火葬のみ（直葬）の費用相場は20万〜40万円｜内訳早見表と抑え方

通夜や告別式を行わず、火葬のみで故人を見送る「火葬式（直葬）」を選ぶ方が増えています。費用を抑えたいという理由だけでなく、故人の遺志や家族の高齢化、親族が少ないことなど、背景はさまざまです。

一方で、いざ検討すると「結局いくらかかるのか」「広告の金額だけで済むのか」「公営と民営の火葬場で何が違うのか」「火葬式と直葬は別物なのか」といった疑問が次々に出てきます。

この記事では、火葬のみで見送る場合の総額の目安を最初にお伝えしたうえで、搬送・安置・ドライアイス・棺・骨壺・火葬料・人件費の内訳早見表、追加費用が出やすい項目、火葬式と直葬の違い、費用を抑える方法と注意点、葬祭費・埋葬料・葬祭扶助といった公的な給付まで、費用面をひとつにまとめて解説します。

火葬のみ（直葬）の費用相場は総額20万〜40万円程度が目安

火葬のみ（火葬式・直葬）にかかる費用は、一般的に総額20万〜40万円程度が目安です。搬送や安置、棺などを最小限に絞ったプランであれば十数万円台から行えることもありますが、実際の金額は地域や、利用する火葬場が公営か民営かによって大きく変わります。

この金額には、火葬場に支払う火葬料のほか、遺体の搬送費、安置費用、ドライアイス、棺、骨壺、葬儀社スタッフの人件費や手続き代行費などが含まれます。お通夜や告別式がないぶん、式場使用料・祭壇・飲食・返礼品といった大きな出費がかからないのが特徴です。

「プラン料金」と「支払総額」は別物と考える

インターネット広告などで見かける火葬式プランは、7万〜20万円程度の価格で表示されていることが少なくありません。しかし、この金額に火葬料や安置日数分の費用、ドライアイスの追加分などが含まれていないケースもあり、最終的な支払総額はプラン料金より高くなるのが一般的です。

オプションを追加したり、安置日数が延びたりすると、プラン料金に5万〜20万円程度が上乗せされることもあります。比較するときは「プラン料金」ではなく、火葬料や安置費用まで含めた「支払総額の見積もり」で比べることが大切です。

ケース	総額の目安	主な条件
最小限のプラン	十数万円台〜	公営火葬場（住民料金）、安置日数が短い、オプションなし
一般的なケース	20万〜40万円程度	安置施設を数日利用、基本的な棺・骨壺、手続き代行あり
費用が膨らむケース	40万円以上になることも	民営火葬場、安置の長期化、読経のお布施、長距離搬送など

一般葬・家族葬との費用の違い

火葬のみが選ばれる大きな理由は、費用負担の軽さです。家族葬の費用は約100万円（一般的に80万〜120万円程度で、内訳次第で変動）が目安とされ、一般葬ではさらに高くなる傾向があります。火葬のみの場合は、式に関わる項目の大部分が不要になるため、総額を大きく抑えられます。

項目	一般葬・家族葬	火葬のみ（直葬）
式場使用料	10万〜30万円程度	不要（安置料のみ）
祭壇設営費	20万〜100万円以上	不要（枕飾り程度）
返礼品・香典返し	参列人数により数万〜数十万円	原則不要
飲食・接待費	10万〜50万円以上	原則不要
司会・案内などの人件費	数万〜10万円程度	基本スタッフのみ

ただし、その分お別れの時間は短くなり、火葬炉の前で5〜10分程度というケースも珍しくありません。費用の差だけでなく、どのようなお別れをしたいかもあわせて考えておきましょう。

火葬のみの費用内訳早見表（搬送・安置・棺・火葬料など）

火葬のみの費用は、大きく「葬儀社に支払う費用」と「火葬場に支払う実費」に分かれます。項目ごとの目安を早見表と図にまとめました。

項目	費用の目安	金額が変わるポイント
搬送（寝台車）	1回1.5万〜2万円程度（2回で3万〜5万円程度）	走行距離、深夜・早朝の対応
安置	自宅は0円／施設は1日1万〜3万円程度	安置日数、施設の種類
ドライアイス	1日5千〜1万円程度	安置日数、季節
棺	3万〜7万円程度	材質やグレード
骨壺	数千円〜3万円程度	サイズ、材質
火葬料（公営）	無料〜数万円程度	住民か管外か、自治体の料金設定
火葬料（民営）	5万〜10万円程度以上	地域、炉や控室のグレード
人件費・手続き代行	2万〜5万円程度	死亡届・火葬許可の代行、納棺の有無

