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死亡後の年金手続き早見表|期限10日・14日と未支給年金の請求方法

年金を受け取っていた人が亡くなったときの年金手続きは、「年金受給権者死亡届で年金を止める」「未支給年金を請求する」「遺族年金などの遺族給付を確認する」の3つです。年金受給権者死亡届の期限は厚生年金が死亡から10日以内、国民年金が14日以内ですが、故人のマイナンバーが日本年金機構に収録されていれば死亡届は原則として不要で、未支給年金の請求だけを行います。

年金は偶数月の15日に前月までの2か月分が後払いされるため、亡くなった時期にかかわらず、ほとんどのケースで受け取っていない年金(未支給年金)が残ります。反対に、手続きが遅れて亡くなった月の翌月以降の分まで振り込まれると、その分は後日返還しなければなりません。

ニコニコ終活の相談窓口にも「葬儀が終わってから年金のことに気づいた」「別居の親の未支給年金は自分が請求できるのか」というご相談が多く寄せられます。この記事では、死亡後の年金手続きを期限順のタイムラインとチェックリストで整理し、未支給年金を請求できる人の順位、時効、必要書類、過払い分の返還、国民年金・厚生年金・共済年金の違い、寡婦年金や死亡一時金まで、日本年金機構の案内(2026年11月時点)に沿って解説します。

目次

結論:亡くなった人の年金手続きは3つ|期限と要点

最初に、死亡後の年金手続きで押さえるべき要点をまとめます。細かな条件は後の見出しで順に説明します。

死亡後の年金手続き 5つの要点

  • 年金受給権者死亡届の期限は、厚生年金が死亡から10日以内、国民年金が14日以内です。
  • 故人のマイナンバーが日本年金機構に収録されていれば、年金受給権者死亡届は原則として提出不要です。
  • 未支給年金は、亡くなった人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順で請求でき、時効は5年です。
  • 手続きが遅れて亡くなった月の翌月以降の年金が振り込まれた場合は、全額を返還する必要があります。
  • 遺族年金(5年)、死亡一時金(2年)、寡婦年金などの遺族給付は、未支給年金とは別に請求します。

下の図は、亡くなった日を起点に、年金関係の手続きを期限の早い順に並べたタイムラインです。葬儀の準備と並行して確認できるよう、まずは全体の流れをつかんでください。

死亡後の年金手続きタイムライン死亡日(起点)年金は亡くなった月の分まで支給10日以内|厚生年金年金受給権者死亡届を提出※マイナンバー収録済みなら原則不要14日以内|国民年金年金受給権者死亡届を提出※マイナンバー収録済みなら原則不要次の偶数月15日前月までの2か月分の支払日死亡月の翌月以降の分は返還対象なるべく早く|未支給年金生計同一の遺族が請求(時効5年)死亡届と同じ用紙で同時に請求できる2年以内|死亡一時金国民年金の保険料36月以上が対象5年以内|遺族年金・寡婦年金年金事務所で受給できるか確認期限は日本年金機構の案内(2026年11月時点)による

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
年金の手続きで一番急ぐべきは「年金を止めること」ですが、マイナンバーが収録されていれば自動的に止まる仕組みです。ただし、未支給年金は自動では振り込まれません。死亡届が不要な場合でも、未支給年金の請求だけは必ず行うと覚えておいてください。

死亡後の年金手続きチェックリストと期限早見表

年金関係の手続きは、提出先や期限がそれぞれ異なります。下のチェックリストを印刷やスクリーンショットで手元に置き、終わったものから印を付けていくと、請求漏れを防げます。

済手続き期限の目安主な提出先主な必要書類
□マイナンバーが日本年金機構に収録されているか確認死亡後すぐ年金事務所(電話・窓口)年金証書、基礎年金番号がわかる書類
□年金受給権者死亡届(マイナンバー未収録の場合)厚生年金10日以内/国民年金14日以内年金事務所・街角の年金相談センター年金証書、死亡の事実がわかる書類
□未支給年金の請求時効5年(早めに)年金事務所・街角の年金相談センター請求書、年金証書、戸籍謄抄本、住民票など
□故人の口座への年金入金を確認死亡後の偶数月15日金融機関故人の通帳
□過払い分があれば返還通知書に記載の期限通知書で指定された方法返還の通知書・納付書
□遺族年金の受給可否を確認・請求時効5年年金事務所年金請求書、戸籍、住民票、所得証明など
□寡婦年金・死亡一時金の確認(国民年金)寡婦年金5年/死亡一時金2年年金事務所・市区町村請求書、戸籍、住民票など
□企業年金・共済組合への連絡各機関の定め企業年金基金・共済組合など各機関の指定書類
□未支給年金の確定申告が必要か確認受け取った翌年税務署未支給年金の支給額がわかる通知

