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ゴミ屋敷になった親の家の片付け方|相談先7つ・費用・業者選び

ゴミ屋敷になった親の家の片付け方|相談先7つ・費用・業者選び

ニコニコ終活の見解

親の家がゴミ屋敷なら、責めずに地域包括支援センターへ相談します。

片付けは親の同意を取ってから、物の仕分けを先に進めます。

業者は許可と見積もりの中身で2〜3社を比べましょう。

迷ったら、ニコニコ終活に電話でご相談ください。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、電話は全国から受付です。

目次

親の家がゴミ屋敷になったときの相談先7つ早見表

親の家がゴミ屋敷のときの相談先の図解

親の家がゴミ屋敷のようになっていると気づいたとき、まず知っておいてほしいのは「家族だけで片付ける必要はない」ということです。行政には高齢者の暮らし・衛生・ごみ・消費者トラブルを受け持つ窓口があり、片付けそのものは業者に、お金や契約の整理は専門家に頼めます。困りごとの種類ごとに、相談先を次の7つに分けて考えてください。

相談先こんなときに相談できること
1 地域包括支援センター親が65歳以上で、体力・物忘れ・暮らしぶりが心配高齢者の総合相談。介護サービスや見守り、関係機関へのつなぎ
2 市区町村の福祉の窓口病気・障害・生活費の不安があり、片付ける余力がない福祉的な支援の相談。自治体によっては「ごみ屋敷」の担当課
3 市区町村の環境・清掃の窓口大量のごみの出し方が分からない、近所から苦情が来た粗大ごみ・臨時収集の方法、許可業者の確認、条例の対応
4 保健所悪臭・害虫・ねずみなど衛生面の被害が出ている衛生面の相談。心の健康の相談を受け付けている所もある
5 消費生活センター(188)業者の見積もり・追加請求・契約に不安がある契約トラブルの相談。188で身近な窓口を案内してもらえる
6 片付け業者物量が多く、家族の手では運び出せない仕分け・搬出・処分・清掃。家庭ごみの処分は許可が必要
7 専門家(行政書士・司法書士・弁護士など)親の判断能力、相続、借金、近所との争いが絡む任意後見・遺言の準備、成年後見や相続放棄の手続き、紛争対応

どの窓口が担当するかは、自治体により異なります。迷ったときは、親が65歳以上なら地域包括支援センター、そうでなければ市区町村の代表電話で「親の家にごみがたまっていて困っている」と伝えれば、担当の課を案内してもらえます。相談するのは親本人でなくても、離れて暮らす子どもからで構いません。

地域包括支援センターは、介護保険法115条の39にもとづいて市区町村が設置する(委託を含む)高齢者の総合相談の拠点で、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)が配置されています。総合相談支援や権利擁護(成年後見制度の活用や消費者被害の防止など)も仕事の柱なので、「片付けたいが親が応じない」「業者に高額な契約をさせられていないか心配」といった相談も持ち込めます。

相談の背景として、知っておいてほしい数字があります。総務省「国勢調査」によると、65歳以上の一人暮らし(単独世帯)は2020年に6,716,806世帯で、2000年の3,032,140世帯から約2.2倍に増えました。東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県だけでも1,903,984世帯です。親が一人で暮らしていると、ごみ出しの負担や体調の変化に家族が気づきにくくなります。ゴミ屋敷は特別な家庭の話ではなく、離れて暮らす親子のどこにでも起こりうることだと、ニコニコ終活は考えています。

親の介護や見守りの相談先をもっと広く知りたい方は、親の介護したくない一人っ子へ|限界前の相談先早見表と扶養義務の範囲も参考になります。

親の家を片付ける前のチェックリストと判断フロー

片付けに取りかかる前に、家の中の状態と親の状況を確かめておくと、どこに相談するか、何から手をつけるかがはっきりします。次の項目を、実家を訪ねたときに確認してみてください。当てはまる数が多いほど、家族だけで抱えず外の力を借りたほうがよい状態です。

  • 玄関・廊下・階段に物があり、通り道が狭くなっている
  • 台所や浴室が使えず、食事や入浴が難しそうに見える
  • 生ごみや食べ残しがたまり、においや虫が出ている
  • コンセントやストーブの周りに紙や布が積まれている
  • 郵便物や請求書が未開封のまま束になっている
  • 同じ物(食品・日用品・通販の箱)が大量にある
  • 親が以前よりやせた、身だしなみや服薬が乱れている
  • 近所から苦情を言われた、自治体から連絡が来た
  • 親が「片付けたい」とは言うが、自分では動けない
  • 訪問販売や通販、見覚えのない業者との契約がありそう

とくに気をつけたいのは、火の気の周りの物と、たまった請求書です。前者は火災、後者は公共料金の滞納や契約トラブルにつながります。片付け全体は時間がかかっても、この2つだけは早めに家族で確認しておきましょう。