搬送費用

病院や施設から安置場所へ、安置場所から火葬場へと遺体を運ぶための費用です。葬儀社の寝台車を使うのが一般的で、基本料金は1回1.5万〜2万円程度です。多くの場合「10km〜20kmまで」など距離の上限が決まっており、それを超えると距離に応じて加算されます。プランに含まれる搬送回数（1回か2回か）も葬儀社によって異なるため、見積もりで必ず確認しましょう。

安置費用とドライアイス

法律上、死後24時間を経過しないと火葬はできません。そのため、火葬までの間は遺体を安置する場所が必要です。自宅に安置できれば安置料はかかりませんが、葬儀社の安置施設や民間の保冷施設を使う場合は1日1万〜3万円程度かかります。

あわせて、遺体の状態を保つためのドライアイスが1日5千〜1万円程度必要です。プランには「2日分まで」など日数の上限が設定されていることが多く、火葬場の予約が取れずに安置が長引くと、そのぶん日割りで加算されていきます。

棺・骨壺の代金

火葬のみのプランでは、シンプルな布張りや木製の棺が選ばれることが多く、それでも3万〜7万円程度はかかります。骨壺はサイズや材質によって数千円〜3万円程度と幅があります。いずれもセットプランに含まれていることが多いものの、グレードアップすると追加費用になります。なお、地域によって全部収骨か部分収骨かが異なり、骨壺の大きさも変わるため、その点も葬儀社に確認しておくと安心です。

人件費・手続き代行費

納棺や火葬場への同行を担当するスタッフの人件費、死亡届の提出や火葬許可証の取得といった役所手続きの代行費です。基本プランに含まれていることが多いですが、納棺の立ち会いや湯灌などを希望すると別料金になる場合があります。

火葬料は公営と民営で大きく違う

総額を左右する最大の要素のひとつが、火葬場の運営主体です。自治体が運営する公営火葬場と、民間企業が運営する民営火葬場では、火葬料に大きな差があります。

火葬場の種類	火葬料の目安	特徴
公営（故人または喪主が住民）	無料〜数万円程度	住民料金で安く利用できる。予約が混み合いやすい地域もある
公営（管外の利用）	住民料金より高額	住民料金の数倍に設定されている自治体もある
民営	5万〜10万円程度以上	控室や炉のグレードで料金が変わる。比較的予約が取りやすいことも

公営火葬場は、故人や喪主がその自治体の住民であれば無料〜数千円、高くても数万円程度で利用できるケースが多く見られます。一方、管外（住民以外）の利用では料金が高く設定されていることが一般的です。

また、地域によっては公営火葬場が少なく、民営火葬場が中心になっているところもあります。東京23区のように民営火葬場の利用が多い地域では、火葬料だけで数万〜10万円程度かかることもあり、総額も高くなりがちです。火葬料は自治体ごとに異なるため、故人の住民登録がある自治体の公営火葬場の料金と空き状況を、役所や葬儀社に確認しておきましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
公営火葬場は安い反面、地域によっては予約が数日先まで埋まっていることがあります。待つ日数が延びると安置料とドライアイス代が増えるため、「公営で数日待つ」か「民営ですぐ火葬する」かは、総額で比べて判断するのがおすすめです。

火葬のみで追加費用が出やすい項目

火葬のみは費用を抑えやすい形式ですが、条件によっては基本プランの範囲外となる費用が発生します。見積もりの段階で、次の項目がプランに含まれるかどうかを確認しておきましょう。

追加費用の項目	発生しやすい条件	目安
安置延長料金	火葬場の混雑などで安置が3日を超えた場合	1日数千円〜数万円
ドライアイスの追加	プランの日数上限を超えた場合、夏場	1日5千〜1万円程度
搬送距離の超過	規定の距離を超えた場合、警察署などからの搬送	距離に応じて加算
深夜・早朝の割増	夜間や早朝に搬送を依頼した場合	数万円程度加算されることも
宗教者への謝礼	火葬炉の前で読経を依頼する場合	お布施として別途用意
物品のグレードアップ	棺・骨壺の変更、遺影写真、生花など	数千円〜数万円

