担を減らせます。

方法・制度内容注意点
葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療制度)葬儀を行った人(喪主)に市区町村などから支給。東京23区は7万円金額は自治体により異なる。申請が必要
埋葬料(会社の健康保険)被保険者が亡くなり、生計を維持されていた家族が申請すると5万円(協会けんぽ)健康保険組合によっては付加給付がある。申請が必要
故人の預金の払戻し制度遺産分割前でも、相続人が単独で一定額を引き出せる1口座ごとに計算し、1金融機関あたり上限150万円
葬祭扶助(生活保護)基準内の費用で直葬などを行える場合がある原則として葬儀の前に福祉事務所へ申請
葬儀ローン・クレジットカード分割払いで支払いを分散できる金利の分だけ総支払額が増える

給付額や条件は2026年11月時点の目安で、自治体・保険者によって異なるため、必ず加入先や役所の窓口で確認してください。

葬祭費:国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者が対象

葬祭費は、故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合に、葬儀を行った人へ支給される給付です(国民健康保険法第58条、高齢者の医療の確保に関する法律第86条)。金額は自治体が条例で定めており、東京23区では7万円です。直葬など葬儀を行わない場合の扱いは自治体によって異なるため、窓口で確認してください。

埋葬料:会社の健康保険の加入者が対象

埋葬料は、故人が会社の健康保険(協会けんぽや健康保険組合)の被保険者だった場合に支給される給付です(健康保険法第100条)。協会けんぽでは、亡くなった被保険者に生計を維持されていた家族が申請すると5万円が支給されます。該当する家族がいない場合は、実際に埋葬を行った人に5万円の範囲内で実費(霊柩車代・火葬料・僧侶の謝礼など)が埋葬費として支給されます。被扶養者が亡くなった場合は、被保険者に家族埋葬料5万円が支給されます。

葬祭費と埋葬料は、故人が加入していた保険によってどちらか一方を受け取るもので、両方を重ねて受け取ることはできません。退職後に国民健康保険へ切り替えていた場合などは、どちらに申請するか加入先に確認しましょう。

葬祭費・埋葬料の申請手順と期限は2年

葬祭費や埋葬料は自動的に振り込まれるものではなく、遺族が申請しなければ受け取れません。申請できる期間は2年で(国民健康保険法第110条、健康保険法第193条)、葬祭費は葬儀を行った日の翌日から、埋葬料は亡くなった日の翌日から数えるのが一般的です。相続手続きに追われて期限を過ぎないよう、早めに申請しましょう。

  • 故人が加入していた保険の種類(国民健康保険・後期高齢者医療制度か、会社の健康保険か)を確認する
  • 市区町村の担当窓口、または加入先の協会けんぽ支部・健康保険組合に必要書類を確認する
  • 申請書に加え、葬儀の領収書や会葬礼状など喪主がわかる書類、申請者の本人確認書類、振込先口座の情報を用意する
  • 期限内に申請し、指定口座への振込を確認する

役所の窓口で葬祭費を請求するときの書類と流れは、葬祭費を役所の窓口で請求する手順で詳しく解説しています。

故人の預金の払戻し制度で葬儀費用を用意する

口座名義人が亡くなると預金口座は凍結されますが、遺産分割前でも相続人が単独で一定額を引き出せる払戻し制度があります(民法第909条の2)。引き出せる額は「相続開始時の預金額×3分の1×その相続人の法定相続分」で口座ごとに計算し、同じ金融機関からは150万円が上限です。必要書類や引き出し方は親の銀行口座凍結と葬儀費用の引き出し方をご覧ください。

葬祭扶助・葬儀ローン・費用を誰が払うか

生活保護を受けている方が喪主になる場合などは、葬祭扶助(生活保護法第18条)により基準内の費用で直葬などを行えることがあります。事後の申請は認められないことが多いため、必ず葬儀の前に福祉事務所へ相談してください。

まとまったお金をすぐに用意できない場合は、葬儀社が提携する葬儀ローンやクレジットカードの分割払いも選択肢ですが、金利の分だけ総支払額が増えます。また、葬儀費用は喪主が支払うのが一般的ですが、法律で負担者が一律に決まっているわけではなく、兄弟姉妹で分担したり故人の遺産から支払ったりするケースもあります。誰がどの割合で負担するのかは、葬儀社と契約する前に話し合っておきましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
葬祭費や埋葬料は、申請しなければ受け取れないお金です。葬儀社の領収書は申請に使うため、捨てずに保管しておきましょう。

家族葬の費用に関するよくある質問

家族葬の費用の平均はいくら?

家族葬の費用の平均は、お布施や飲食代まで含めた総額で約100万円が目安です。一般的には80万〜120万円程度に収まることが多く、人数・式場・火葬場・お布施によって上下します。

家族葬の費用は誰が払う?

家族葬の費用は喪主が支払うのが一般的ですが、法律で負担者が決まっているわけではありません。兄弟姉妹で分担する、故人の預金や遺産から支払うといった方法もあるため、契約前に親族で負担の割合を決めておくとトラブルを防げます。

家族葬は一般葬より本当に安い?

家族葬は葬儀の総額では一般葬より安くなります。ただし、香典収入も少なくなるため、香典を差し引いた自己負担額は一般葬とあまり変わらないか、かえって多くなる場合があります。

家族葬のお坊さんの費用(お布施)はいくら?

家族葬のお布施は15万〜30万円程度が目安で、戒名の位によってはそれ以上になります。お布施は葬儀社の見積もりに含まれないことが多く、お車代や御膳料を別に包む場合もあるため、現金で用意しておきましょう。

互助会に入っていれば家族葬の費用はかからない?

