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死亡後に振り込まれた年金は返還?死亡月分までは受取・翌月分から返す

死亡後に振り込まれた年金は返還?死亡月分までは受取・翌月分から返す

ニコニコ終活の見解

死亡後に振り込まれた年金は、翌月分以降だけ返還が必要です。

死亡月分までは、遺族が未支給年金として請求できます。

入金を「何月分か」に分け、返す分は使わずに残してください。

迷ったら、ニコニコ終活へお気軽にご相談ください。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、電話相談は全国から受付。

目次

振り込まれた年金の扱い早見表|死亡月分まで受け取り、翌月分から返す

死亡後に振り込まれた年金の扱いの図解

通帳に入っている年金は、振り込まれた日ではなく「何月分の年金か」で扱いが決まります。年金は偶数月の15日に、その前月までの2か月分がまとめて支払われます(国民年金法18条3項)。まずは次の表で、手元の入金がどれにあたるかを見てください。

振り込まれた年金の対象月扱い家族がすること
亡くなった月の前月までの分(亡くなる前に振り込み済み)本人が受け取った年金(相続財産)特になし。相続財産として扱う
亡くなった月の前月までの分(亡くなった後に振り込み)未支給年金遺族が未支給年金を請求する
亡くなった月の分未支給年金遺族が未支給年金を請求する
亡くなった月の翌月以降の分受け取りすぎた年金(過払い)使わずに残し、年金事務所の案内に従って返還する

考え方の土台は、国民年金法18条1項です。年金の支給は、受け取る権利がなくなった日、つまり亡くなった日の属する月で終わります。亡くなった月の分までは本来もらえる年金で、翌月以降の分はもともと支払われるはずのなかったお金、ということになります。

注意したいのは、亡くなった後に故人の口座へ入ったお金でも、死亡月分までは「そのまま故人の預金になる」のではなく、遺族が改めて請求する「未支給年金」として扱われる点です。未支給年金の対象は、亡くなったときにまだ振り込まれていなかった年金と、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち亡くなった月分までの年金です。請求できるのは生計を同じくしていた遺族で、国民年金法19条・厚生年金保険法37条に定めがあります。

反対に、翌月以降の分が入っていたら、それは受け取りすぎた年金(過払い)です。返す分を使ってしまうと、あとで家族がお金を用意し直すことになり、相続放棄を考えている場合はさらに慎重さが要ります。迷ったら、まずは「手をつけずに残しておく」と決めてしまうのがいちばん安全です。

どこまで返す?亡くなった月で変わる返還額を図で確認

同じ「10月15日の振り込み」でも、亡くなった日によって、全部が未支給年金になる場合と一部を返す場合があります。8月・9月分が振り込まれる10月15日の入金で比べると、違いがよくわかります。

10月15日に振り込まれる「8月分・9月分」の扱い年金は偶数月15日に前2か月分を後払い(死亡月分まで支給)例1:9月に亡くなった8月分未支給年金(遺族が請求)9月分(死亡月)未支給年金(遺族が請求)例2:8月に亡くなった8月分(死亡月)未支給年金(遺族が請求)9月分(翌月)受け取りすぎ → 返還例3:7月に亡くなり、届出が遅れた8月分受け取りすぎ → 返還9月分受け取りすぎ → 返還※年金は亡くなった月の分まで支給(国民年金法18条・2026年11月時点)

例3の場合、7月に亡くなった人の7月分は6月・7月分として8月15日に振り込まれる分に入るので、8月15日の振り込みは未支給年金、10月15日の振り込みは全額が返還の対象になります。このように「振り込まれた日」ではなく「何月分の年金か」で区別します。

自分のケースを確かめるチェックリスト

  • 亡くなった日(何月か)を死亡診断書や除籍の記載で確認した
  • 亡くなった後の年金の入金日と金額を通帳で確認した
  • 入金ごとに「何月分か」(偶数月15日=前2か月分)を書き出した
  • 亡くなった月の翌月以降の分があれば、その金額を使わずに残している
  • 受給権者死亡届を出したか、マイナンバー収録で省略できるかを確認した
  • 年金証書(年金を受ける権利を証明する書類)と基礎年金番号・年金コードがわかる書類を手元にそろえた
  • 未支給年金を請求できる遺族(生計を同じくしていた人)が誰かを確認した