安置日数の延長とドライアイス代

もっとも多いのが、火葬場の予約待ちによる安置の長期化です。都市部や年末年始など混み合う時期は、火葬まで数日〜1週間程度待つこともあります。安置料もドライアイス代も日割りで加算されるため、日数が延びるほど総額が膨らみます。自宅での安置が難しい家庭ほど影響が大きいため、予定より延びた場合の1日あたりの追加額を事前に聞いておきましょう。

搬送距離の超過と深夜・早朝の割増

病院から安置場所、火葬場までの距離が長い場合や、規定回数を超える搬送が必要な場合は追加になります。病院以外で亡くなり警察署から引き取る場合も、搬送が増えたり距離が延びたりしやすい点に注意が必要です。また、夜間や早朝の搬送は割増料金として数万円が加算されることもあります。突然の訃報で慌てる場面ですが、依頼する前に料金体系だけは確認しておくと安心です。

読経を依頼する場合のお布施

火葬のみであっても、僧侶に火葬炉の前で読経をしてもらう場合は、プランとは別にお布施が必要です。戒名を授かる場合はさらに費用がかかります。金額の考え方や依頼方法については火葬式におけるお布施の有無と読経を依頼する際の相場も参考にしてください。

プランに含まれていない物品・手続き

広告で安い料金が表示されていても、骨壺や遺影写真、死亡診断書の提出代行などがプラン外になっていると、総額が大きく跳ね上がることがあります。棺に入れる副葬品は基本的に費用はかかりませんが、燃えにくい物（金属・ガラス・厚い本など）は入れられないため、事前に葬儀社や火葬場に確認しておきましょう。

火葬式と直葬の違い｜費用はほぼ同じで呼び方が異なる

「火葬式」と「直葬（ちょくそう）」は、どちらも通夜や告別式を行わず、火葬のみで見送る形式を指します。一般的にはほぼ同じ意味で使われており、葬儀社によって呼び方が異なるだけというケースも多くあります。

ただし、両者を呼び分ける場合は、火葬前にお別れの時間を設けるかどうかが違いになります。火葬炉の前や控室で、短時間の読経や焼香、花を手向けるお別れの時間を設けるものを「火葬式」、そうした時間をほとんど設けず、安置場所から火葬場へ直接向かうものを「直葬」と呼ぶことがあります。

比較項目	直葬	火葬式
通夜・告別式	行わない	行わない
お別れの時間	ほとんど設けない（炉前で数分程度）	炉前や控室で短時間のお別れを設ける
読経・焼香	行わないことが多い	希望に応じて行う
費用の目安	十数万〜30万円程度	20万〜40万円程度（お布施は別途のことも）
向いている人	とにかく簡潔に、費用を最小限にしたい	簡素でも最後のお別れの時間を持ちたい

費用面では、お別れの時間に使う花や読経のお布施が加わる分、火葬式のほうがやや高くなる傾向があります。とはいえ、名称よりも「プランに何が含まれているか」で金額が決まるため、見積もりの内容で比べることが大切です。

どちらを選ぶかの判断基準

• 火葬前に、わずかでもお別れや読経の時間を持ちたいか
• 先祖代々のお墓がある菩提寺があるか（あれば事前相談が必要）
• お別れを希望しそうな親族（故人の兄弟姉妹など）に説明できているか

葬式をしないという選択そのものに問題がないか、知恵袋などでよく見かける親族トラブルをどう防ぐかといった「進め方」については、葬式をしない火葬のみは問題なし！知恵袋に多いトラブルを防ぐ直葬の進め方で詳しく解説しています。この記事では、引き続き費用面に絞ってお伝えします。

逝去から火葬・給付申請までの流れと費用が動くタイミング

火葬のみの場合も、手続きの流れは一般的な葬儀と大きくは変わりません。どの段階で費用が発生・変動するかを押さえておくと、見積もりの確認がしやすくなります。

1. 逝去・搬送：病院などから安置場所へ搬送（搬送費、深夜・早朝の割増が発生しやすい）
2. 安置：自宅または葬儀社の安置施設で火葬まで安置（安置料・ドライアイス代が日数分かかる）
3. 死亡届・火葬許可：死亡診断書とともに死亡届を役所に提出し、火葬許可証を受け取る（葬儀社が代行することが多い）
4. 火葬場の予約・火葬：空き状況で日程が決まる（火葬料、待ち日数で安置費用が変動）
5. 火葬後：葬祭費・埋葬料の申請、納骨先の手配

特に費用が動きやすいのは、搬送の時間帯と、火葬場の予約が取れるまでの安置日数です。火葬後には、健康保険からの給付金申請や、遺骨をどの墓地・納骨堂へ納めるかといった手配が残るため、一つずつ順に進めていきましょう。

