直葬は自分でできる？葬儀社なしの手配手順7ステップと費用・注意点

「直葬（火葬のみ）を葬儀社に頼まず自分で手配できるのか」と調べている方へ、先に結論をお伝えします。葬儀社を通さずに直葬を行うことは、法律上は可能です。死亡届と火葬許可の手続き、ご遺体の搬送、棺の用意、火葬場の予約まで、ご家族だけで進めることは禁じられていません。

ただし実際には「火葬場が個人からの予約を受け付けているか」「病院からご遺体をどう運ぶか」「棺や骨壺、ドライアイスをどこで手に入れるか」という壁があり、亡くなってから火葬までの短い時間で、悲しみの中すべてをこなすのは簡単ではありません。この記事では、直葬を自分で手配する場合の手順を7つのステップに分け、用意するもの、費用の目安、リスク、そして一部だけ葬儀社に頼む選択肢まで順番に整理します。

結論：直葬は自分で手配できるが「3つの確認」が前提

直葬とは、通夜や告別式を行わず、安置の後にご遺体を火葬場へ運んで火葬のみを行う形式です。葬儀の形式について「必ず葬儀社に依頼しなければならない」という法律はなく、ご家族が自分で手配することもできます。

一方で、法律上できることと、現実にスムーズに進められることは別の問題です。自分で直葬を行うかどうかを決める前に、少なくとも次の3点を確認してください。

• 火葬場が個人からの予約を受け付けるか：受付方法は火葬場ごとに異なり、葬儀社経由の予約を前提としている施設もあります
• ご遺体を搬送・安置する手段があるか：自家用車での搬送自体は可能ですが、寝かせて運べる車と複数の人手が必要です
• 棺・骨壺・ドライアイスを用意できるか：棺に納めない火葬は原則として受け付けてもらえず、個人で入手できる先を探す必要があります

項目	自分でできるか	現実的なハードル
死亡届・火葬許可申請	できる	役所の開庁時間内に動く必要がある
ご遺体の搬送	できる（自家用車も可）	寝かせて運べる車・人手・衛生面の対策
安置・保冷	できる	ドライアイスの入手と毎日の交換
棺・骨壺の用意	できる	個人に販売している業者を探す必要がある
火葬場の予約	施設による	個人受付をしていない火葬場もある

このうち、最も事前確認が欠かせないのは火葬場の受付方法です。ここで断られてしまうと、他の準備がすべて整っていても火葬ができません。

直葬を自分で手配する手順7ステップ

病院で亡くなった場合を例に、自分で直葬を進める流れを7つのステップにまとめました。実際には②〜⑤を並行して進めることになります。

①死亡診断書を受け取る

病院で亡くなった場合は、医師から死亡診断書を受け取ることからすべてが始まります。死亡届と一体の用紙になっていることが多く、役所に提出すると原本は戻ってきません。年金や保険の手続きでも使うため、提出前にコピーを数部とっておくと安心です。氏名や死亡日時に誤りがないかもその場で確認してください。自宅などで亡くなり警察が関わった場合は、死亡診断書ではなく死体検案書が交付されます。

②ご遺体を搬送する（自家用車も可）

病院の霊安室に置いておける時間は限られており、多くの場合、数時間〜半日程度で引き取りを求められます。家族が自分の車で故人を運ぶことは法律で禁止されておらず、営業目的ではないため特別な許可もいりません。ただし、警察などに尋ねられた際に事情を説明できるよう、死亡診断書（またはそのコピー）を携行してください。

実際にはご遺体を横たえたまま運べる広さの車（後部座席を倒せるワゴン車など）と、ストレッチャーなしで移動させるための大人2〜3人の人手が必要です。体液が漏れる場合に備えて、防水シートやシーツも用意します。知人の業者などに有償で運んでもらう場合は、ご遺体の運送に必要な許可を持つ事業者かどうかを確認しましょう。

③安置してドライアイスで保冷する

自宅に安置する場合は、冷房で室温を下げたうえで、ドライアイスを腹部や胸部に当てて保冷します。ドライアイスは時間とともに昇華してなくなるため、火葬の日まで毎日の補充が必要です。量の目安や当て方はご遺体安置におけるドライアイスの正しい冷却方法と1日当たりの費用目安で解説しています。密閉した狭い部屋では二酸化炭素がたまるため、換気にも注意してください。自宅に安置できない場合は、個人でも利用できる安置施設があるか、事前に問い合わせておく必要があります。

④死亡届を出し、火葬許可証を受け取る

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなった場合は3か月以内）に、故人の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場へ提出します。同時に火葬許可申請書を提出すると、火葬許可証が交付されます。開庁時間内であれば当日中に交付されることが一般的ですが、夜間・休日の窓口では書類の預かりのみで、許可証の交付は翌開庁日になる自治体もあります。火葬の日程を組む前に、交付のタイミングを確認しておきましょう。必要書類の詳細は火葬手続きに必要な書類と火葬許可証を取得するまでの手順にまとめています。