年金以外にも、健康保険や介護保険、世帯主変更など、死亡後には多くの手続きが重なります。年金以外の手続きもまとめて確認したい方は、身内が亡くなった後の手続き一覧と期限早見表もあわせてご覧ください。

手続き前に確認しておく3つのこと

窓口に行く前に、次の3点を確認しておくと手続きが一度で終わりやすくなります。

  • 故人が受け取っていた年金の種類(国民年金のみか、厚生年金や共済年金もあるか)。年金証書や年金振込通知書で確認できます
  • 故人の基礎年金番号と年金コード。年金証書に記載されており、請求書の記入に必要です
  • 請求する人が故人と「生計を同じくしていた」と言えるか。同居か別居か、仕送りの有無などを整理しておきます

年金証書が見つからない場合でも、年金事務所で本人確認を受ければ加入記録を照会できます。故人宛ての年金振込通知書や源泉徴収票などの郵便物も手がかりになるため、遺品整理の前に保管しておきましょう。

年金受給権者死亡届は10日・14日以内|マイナンバー登録済みなら原則不要

年金受給権者死亡届(報告書)とは、年金を受け取っていた人が亡くなったことを日本年金機構に知らせ、年金の支給を止めるための届出です。市区町村に出す戸籍上の死亡届とは別の書類なので混同しないよう注意してください。

提出期限は厚生年金10日以内・国民年金14日以内

日本年金機構の案内では、年金受給権者死亡届の提出期限は、厚生年金の受給者が死亡日から10日以内、国民年金の受給者が死亡日から14日以内とされています(厚生年金保険法施行規則・国民年金法施行規則に基づく届出期限)。厚生年金と国民年金の両方を受け取っていた方は、短いほうの10日を目安に動くと安全です。

なお、市区町村に提出する戸籍上の死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内(戸籍法第86条)です。年金の死亡届よりさらに期限が短いため、葬儀社に提出を代行してもらうケースも多くあります。書き方は死亡届の書き方と記入例で確認できます。

マイナンバーが収録されていれば死亡届は原則不要

日本年金機構に故人のマイナンバー(個人番号)が収録されている場合、市区町村に戸籍上の死亡届を出せば住民基本台帳ネットワークを通じて死亡の情報が機構に届くため、年金受給権者死亡届は原則として省略できます。現在の年金受給者の多くはマイナンバーが収録されていますが、すべての方が対象とは限りません。

収録されているかどうかは、故人の年金証書や基礎年金番号がわかる書類を用意して年金事務所に問い合わせると確認できます。個人情報の扱いのため電話だけでは回答が得られないこともあるので、未支給年金の請求で窓口に行くときに一緒に確認するのが効率的です。故人のマイナンバーカード自体は返納が義務付けられておらず、手続きで使うこともあるため、捨てずに保管しておきましょう。

死亡届に必要な書類

マイナンバーが収録されておらず年金受給権者死亡届を出す場合は、次の書類を添付します。

  • 亡くなった方の年金証書
  • 死亡の事実を明らかにできる書類(住民票の除票、亡くなった日以降に交付された戸籍抄本、死亡診断書のコピー、死亡届記載事項証明書のいずれか)

未支給年金を受け取れる遺族がいる場合は、「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」という1枚の用紙で、死亡届と未支給年金の請求を同時に行えます。死亡診断書の原本は戸籍上の死亡届と一緒に役所に提出してしまうため、事前に複数枚コピーを取っておくと安心です。

未支給年金の請求|もらえる人の順位・時効5年・必要書類

未支給年金とは、亡くなった人が受け取るはずだったのに、まだ受け取っていない年金のことです(国民年金法第19条・厚生年金保険法第37条)。年金は亡くなった月の分まで支給されるため(国民年金法第18条)、後払いの仕組みと合わせて、ほぼ必ず未支給分が発生します。

年金支給日と死亡月の関係|最後の年金はどうなる?