互助会の積立金でまかなえるのは、多くの場合基本プランの範囲内です。料理代・返礼品・お布施・追加のドライアイスなどは別途支払いが必要で、ブログでも積立をしていたのに数十万円の持ち出しがあったという声が見られます。

見積もりをもらった後に断ってもいい?

契約前であれば、見積もりを受け取っただけで断っても問題ありません。すでに搬送や安置を依頼している場合は、その分の費用を精算したうえで別の葬儀社へ切り替えます。迷ったときは搬送だけを先に依頼し、葬儀の契約は複数社の見積もりを比べてから決めると安心です。

まとめ

家族葬の費用相場は、お布施や飲食代まで含めた総額で約100万円が目安で、一般的には80万〜120万円程度に収まります。総額は葬儀一式・飲食返礼品・お布施の3つで決まり、広告の20万〜30万円台の価格には火葬料、安置の延長、飲食、お布施が含まれていないことが多くあります。

費用を抑えるには、見積もりチェックリストで抜けている項目を確認し、複数社の見積もりを総額で比べることが近道です。香典が少ない家族葬は実質負担が大きくなりやすいため、葬祭費・埋葬料の申請や預金の払戻し制度も含めて資金計画を立てましょう。

ニコニコ終活では、複雑で不透明になりがちな葬儀費用の内訳を整理し、ご家族の人数やご予算に合わせたプランニングをサポートいたします。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、何度でも無料でご相談いただけます。家族葬の費用相場やブログ・知恵袋の口コミを見て不安を感じている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

参考資料

終活準備・葬儀・相続・お墓のことはご相談ください

ニコニコ終活ができること

笑顔で寄り添う終活相談チーム

葬儀社・お墓探しから見積もり、交渉まで。
第三者のプロが、あなたの代わりに動きます。

  • 葬あなたに合った葬儀社が見つかる全国約1万カ所の提携会館から、ご希望の地域・予算に合う葬儀社をお探しします。
  • 墓あなたに合ったお墓が見つかる全国約1,000カ所の提携霊園から、ご家族に合うお墓・永代供養先をご提案します。
  • 代見積もり・資料請求を代行複数社への問い合わせや資料請求をまとめて代行するので、手間がかかりません。
  • 安第三者のプロが間に入る業者との交渉や調整を中立の立場で行うので、言いにくいことも安心して任せられます。
  • 信司法書士法人のグループ司法書士法人がグループ会社のため、安心してご相談いただけます。
  • 続葬儀のあとの相談もまとめて遺言・相続・不動産の売却まで、グループ内で引き続きご相談いただけます。

ご依頼者さまの声

ご本人からもご家族からも、毎月たくさんのご相談をいただいています。タップするとニコニコ終活のサポート内容をご覧いただけます。

ご本人「自分の葬儀やお墓に、いくらかかるのか心配です」

ニコニコ終活のサポートご希望の地域や形式に合わせて、提携葬儀社・霊園の費用の目安をお調べします。必要なものと省けるものを整理し、無理のない予算を一緒に考えます。

ご本人「将来の費用にどう備えればいいか知りたい(葬儀保険など)」

ニコニコ終活のサポート葬儀保険などの備え方の特徴を中立の立場でご説明し、ご状況に合った準備の方法をご提案します。

ご本人「おひとりさまなので、将来に何を準備すればいいか不安です」

ニコニコ終活のサポート葬儀やお墓の準備に加えて、遺言や亡くなった後の手続きについても、グループの司法書士法人と連携してご相談いただけます。

ご本人「互助会に入っているけれど、金額が高くなりそうで心配です」

ニコニコ終活のサポート互助会のプランと比べられるよう、ほかの葬儀社の見積もりもお取り寄せし、違いを分かりやすくお伝えします。

ご家族「希望の地域で葬儀社を探して、見積もりを代わりに頼みたい」

ニコニコ終活のサポート全国約1万カ所の提携会館から条件に合う葬儀社を探し、資料請求や見積もりの依頼をまとめて代行します。

ご家族「葬儀費用の相場を確認したい」

ニコニコ終活のサポートご希望の形式と地域での費用の目安に加えて、追加費用が出やすいポイントもあわせてご説明します。

ご家族「葬儀の段取りが分からず不安です」

ニコニコ終活のサポートご逝去から火葬・葬儀までの流れと、ご家族が今すべきことを順を追ってご案内します。

ご家族「実家のお墓を墓じまいしたい」

ニコニコ終活のサポート全国約1,000カ所の提携霊園から次の供養先をお探しし、墓じまいの手順や必要な手続きをご案内します。

ご家族「親の遺産で相続税がかかるか気になる」

ニコニコ終活のサポート相続の手続きはグループの司法書士法人がサポートし、相続税については専門家におつなぎします。

数字で見るニコニコ終活

毎月のご相談件数5,000件
全国の提携会館約10,000カ所
全国の提携霊園約1,000カ所

実際の終活支援の例

事前準備で葬儀費用の無駄を30万円削減必要なもの・省けるものを整理
葬儀費用(直葬)76,000円〜費用を抑えたお見送りを実現
永代供養(合祀)20,000円〜後継ぎがいなくても安心の供養先

※金額はニコニコ終活でご案内した実際の事例です。地域・プラン内容・ご家族の状況により費用は異なります。

葬儀・お墓・相続のこと、
まずはお気軽にご相談ください。

LINEで無料相談する全国対応・何度でも無料
ニコニコ終活
終活・家族代行・身元保証相談アドバイザー
株式会社サルソニードが運営する、無料の終活・家族代行・身元保証をサポートするニコニコ終活です 。
終活で起きる悩み(家族への配慮、親族トラブル、相続相談、介護等)を網羅的にサポートしていきます。お気軽にご相談ください。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次