⑤火葬場を予約する

自分で手配する場合に最も重要なのがこのステップです。まずは故人の住所地の公営火葬場に電話し、「個人（遺族）からの予約を受け付けているか」「棺の規格に指定はあるか」「必要な書類と支払い方法」を確認します。公営火葬場には住民向けの料金が設定されていることが多く、住民かどうかで料金が大きく変わります。

なお、法律上、火葬は原則として死亡後24時間を経過しなければ行えません。また、都市部では火葬場が混み合い、数日〜1週間程度待つこともあります。待つ日数が延びるほど、ドライアイスや安置の負担が増える点も考慮してください。

⑥棺・骨壺を用意して納棺する

火葬はご遺体を棺に納めた状態で行うのが原則で、棺なしでは受け付けてもらえないのが一般的です（理由は棺桶なしでの火葬における費用と原則不可となる理由で解説しています）。棺は葬祭用品の販売業者やインターネット通販などで個人向けに販売されていることがありますが、火葬炉に入る大きさや燃える素材であることなど、火葬場の規格に合ったものを選ぶ必要があります。骨壺は火葬場で購入できる場合もあるため、予約時にあわせて確認すると手間が省けます。

⑦火葬・骨上げをして納骨先を決める

当日は、棺に納めたご遺体を火葬場まで運び、火葬許可証を提出します。火葬には一般的に1〜2時間程度かかり、終わると骨上げ（収骨）を行います。火葬後、火葬場で証明を受けた許可証（埋葬許可証として扱われるもの）が返却されます。これはお墓や納骨堂に納骨するときに必要になるため、遺骨と一緒に大切に保管してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
自分で手配する方がつまずきやすいのは、③〜⑤を同時に進めなければならない点です。役所、火葬場、ドライアイスの手配を一人で抱えると、安置中のご遺体の管理がおろそかになりがちです。役割を家族で分担し、最初に火葬場へ電話するところから始めてください。

自分で用意するもの一覧

葬儀社に依頼すればプランに含まれる物品も、自分で手配する場合はひとつずつ揃える必要があります。主なものは次のとおりです。

用意するもの	主な入手先	注意点
死亡診断書（死体検案書）	病院・医師（警察）	提出前にコピーをとる
寝かせて運べる車	自家用車・レンタカー	防水シートを敷く。診断書を携行
人手	家族・親族	移動・納棺には大人2〜3人が目安
ドライアイス	ドライアイス販売店など	毎日補充。素手で触れない
棺	葬祭用品店・通販など	火葬場の規格（大きさ・素材）を確認
骨壺	火葬場・葬祭用品店など	納骨先に合う大きさを選ぶ
火葬許可証	市区町村役場	火葬後に返却されたものは納骨時に必要
現金	—	火葬料などは現金払いの施設もある

ご遺体に着せる服や、棺に入れたい思い出の品も用意しておくとよいでしょう。ただし、燃えにくいものや危険なものは棺に入れられないため、火葬場の案内に従ってください。

直葬を自分で行う費用の目安と葬儀社プランとの比較

自分で直葬を行う場合にかかるのは、基本的に火葬料と物品・安置の実費だけです。ただし、火葬料は自治体や住民かどうかで大きく異なり、安置日数でも変わるため、金額はあくまで目安としてご覧ください。

項目	費用の目安	備考
火葬料	無料〜数万円程度	公営で住民なら低額。住民以外・民営は高くなる傾向
棺	数万円程度〜	素材や大きさにより変動
骨壺	数千円〜	火葬場で購入できる場合もある
ドライアイス	1日あたり数千円〜1万円程度	安置日数分かかる
搬送	自家用車なら燃料代程度	業者に頼むと別途料金がかかる
安置施設	自宅なら0円	施設を使う場合は日数に応じて加算

条件がそろえば、総額で5万円〜15万円程度に収まるケースもあります。一方、葬儀社の直葬（火葬式）プランは、搬送・安置・棺・骨壺・手続き代行などを含めて、一般的に20万円〜40万円程度が目安とされています。差額は、ご家族が手間と時間で負担している部分だといえます。

葬儀社に依頼した場合の内訳や安く抑える方法は火葬のみの費用相場で詳しく比較しています。また、経済的に葬儀費用を出せない状況で故人が生活保護を受けていた場合などは、自治体の葬祭扶助の対象になる可能性があります。葬祭扶助は火葬の前に申請が必要なため、先に福祉事務所へ相談してください（生活保護受給者の葬儀費用と申請手順）。

直葬を自分で行うリスクと注意点

火葬場に個人受付を断られる可能性

火葬場によっては、予約システムが葬儀社向けになっていたり、ご遺体の受け入れ体制の都合から葬儀社経由を条件としていたりします。断られると、ご遺体を安置したまま別の火葬場を探すことになり、日数も費用も増えます。亡くなる前に時間がある場合は、事前に問い合わせておくことをおすすめします。