公的年金は、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日に、前月までの2か月分が支払われます。15日が土日・祝日の場合は直前の平日です。亡くなった月とその前の月の分は、次の支給日に本来故人が受け取るべき年金になるため、遺族が未支給年金として請求します。

亡くなった日の例未支給年金になる分過払い(返還)になる分
5月10日(6月15日の支給日前)4月分・5月分(6月15日支給予定分)手続きが遅れて8月15日に振り込まれた6月分・7月分
6月20日(6月15日の支給日後)6月分(8月15日支給予定分のうち1か月)8月15日に振り込まれた場合の7月分
7月1日(奇数月の月初)6月分・7月分(8月15日支給予定分)10月15日に振り込まれた場合の8月分・9月分

年金は日割り計算されず、月の1日に亡くなっても末日に亡くなっても、その月の分は全額が支給対象です。死亡の情報が機構に届くと、次の支給日に支払われる予定だった年金は故人の口座には振り込まれず、未支給年金として請求者の口座に支払われます。

未支給年金を請求できる遺族と優先順位

未支給年金を請求できるのは、亡くなった当時に故人と生計を同じくしていた遺族です。順位は法律で決まっており、遺言などで受取人を変えることはできません。

順位続柄ポイント
1配偶者事実婚(内縁)の配偶者も対象になり得る
2子同順位が複数いる場合は1名が代表して請求
3父母先順位の人がいると請求できない
4孫生計同一であることが条件
5祖父母生計同一であることが条件
6兄弟姉妹生計同一であることが条件
7その他の3親等内の親族甥・姪、おじ・おば、子の配偶者など

先順位の人がいる場合、後順位の人は請求できません。たとえば、長く別居していても生計を同じくしていた配偶者がいれば、同居して介護をしていた子よりも配偶者が優先されます。介護の負担とは関係なく順位が決まるため、親族間で不公平感が生まれやすい点です。未支給年金は遺産分割の対象にならないため、話し合いの前に順位のルールを共有しておくとトラブルを防げます。

「生計を同じくしていた」の判断と別居の場合

生計を同じくしていたとは、生活費を共にしていた関係を指します。同居していれば、住民票(世帯全員の写しや除票)で証明するのが一般的です。別居していた場合でも、定期的な仕送りや生活費の援助、頻繁な行き来があれば認められることがあり、「生計同一関係に関する申立書」と、仕送りの記録などの資料を提出します。

故人と請求者の住民票上の住所が異なる場合、申立書に第三者(3親等内の親族以外の人)の証明が求められます。民生委員や近所の方、介護施設の担当者などに依頼することになるため、早めに相談しておきましょう。事実婚の配偶者が請求する場合は、双方の戸籍謄抄本と「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」が必要になります。

未支給年金の請求に必要な書類

日本年金機構の案内(2026年11月時点)では、未支給年金の請求に次の書類が必要とされています。

書類役割・入手先
年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書年金事務所・街角の年金相談センターで入手(日本年金機構のサイトからも取得可)
亡くなった方の年金証書見つからない場合は窓口で相談
請求者のマイナンバーが確認できる書類マイナンバーカード、または個人番号がわかる書類と身元確認書類
続柄がわかる書類戸籍謄抄本、または法定相続情報一覧図の写し
生計を同じくしていたことがわかる書類住民票の除票、世帯全員の住民票の写し、生計同一関係に関する申立書など
受取口座を確認できる書類請求者名義の通帳やキャッシュカードの写し(公金受取口座を指定する場合などは不要)

戸籍謄本や住民票は、相続手続きでも何度も使います。年金請求以外にも使う予定があれば、窓口で原本の返却を希望できます。書類の集め方は死亡後の手続きで必要書類をスムーズに揃えるための実務手順で詳しく解説しています。

未支給年金の時効は5年

日本年金機構の「年金の時効」の案内では、未支給年金の時効は5年で、起算日は「受給権者の年金の支払日の翌月の初日」とされています。死亡日から数えるわけではありませんが、実務上は「亡くなってからおおむね5年」と考え、早めに請求するのが安全です。時間が経つほど、生計同一を証明する資料や第三者の証明を集めにくくなります。