年金の死亡手続き全体(死亡届・未支給年金・遺族年金の3つ)の進め方は、亡くなった人の年金手続きは3つ!期限や未支給年金の請求方法で解説しています。手続きの全体像はそちらで、すでに振り込まれてしまった年金の扱いはこのページの早見表と図で確認すると、迷わずに進められます。

なぜ死亡後に年金が振り込まれるのか|後払いと届出の時間差

死亡後に年金が振り込まれる理由は大きく2つあります。1つは年金が「後払い」の仕組みであること、もう1つは亡くなったことが年金の支払いに反映されるまでに時間差があることです。

年金は偶数月に「前2か月分」が後払いされる

年金は原則として年6回、偶数月の15日に支払われ、それぞれの支払月には前月までの2か月分が入ります。15日が土日・祝日にあたるときは、その直前の平日が支払日です。

支払月(15日)支払われる月分
2月前年12月・1月分
4月2月・3月分
6月4月・5月分
8月6月・7月分
10月8月・9月分
12月10月・11月分

後払いなので、亡くなった時点では必ず「まだ受け取っていない月分」が残っています。そのため、亡くなった後に1回は年金が振り込まれることがあり、その中に死亡月分までが含まれていれば、本来もらえる年金(未支給年金)です。

届出の遅れや口座の放置で「翌月以降の分」まで入る

一方で、年金を止める手続きが遅れると、亡くなった月の翌月以降の分まで振り込まれてしまいます。日本年金機構は、死亡届の提出が遅れると年金を多く受け取りすぎることになり、後で返してもらう場合があると案内しています。また、亡くなった人の口座を解約していないと入金される場合があるとして、口座の扱いは金融機関に相談するよう呼びかけています。

厚生労働省「人口動態統計(確定数)」によると、2024年に亡くなった人は1,605,378人でした。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、重複のない公的年金の実受給権者数は令和6年度末で3,941万人です。年金を受けている人が亡くなるたびに同じ手続きが必要になるため、「亡くなった後に年金が入っていた」という相談は、どの家庭にも起こり得る身近な問題です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
通帳に年金の入金があっても、慌てて引き出したり、葬儀代の支払いに充てたりしないでください。まず「何月分か」を書き出して、返す分があるかを確かめるのが先です。亡くなった人の口座からお金を動かすと、後で相続人の間の説明や相続放棄の判断で困ることがあります。

受給権者死亡届の期限と出し方|マイナンバー収録なら原則不要

受け取りすぎを防ぐいちばんの方法は、年金を止める届出を早く出すことです。葬儀の準備と重なって後回しになりやすい手続きなので、期限と出し方を表で押さえておきましょう。

項目内容(2026年11月時点)
届出の名前年金受給権者死亡届(報告書)。未支給年金を受け取れる遺族がいる場合は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」で一度に手続きできる
期限厚生年金は亡くなってから10日以内、国民年金は14日以内
省略できる場合日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は原則として死亡届は不要(未支給年金の請求は別に必要)
添付するもの年金証書、死亡の事実がわかる書類(戸籍抄本・住民票の除票など)
提出先年金事務所または街角の年金相談センター(郵送も可)。障害基礎年金・遺族基礎年金だけを受けていた人は市区町村役場

届出をする義務は国民年金法105条4項に定められており、戸籍法の死亡届を出す義務がある人(同居の親族など)が届け出ることになっています。同じ条文のただし書で、厚生労働省令で定める場合は届出をしなくてよいとされており、マイナンバーが収録されている人の省略はこの仕組みによるものです。市区町村への死亡届(戸籍法86条で7日以内)の書き方は死亡届の書き方と記入例|期限7日・提出先・届出人を早見表で解説を参考にしてください。

マイナンバー収録でも「未支給年金の請求」は必要

マイナンバーが収録されていて死亡届を省略できる場合でも、未支給年金は遺族が請求しないと受け取れません。日本年金機構のよくある質問でも、未支給年金がある場合は届出が必要と案内しています。亡くなった後に振り込まれた死亡月分までの年金も、この請求の対象です。

期限を過ぎてしまったら

10日・14日の期限を過ぎていても、気づいた時点ですぐに出してください。遅れるほど受け取りすぎる月分が増え、返す金額が大きくなります。わからないことは、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」(0570-05-1165、050で始まる電話からは03-6700-1165)で相談できます。受付は月曜日が午前8時30分〜午後7時、火〜金曜日が午前8時30分〜午後5時15分、第2土曜日が午前9時30分〜午後4時です(2026年11月時点。祝日・年末年始などは日本年金機構の案内で確認してください)。