病院からの引き取りを急かされる

病院では、亡くなってから短時間でご遺体の引き取りを求められます。その場で搬送手段が用意できないと、病院から紹介された葬儀社に搬送を頼むことになりがちです。紹介された葬儀社に搬送だけを依頼すること自体は問題ありませんが、その後の内容まで流れで決めてしまわないよう、「搬送のみ」と最初に伝えることが大切です。

搬送・納棺の身体的負担と衛生面

力の抜けたご遺体を抱えて移動させるのは、想像以上に重労働です。階段の多い住宅やエレベーターのない集合住宅では特に負担が大きくなります。体液漏れや腐敗の進行など、慣れていない方には対処が難しい場面もあり、精神的な負担も小さくありません。

菩提寺や親族とのトラブル

菩提寺がある場合、読経や戒名のないまま火葬を済ませると、納骨を断られることがあります。直葬にすること自体を事前に相談しておけば、火葬炉の前での読経（炉前読経）だけ依頼する、後日供養をするといった形で理解を得られる場合もあります。詳しくは菩提寺がある場合の直葬でトラブルを防ぐための注意点と手順をご覧ください。また、親族から「きちんと送ってあげなかった」と受け止められないよう、直葬を選ぶ理由を事前に共有しておくことも大切です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
ご相談の中で多いのは、「費用を抑えたくて自分で始めたものの、火葬場の受付や病院からの引き取りで行き詰まった」というケースです。すべてを自分で行うか、すべてを葬儀社に任せるかの二択で考えず、負担の大きい部分だけ頼む方法も検討してみてください。

一部だけ葬儀社に頼むという選択肢

自分で手配する負担のうち、特に大きいのは「搬送」「安置」「火葬場の予約」です。この部分だけ葬儀社に依頼し、役所の手続きなどは自分で行うという分担もできます。3つの方法を比べると次のようになります。

方法	費用感	家族の負担	向いている人
すべて自分で手配	最も安い	非常に大きい	火葬場の個人受付と搬送手段を確保できる人
搬送・安置だけ葬儀社に依頼	中間	中程度	手続きは自分で行えるが搬送が難しい人
葬儀社の直葬プラン	自分で行うより高い	小さい	時間・人手がない人、遠方に住んでいる人

葬儀社の直葬プランは、火葬場の予約から搬送、安置、棺・骨壺の用意、死亡届の提出代行までをまとめて任せられるのが特徴です。依頼する場合は、プランに含まれる安置日数やドライアイスの量、追加料金がかかる条件を事前に確認し、複数社の見積もりを比べることで費用を抑えやすくなります。

直葬を自分で行う場合のよくある質問

自家用車でご遺体を運んでも違法になりませんか

家族が自分の車で故人を運ぶことは、営業目的ではないため違法ではなく、特別な許可もいりません。ただし、途中で事情を聞かれた際に説明できるよう、死亡診断書またはそのコピーを携行してください。ご遺体を横たえられる車と、防水シートなどの準備が必要です。

直葬を自分で手配する場合、何から始めればよいですか

死亡診断書を受け取ったら、最初に火葬場へ電話して個人からの予約を受け付けているかを確認してください。受け付けていない場合は、他の準備を進めても火葬ができないため、その時点で搬送・火葬場予約だけ葬儀社に頼むかを判断します。

亡くなった当日に火葬することはできますか

法律上、火葬は原則として死亡後24時間を経過しないと行えないため、当日の火葬はできません。また、火葬許可証の交付と火葬場の空き状況によって、実際の火葬日は数日後になることが多いです。

お金がない場合、自分で直葬するしかありませんか

自分で行う以外にも、故人や喪主が生活保護を受けている場合などは葬祭扶助の対象になることがあります。葬祭扶助は葬儀前に申請するのが原則のため、まずは福祉事務所に相談してください。また、葬儀社の直葬プランも内容を絞ればある程度費用を抑えられるため、見積もりを比べてから判断しても遅くありません。

菩提寺があっても直葬を自分で行えますか

行うこと自体はできますが、事前に相談せずに火葬すると、納骨を断られるおそれがあります。直葬を予定していることを先に伝え、炉前読経や後日の供養などについて相談しておくと安心です。

まとめ：自分で手配が難しければ最小限の直葬プランも選択肢に

直葬を葬儀社に頼まず自分で行うことは、法律上は可能です。ただし、火葬場の個人受付、ご遺体の搬送と安置、棺・骨壺の入手という3つの壁があり、短い期間に手続きと準備を同時に進める必要があります。まずは火葬場に個人受付の可否を確認し、難しい部分があれば一部だけ葬儀社に頼むことも検討してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
「自分で全部やるのは負担が大きすぎる」と感じたら、無理をせず、葬儀社の必要最小限の直葬プランを利用するのも一つの方法です。費用を抑えながら、ご家族はお別れの時間に集中できます。

ニコニコ終活では、ご希望やご予算に合った必要最小限の直葬プランを扱う葬儀社をご紹介しています。特定の事業者に偏らない中立的な立場で、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、何度でも無料でご相談いただけます。自分で手配するか迷っている段階でも、お気軽に無料相談をご利用ください。