未支給年金の税金と相続放棄との関係

未支給年金は相続財産ではなく、受け取った遺族本人の一時所得として扱われます。日本年金機構の案内では、その年の一時所得の合計額が50万円以下であれば確定申告は不要とされています。ほかに保険の満期金などの一時所得がある場合は合算されるため、判断に迷うときは税務署に確認してください。

また、未支給年金は遺族固有の権利とされ、相続財産に含まれないと考えられているため、相続放棄をした人でも請求できます。借金が多く相続放棄を検討している場合でも、未支給年金の請求は別に進められます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
別居の親の未支給年金で一番つまずくのが「生計同一」の証明です。仕送りは現金手渡しより振込の記録が残っていると説明しやすくなります。証明に使えそうな通帳や領収書は、口座解約や遺品整理の前に確保しておきましょう。

年金の死亡手続きをしないとどうなる?過払い年金の返還

マイナンバーが収録されておらず、年金受給権者死亡届も出さないままでいると、亡くなった月の翌月以降の年金が故人の口座に振り込まれ続けることがあります。これが年金の過払いです。亡くなった後の期間の年金を受け取る権利は誰にもないため、後日、全額の返還を求められます。

過払い分は使ってしまっても返還が必要

口座から引き出して葬儀費用などに使ってしまった場合でも、返還の義務はなくなりません。日本年金機構から返還の通知書と納付書が届いたら、記載された方法と期限に従って返還します。故人の口座から勝手に引き出して返還に充てると、他の相続人との間でトラブルになることがあるため、相続人同士で共有してから対応してください。

一度に返還するのが難しいときは、放置せずに通知書に記載された問い合わせ先や年金事務所に相談しましょう。また、死亡の事実を隠して年金を受け取り続けると、不正受給として刑事責任を問われるおそれがあります。気づいた時点ですぐに届け出ることが大切です。

故人の口座と年金の入金に注意する

日本年金機構の案内では、請求後も亡くなった方の口座を解約していないと入金される場合があるため、口座の扱いは金融機関に相談するよう示されています。金融機関が死亡を知ると口座は凍結されますが、凍結後も未支給年金は請求者名義の口座で受け取れます。口座凍結の流れは親の銀行口座凍結はいつ?葬儀費用の引き出し方をご覧ください。

よくあるリスク主な原因対処法
年金の過払い死亡届の遅れ、マイナンバー未収録すぐに届け出て、通知書に従い返還
未支給年金の請求漏れ死亡届が不要なので手続き完了と誤解未支給年金の請求は別に必ず行う
時効による権利の消滅葬儀・相続に追われて後回しチェックリストで期限を管理する
書類不備による支給の遅れ戸籍・住民票の不足、生計同一の証明不足事前に年金事務所へ必要書類を確認

国民年金・厚生年金・共済年金で手続きはどう違う?

故人が加入していた年金の種類によって、死亡届の期限や窓口、受け取れる遺族給付が変わります。公務員などが加入していた共済年金は、2015年10月の被用者年金一元化で厚生年金に統一されましたが、共済組合員だった期間の分は現在も各共済組合が窓口になる場合があります。

項目国民年金のみ厚生年金共済年金(共済組合員期間)
主な対象者自営業、フリーランス、専業主婦(夫)など会社員など公務員、私立学校教職員など
受給権者死亡届の期限14日以内10日以内加入していた共済組合に確認
主な窓口年金事務所(障害基礎年金・遺族基礎年金のみの方は市区町村)年金事務所・街角の年金相談センター共済組合(基礎年金分は年金事務所の場合あり)
未支給年金の時効5年5年5年(各共済組合に確認)
主な遺族給付遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金遺族基礎年金、遺族厚生年金遺族厚生年金(共済分)など

国民年金のみを受け取っていた場合

国民年金(老齢基礎年金)のみを受け取っていた方の死亡届の期限は14日以内です。提出先は原則として年金事務所ですが、障害基礎年金や遺族基礎年金のみを受け取っていた方は市区町村の国民年金窓口に提出します。市区町村によっては国民年金の窓口で書類を受け付けてくれる場合もあるため、国民健康保険や介護保険の手続きで役所に行くときに確認しておくと効率的です。