火葬のみの費用を抑える方法と注意点

すでに低価格な火葬のみですが、選び方次第でさらに数万円単位の差が出ることがあります。ただし、削りすぎると後悔やトラブルにつながる面もあるため、注意点とあわせて確認してください。

公営火葬場を利用する

故人または喪主が住民であれば、公営火葬場は民営に比べて格段に安く利用できます。まずは住民登録がある自治体の公営火葬場が使えるか、空き状況はどうかを確認しましょう。利用条件は自治体の窓口で事前に確かめておくと確実です。

自宅安置を検討する

安置施設を使うと1日あたり1万〜3万円程度かかりますが、自宅安置なら施設使用料はかかりません。ただし、夏場はドライアイスが多めに必要になることや、マンションでは搬入経路の確保が必要になることも考慮が必要です。住宅事情とあわせて葬儀社に相談しましょう。

不要なオプションを外し、複数社の見積もりを比べる

プランに含まれている搬送距離の追加分や生花、骨壺のグレードアップなどが本当に必要かを見直しましょう。また、1社だけで決めず、複数の葬儀社から「火葬料・安置費用まで含めた総額」の見積もりを取り寄せると、基本料金や追加費用の条件を比較しやすくなります。

注意点1：支払い方法と口座凍結に備える

金融機関が死亡の事実を把握すると、故人の預金口座は凍結され、原則として自由に引き出せなくなります。一定額までは払い戻せる制度もありますが、手続きに時間がかかるため、いったん家族が立て替えるケースが一般的です。詳しくは故人の貯金から葬儀費用を払う方法と口座凍結の注意点をご覧ください。手元資金に不安がある場合は、支払いのタイミングや分割払い・カード払いの可否も葬儀社に確認しておきましょう。

注意点2：菩提寺と親族には事前に相談する

菩提寺がある場合、相談せずに火葬のみで済ませると、後から納骨を断られるなどのトラブルに発展するおそれがあります。後日あらためて読経や供養をお願いすることで理解が得られることも多いため、事前の連絡が欠かせません。具体的な進め方は菩提寺がある場合の直葬で後々のトラブルを防ぐための注意点で解説しています。また、伝統的な葬儀を重んじる親族がいる場合は、故人の遺志や経済的な事情を丁寧に説明しておくことで、後からの不満を防ぎやすくなります。

注意点3：お別れの時間が短いことを理解しておく

火葬のみでは、対面してお別れできるのは火葬直前のわずかな時間だけということも少なくありません。費用を優先した結果、「もう少しきちんとお別れをしたかった」と後悔する声もあります。少しでも時間を取りたい場合は、お別れの時間を設ける火葬式プランを選ぶ、安置中に面会できる施設を選ぶといった工夫を検討しましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
「最安プラン」を選んだのに、安置の延長や搬送の追加で結果的に高くなったというご相談は少なくありません。安さだけでなく、「何日分の安置まで含むか」「火葬料は含むか」「追加になる条件は何か」の3点を同じ条件で比べることが、費用を抑えるいちばんの近道です。

葬祭費・埋葬料・葬祭扶助で自己負担を減らす

火葬のみの場合でも、故人が加入していた健康保険から給付金を受け取れることがあります。また、経済的にどうしても費用を工面できない場合には、自治体の葬祭扶助を利用できる場合があります。

制度	対象	金額の目安	申請先・期限
葬祭費	国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合	一般的に3万〜7万円程度（自治体により異なる）	市区町村の窓口。原則として葬儀を行った日の翌日から2年以内
埋葬料	会社員などの健康保険の加入者（被扶養者を含む）が亡くなった場合	一般的に5万円（健康保険組合により付加給付あり）	加入していた健康保険。原則2年以内
葬祭扶助	生活保護受給者が亡くなった場合や、喪主が困窮していて費用を払えない場合など	上限内で火葬に必要な最低限の費用	福祉事務所・ケースワーカー。葬儀の前に申請

葬祭費・埋葬料の申請手順

葬祭費や埋葬料は申請しないと受け取れず、期限を過ぎると受給できなくなります。手続きを後回しにしがちなため、火葬が終わったら早めに進めましょう。

1. 故人が加入していた健康保険の種類（国民健康保険・後期高齢者医療制度・会社の健康保険）を確認する
2. 保険証、死亡を確認できる書類（死亡診断書のコピーなど）、葬儀・火葬の領収書、申請者の口座情報を揃える
3. 市区町村の窓口、または加入していた健康保険組合・協会けんぽに提出する