受け取りすぎた年金を返還する流れと注意点

亡くなった月の翌月以降の分が振り込まれていた場合は、次の順番で進めます。返還の具体的な方法や時期は、年金事務所から届く案内や窓口での説明に従ってください。

  1. 返す分を口座に残す:翌月以降の分にあたる金額は使わず、別にメモしておきます。
  2. 死亡届・未支給年金の請求を出す:まだ出していなければすぐに出します。年金事務所に「亡くなった後に年金が振り込まれている」ことも伝えます。
  3. 年金事務所の案内を待つ:返す金額と方法の案内が届きます。届いた書類は捨てずに保管します。
  4. 案内に従って返す:期限までに返還します。返すお金の出どころ(故人の口座か、家族が立て替えるか)は、相続人の間で話し合っておきます。
  5. 未支給年金を受け取る:死亡月分までの年金は、請求した遺族の口座に振り込まれます。

故人の口座が凍結されている場合

金融機関が亡くなったことを知ると、口座は凍結され、入っている年金も自由に引き出せなくなります。返還に使うお金を故人の口座から出したいときは、凍結後の払い戻しの手続きが必要です。口座が凍結されるタイミングや払い戻しの制度は親の銀行口座凍結はいつ?葬儀費用の引き出し方と150万円払戻し早見表で解説しています。

返還を放置するとどうなる?

亡くなった翌月以降の年金は、受け取る権利がない人に払われたお金です。日本年金機構も「後日お返しいただく」と案内しており、案内を無視しても返す義務がなくなるわけではありません。返還の案内が来たのに放っておくと、後で一度に大きな金額を用意しなければならなくなります。分けて返したいなど事情がある場合は、案内を放置せず年金事務所に相談してください。

使ってしまった・相続放棄したいときの考え方

「気づかずに生活費や葬儀代に使ってしまった」「親に借金があり相続放棄を考えている」というケースは、年金だけでなく相続の判断にも関わります。法律上どう評価されるかは事情によって変わるため、ご家族だけで判断を急がず、まず条文の要件と相談先を知っておくことが大切です。

使ってしまっても、返す分は返す

亡くなった後に振り込まれた年金を知らずに使ってしまっても、翌月以降の分を返さなくてよくなるわけではありません。使ってしまった場合は、家族が立て替えて返すのか、相続財産から精算するのかを相続人の間で決め、年金事務所の案内に従って返還します。誰がいくら負担したかは、後で揉めないよう記録しておきましょう。

「不正受給」になるのはどんなとき?

国民年金法111条は「偽りその他不正な手段により給付を受けた者」に3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定め、刑法に当てはまる規定があるときは刑法によるとしています。条文の要件は「偽りその他不正な手段」で給付を受けることなので、手続きを知らずに届出が遅れ、気づいてすぐに届け出て返す場合と、亡くなったことを隠して年金を受け取り続ける場合とでは、評価が大きく異なると考えられます。実際にどう判断されるかは個別の事情によるため、長期間受け取り続けてしまった場合や、年金事務所から事情を聞かれている場合は、早めに弁護士へ相談してください。

相続放棄を考えている場合の注意点

民法915条1項で、相続放棄は自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きします。また民法921条1号で、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、相続を承認した(単純承認)とみなされます。亡くなった人の口座から年金を引き出して使うと、この「処分」にあたるかが問題になるおそれがあるため、相続放棄を考えている場合は故人の口座のお金に手をつけないことが大切です。

一方、未支給年金は、国民年金法19条・厚生年金保険法37条で、生計を同じくしていた遺族が「自己の名で」請求する仕組みになっています。相続財産そのものとは別の仕組みとされていますが、相続放棄との関係や、受け取りすぎた分の返還を誰が負うのかは事情によって判断が分かれることがあります。相続放棄を検討している場合は、未支給年金の請求や故人の口座からの返還をする前に、司法書士・弁護士に確認してください。期限や流れは身内が亡くなった際に確認すべき相続放棄の期限と手続き手順で解説しています。

状況まずすること相談先
死亡月分までしか振り込まれていない未支給年金を請求する年金事務所・街角の年金相談センター
翌月以降の分も振り込まれていた返す分を残し、死亡届・請求を出す年金事務所
返す分を使ってしまった相続人で負担を決め、案内に従って返す年金事務所(返し方の相談)
相続放棄を考えている故人の口座に手をつけず、3か月の期限を確認司法書士・弁護士
長期間受け取り続けてしまった・事情を聞かれている放置せず、経緯を整理する弁護士