厚生年金を受け取っていた場合

厚生年金を受け取っていた方の死亡届の期限は10日以内と短く、葬儀の直後に期限が来ます。提出先は年金事務所または街角の年金相談センターです。厚生年金の加入歴がある方が亡くなると、配偶者などが遺族厚生年金を受け取れる可能性があるため、未支給年金の請求とあわせて窓口で受給の可否を確認しておくと二度手間になりません。在職中に亡くなった場合は、勤務先が健康保険・厚生年金の資格喪失手続きを行います。

共済年金を受け取っていた場合

公務員や私立学校の教職員だった方は、共済組合員期間の年金について加入していた共済組合(国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済など)に連絡します。地方公務員共済組合員期間のみの方などは、基礎年金の届出も共済組合が提出先になる場合があります。また、日本年金機構の案内では、旧JR・JT・NTT・農林共済の共済年金の未支給分は法定相続人が請求できるとされており、通常の未支給年金と扱いが異なります。国民年金・厚生年金・共済の加入期間が混在している方は、窓口が複数になることがあるため、まず年金事務所で全体を確認するとよいでしょう。

遺族年金・寡婦年金・死亡一時金・企業年金も確認する

未支給年金は「故人が受け取るはずだった年金」の精算ですが、これとは別に、残された家族の生活を支えるための遺族給付があります。請求しなければ受け取れないため、該当する可能性があるかを一つずつ確認しましょう。

給付主な対象者時効
未支給年金生計を同じくしていた遺族(順位あり)5年
遺族基礎年金子のある配偶者、または子5年
遺族厚生年金厚生年金加入者に生計を維持されていた配偶者・子など5年
寡婦年金国民年金第1号被保険者の夫を亡くした妻5年
死亡一時金生計を同じくしていた遺族(遺族基礎年金を受けられない場合)2年

遺族年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金)の概要

遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は、故人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象です。遺族厚生年金は、厚生年金の加入者や受給者が亡くなった場合に、生計を維持されていた配偶者や子などが対象になります。どちらも故人の保険料の納付状況や遺族の年齢・収入などの要件があり、時効は支給事由が生じた日の翌日から5年です。

妻・子それぞれの受給要件や請求の流れは、世帯主が死亡したら遺族年金はもらえる?妻・子の受給要件と手続き早見表で詳しく解説しています。

寡婦年金の概要

寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者(自営業者など)だった夫が亡くなった場合に、妻が受け取れる国民年金独自の給付です。日本年金機構の案内では、主な要件は次のとおりです。

  • 夫の第1号被保険者としての保険料納付済期間と免除期間が、死亡日の前日時点で合計10年以上あること
  • 夫との婚姻期間(事実婚を含む)が10年以上継続していること
  • 夫が亡くなった当時、夫に生計を維持されていたこと
  • 支給期間は妻が60歳から65歳になるまでで、金額は夫の第1号被保険者期間で計算した老齢基礎年金額の4分の3

夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けたことがある場合や、妻が老齢基礎年金を繰り上げ受給している場合は支給されません。

死亡一時金の概要

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった場合に、生計を同じくしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順)に支給される一時金です。金額は保険料を納めた月数に応じて12万円〜32万円で、付加保険料を36月以上納めていれば8,500円が加算されます。

遺族基礎年金を受けられる場合は支給されず、寡婦年金も受けられる場合はどちらか一方を選びます。死亡一時金の時効は死亡日の翌日から2年と、ほかの給付より短いので注意してください。

企業年金を受け取っていた場合

故人が厚生年金基金や確定給付企業年金などの企業年金を受け取っていた場合は、公的年金とは別に、企業年金を支払っている基金や企業年金連合会などへの届出が必要です。マイナンバーによる届出の省略は公的年金の仕組みなので、企業年金は別途連絡しましょう。手続きの進め方は企業年金を受給していた方が死亡した際に行うべき手続きで解説しています。