必要書類は自治体や保険者によって異なるため、詳しくは葬祭費を役所の窓口で請求するために必要な書類と手続き手順もあわせて確認してください。

葬祭扶助は「火葬の前」に申請する

葬祭扶助は、生活保護を受給している方が亡くなった場合や、喪主となる方が生活に困窮していて費用を負担できない場合などに、自治体が最低限の火葬費用を支給する制度です。扶助の範囲内で行う葬儀は「福祉葬」「生活保護葬」とも呼ばれ、基本的に火葬のみとなります。

注意したいのは、原則として葬儀の前に申請が必要で、葬儀を済ませた後では適用されないことです。また、支給額には上限があり、対象となる条件も自治体の判断によります。該当しそうな場合は、葬儀社に依頼する前に福祉事務所やケースワーカーへ相談しましょう。

親の葬式代がまとまって用意できないときに、兄弟間での分担や葬儀社への相談の仕方なども含めて、どのような支援や工夫ができるかは親の葬式代がないと焦る前に。知恵袋より確実な支援制度と費用の抑え方でまとめています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
葬祭費や埋葬料は、火葬のみの場合でも対象になることが多い制度です。数万円とはいえ総額20万〜40万円程度の火葬のみでは割合が大きいため、領収書は必ず保管し、忘れずに申請してください。

火葬のみの費用に関するよくある質問

知恵袋で「直葬は10万円以下でできた」と見ましたが本当ですか？

公営火葬場の住民料金が無料〜低額の地域で、自宅安置・搬送1回など条件が揃えば、かなり低い金額に収まることもあります。ただし、これは条件が非常に限られたケースです。一般的には総額20万〜40万円程度、最小限でも十数万円台からを目安に考え、ご自身の地域の火葬料と安置方法で見積もりを取ることをおすすめします。

お金がなくて直葬の費用も払えない場合はどうすればいいですか？

生活保護を受給している場合や、喪主が困窮している場合は、葬祭扶助を利用できる可能性があります。必ず葬儀の前に福祉事務所へ相談してください。そのほか、葬祭費・埋葬料の給付、故人の預金の払い戻し制度、葬儀社の分割払いなども選択肢になります。

自死（自殺）の場合でも直葬にできますか？費用は変わりますか？

直葬（火葬のみ）で見送ることは可能です。ただし、警察による検視などを経てから遺体を引き取るため、警察署からの搬送や、日数によっては安置費用が通常より多くかかる場合があります。死体検案書の発行費用などが別途必要になることもあるため、金額は警察や葬儀社に確認してください。

火葬のみ（直葬）でも戒名を付けてもらえますか？

可能です。ただし、火葬のみでは宗教儀式を省くことが多いため、事前に菩提寺へ相談し、戒名を授けてもらう必要があります。葬儀を行わない場合は戒名を授けないという方針のお寺もあるため注意が必要です。菩提寺がない場合は、葬儀社を通じて僧侶を紹介してもらえることもあります。戒名料やお布施はプランとは別にかかります。

安置期間が長引いた場合の追加費用はどう計算されますか？

火葬場の混雑などで安置日数が延びた場合、安置室の利用料とドライアイス代が日割りで加算されるのが一般的です。日額は葬儀社や施設によって異なるため、契約前に「プランに含まれる日数」と「延長1日あたりの金額」を確認しておきましょう。

まとめ

火葬のみ（火葬式・直葬）の費用は、一般的に総額20万〜40万円程度、最小限のプランなら十数万円台からが目安です。金額を大きく左右するのは、火葬場が公営か民営か、安置日数、搬送の距離や時間帯、読経などのオプションの有無です。

火葬式と直葬はほぼ同じ意味で使われ、呼び分ける場合はお別れの時間を設けるかどうかの違いです。費用を抑えるには、公営火葬場や自宅安置の活用、総額での見積もり比較が有効で、葬祭費・埋葬料・葬祭扶助といった制度も忘れずに活用しましょう。あわせて、菩提寺や親族への事前の相談が、後悔のないお見送りにつながります。

見積もりの見方や葬儀社選び、費用の工面などで迷ったときは、ニコニコ終活へお気軽にご相談ください。ニコニコ終活は首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、特定の葬儀社に偏らない中立的な立場で、何度でも完全無料でご相談いただけます。