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
年金の返還と相続放棄は、別々の窓口の話に見えて実はつながっています。借金があるかもしれない場合は、年金の手続きを進める前に、まず故人の財産と借金の全体を確認しましょう。未支給年金の請求で必要になる戸籍謄本などの収集は、ニコニコ終活の提携先である行政書士法人杉山事務所にご相談いただけます。

死亡後の年金の返還についてよくある質問

死亡後に振り込まれた年金は返還しなければなりませんか?

亡くなった月の分までは返す必要はなく、生計を同じくしていた遺族が未支給年金として請求して受け取れます。亡くなった月の翌月以降の分が振り込まれていた場合は、受け取りすぎた年金なので返還が必要です。どちらにあたるかは、振り込まれた日ではなく「何月分の年金か」で判断します。

死亡後の年金の返還はいつまでに行えばいい?

返還の期限や方法は、年金事務所から届く案内で示されるので、その案内に従います。まずは受給権者死亡届(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内)や未支給年金の請求をすぐに出し、返す分は使わずに残しておきましょう。案内が来ないまま時間がたっている場合は、ねんきんダイヤルか年金事務所に問い合わせてください。

死亡後に振り込まれた年金は相続財産になりますか?

亡くなる前に本人の口座に振り込まれていた年金は、預金として相続財産になります。亡くなった後に振り込まれた死亡月分までの年金は未支給年金で、法律上は生計を同じくしていた遺族が自己の名で請求するものとされています。未支給年金は受け取った人の一時所得になり、ほかの一時所得と合わせて年50万円以下なら確定申告は不要と日本年金機構は案内しています。税金の詳細は死亡後の確定申告の期限と対象所得も参考にし、税務署や税理士に確認してください。

マイナンバーがあれば年金の手続きは何もしなくていい?

日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、受給権者死亡届は原則として省略できます。ただし未支給年金は遺族が請求しないと受け取れないので、請求書の提出は必要です。故人の口座が残っていると入金される場合があるので、口座の扱いも金融機関に相談しましょう。

死亡届が遅れて年金をもらいすぎたら罪になる?

国民年金法111条の罰則は「偽りその他不正な手段により給付を受けた者」が対象です。届出が遅れたことに気づいてすぐに届け出て返す場合と、亡くなったことを隠して受け取り続ける場合とでは評価が大きく違うと考えられますが、最終的には個別の事情で判断されます。不安がある場合や長期間受け取ってしまった場合は、弁護士に相談してください。

未支給年金は誰が受け取れる?

亡くなった人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の3親等内の親族が、この順番で受け取れます(国民年金法19条・厚生年金保険法37条)。先の順位の人がいれば後の順位の人は受け取れず、同じ順位の人が2人以上いるときは1人が代表して請求します。同居していなかった場合は、生計を同じくしていたことを第三者が証明する書類などが必要です。

遺族年金を受け取れるかどうかは別の制度なので、配偶者や子がいる場合は世帯主が死亡したら遺族年金はもらえる?妻・子の受給要件と手続き早見表もあわせて確認してください。

まとめ

親の死後に年金が振り込まれていても、亡くなった月の分までは遺族が未支給年金として請求して受け取れます。亡くなった月の翌月以降の分は受け取りすぎた年金なので、使わずに残し、年金事務所の案内に従って返還します。年金は偶数月に前2か月分が後払いされるため、通帳の入金を「何月分か」に分けて考えるのがポイントです。

受給権者死亡届の期限は厚生年金が10日、国民年金が14日で、マイナンバーが収録されている人は原則省略できますが、未支給年金の請求は別に必要です。返す分を使ってしまった場合や相続放棄を考えている場合は、故人の口座のお金を動かす前に、司法書士・弁護士に確認しましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
年金の手続きは、葬儀や役所の手続きが一段落したころに「通帳を見て気づく」ことが多い手続きです。亡くなった直後に、年金証書と通帳を1か所にまとめておくだけでも、後の確認がぐっと楽になります。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、親が亡くなった後の年金・役所の手続きの進め方や、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成のご相談を無料で承っています。電話相談は全国から受け付けています。「何から手をつければいいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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