年金手続きの窓口|年金事務所・街角の年金相談センター・郵送

死亡後の年金手続きは、主に次の方法で行えます。平日に休みが取れない方や、故人が遠方に住んでいた方は、郵送や電子申請を活用すると負担を減らせます。

方法内容向いている人
年金事務所の窓口予約して対面で相談・提出。遺族年金の相談も同時にできる遺族年金も確認したい人、書類に不安がある人
街角の年金相談センター全国社会保険労務士会連合会が運営する相談窓口。予約して対面で相談近くに年金事務所がない人
郵送請求書と添付書類を年金事務所へ郵送遠方に住んでいる人、平日に時間が取れない人
電子申請(e-Gov)添付書類をPDFやJPEGにしてオンラインで提出書類のデータ化に慣れている人
市区町村の国民年金窓口障害基礎年金・遺族基礎年金のみの受給者などが対象故人が国民年金の一部給付のみを受けていた人

郵送の場合、書類に不備があると差し戻されて時間がかかります。事前に年金事務所へ電話し、自分のケースで必要な書類を確認してから送ると確実です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
年金事務所の窓口は予約制のところが多く、時期によっては数週間先まで埋まっていることもあります。厚生年金の10日以内という期限が迫っているときは、まず電話で事情を伝え、郵送での提出方法を確認するのがおすすめです。

亡くなった人の年金手続きに関するよくある質問

年金の死亡手続きをしないとどうなる?

マイナンバーが収録されておらず死亡届も出さないと、亡くなった月の翌月以降の年金が振り込まれ、後で全額を返還することになります。また、未支給年金は請求しなければ受け取れず、5年の時効で権利がなくなります。マイナンバーで年金が自動的に止まった場合でも、未支給年金の請求は別に必要です。

年金支給日の前に死亡したら最後の年金はどうなる?

支給日の前に亡くなった場合、次の偶数月15日に支払われる予定だった前月までの2か月分は、未支給年金として遺族が請求して受け取ります。年金は亡くなった月の分まで支給され、日割りにはなりません。死亡の情報が届いた後は故人の口座ではなく、請求者の口座に支払われます。

年金受給者が死亡したら手続きは何日以内?

年金受給権者死亡届の期限は、厚生年金が死亡日から10日以内、国民年金が14日以内です。故人のマイナンバーが日本年金機構に収録されていれば、死亡届は原則として不要です。未支給年金の請求は5年、遺族年金は5年、死亡一時金は2年が時効です。

別居していた親の未支給年金は請求できる?

別居していても、仕送りや生活費の援助などで生計を同じくしていたと認められれば請求できます。住民票の住所が異なる場合は、生計同一関係に関する申立書に第三者の証明が必要です。先順位の遺族(配偶者など)がいる場合は請求できません。

相続放棄しても未支給年金はもらえる?

未支給年金は遺族固有の権利とされ相続財産に含まれないため、相続放棄をしても請求できます。受け取った未支給年金は請求者の一時所得になり、その年の一時所得の合計が50万円以下なら確定申告は不要です。

まとめ:死亡後の年金手続きは期限の短い順に進める

亡くなった人の年金手続きは、年金受給権者死亡届(厚生年金10日以内・国民年金14日以内、マイナンバー収録済みなら原則不要)、未支給年金の請求(時効5年)、遺族年金などの遺族給付の確認の3つです。未支給年金は生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順で請求でき、手続きが遅れて過払いになった年金は全額返還が必要です。

国民年金・厚生年金・共済年金のどれに加入していたかで窓口や受け取れる給付が変わり、寡婦年金や死亡一時金、企業年金のように見落としやすい給付もあります。この記事のタイムラインとチェックリストを使い、期限の短いものから一つずつ進めてください。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、葬儀や死後の手続きに関するご相談を無料で承っています。「どの手続きから始めればよいか分からない」「年金と葬儀費用の段取りを一緒に整理したい」という方は、お気軽にご相談ください。

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実際の終活支援の例

事前準備で葬儀費用の無駄を30万円削減必要なもの・省けるものを整理
葬儀費用(直葬)76,000円〜費用を抑えたお見送りを実現
永代供養(合祀)20,000円〜後継ぎがいなくても安心の供養先

※金額はニコニコ終活でご案内した実際の事例です。地域・プラン内容・ご家族の状況により費用は異なります。

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株式会社サルソニードが運営する、無料の終活・家族代行・身元保証をサポートするニコニコ終活です 。
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