相談先を決める判断フロー

次の4つの質問に上から答えていくと、最初に連絡すべき先が分かります。「はい」が出たところで、右側の窓口に相談してください。

相談先を決める判断フローQ1 親はすでに亡くなっている?相続した実家の片付けか、存命の親の家の片付けかQ2 近所への影響が出ている?悪臭・害虫・火災の心配・苦情や自治体からの連絡Q3 親の健康やお金が心配?物忘れ・体力の低下・生活費や滞納の不安Q4 業者や契約で困っている?高い見積もり・追加請求・訪問販売や不要な契約すべて「いいえ」→ 家族で話し合い見積もりを2〜3社でそろえて片付けはい → 片付けは待つ相続放棄の判断を先に司法書士・弁護士へはい → 行政の窓口環境・清掃の窓口衛生面は保健所はい → 福祉の窓口地域包括支援センター市区町村の福祉の課はい → 188へ消費生活センターに契約の前後どちらでもいいえいいえいいえいいえ※窓口の名前や担当は自治体により異なります

Q1を最初に置いているのには理由があります。親が亡くなった後の実家では、片付けの前に「相続するか、相続放棄するか」を決める必要があるからです。家財を処分すると相続を認めたとみなされることがあるため、借金が心配な場合は片付けを急がないでください(詳しくは後半の章で取り上げます)。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
判断フローで迷ったら、まず地域包括支援センターに電話してみてください。親が65歳以上なら、ごみの問題でも「暮らしの困りごと」として話を聞いてもらえます。相談したことが親に知られるのが心配な場合は、その気持ちも最初に伝えておきましょう。

親を責めずに片付けを切り出す話し方|拒否されたときの進め方

親の家のゴミ屋敷で、いちばん難しいのは片付けの作業より「親にどう切り出すか」です。「なんでこんなになるまで放っておいたの」「全部捨てるからね」と言いたくなる気持ちは自然ですが、責める言葉から始めると、親は自分の暮らしを否定されたと感じて心を閉ざしてしまいがちです。

物がたまる背景には、体力が落ちてごみ出しがつらくなった、配偶者を亡くして気力がわかない、物を捨てることに強い不安がある、お金の心配から捨てられないなど、さまざまな事情があります。家族が原因を決めつけたり、病名をつけたりする必要はありません。気になる様子があれば、医療や福祉の専門職に相談すれば足ります。

話を切り出すときの5つのポイント

  • 理由は「心配」で伝える:「汚い」ではなく「つまずいて転ばないか心配」「火事が心配」と、親の安全を理由にします。
  • 小さな範囲から始める:玄関、台所、寝室の通り道など、1か所だけを目標にします。
  • 捨てるかどうかは親が決める:子どもが勝手に捨てると、信頼関係が崩れて次から家に入れてもらえなくなることがあります。
  • 「残す箱」を先に用意する:大事な物を守る箱があると、親も手放す物を選びやすくなります。
  • 第三者を入れる:家族の言葉には反発しても、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員の話なら聞ける、ということは珍しくありません。

拒否されたときは「片付け」より「暮らしの支援」を先に

親が片付けを強く拒むとき、無理に家に入って運び出すのはおすすめしません。親の家の物は親のものであり、同意なく処分すれば親子の関係だけでなく、後々のトラブルにもなりかねません。まずは片付けの話をいったん脇に置き、食事、通院、ごみ出しといった日々の暮らしを支える方向から関わってみてください。

介護保険の要介護認定を受けると、ホームヘルパーによる生活援助(掃除・ごみ出しの手伝いなど)を使えることがあります。どこまで頼めるかは状態や自治体の運用で変わるため、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しながら進めましょう。ヘルパーが定期的に家に入るようになると、それをきっかけに少しずつ物が減っていくこともあります。

離れて暮らしていて実家に通えない場合は、帰省の回数を増やすより、地元の窓口や見守りの仕組みにつなぐほうが現実的です。遠方の実家の進め方は遠方の実家じまいをスムーズに進めるコツ!親との話し合いと業者の選び方で取り上げています。

行政の相談窓口と「ごみ屋敷」条例でできること

ゴミ屋敷の問題は、いまや多くの自治体が向き合っている課題です。環境省「令和6年度『ごみ屋敷』に関する調査報告書」(令和7年3月公表、全国1,741市区町村が回答)によると、令和2〜6年度の5年間に「ごみ屋敷」事案を把握していた市区町村は672で、把握件数は合計6,054件、そのうち改善したのは2,437件でした。行政に相談が寄せられる多くは近所の住民からの通報ですが、家族から相談することももちろんできます。

また、総務省の「ごみ屋敷」対策に関する調査(令和6年8月公表、181事例を調査)では、約7割の事例で、住んでいる人が健康面や経済面の課題を抱えていたとされています。だからこそ、行政の対応も「ごみを撤去させる」だけでなく、福祉の支援とセットで進める方向が重視されています。

「ごみ屋敷」条例がある自治体の例

同じ環境省の調査では、「ごみ屋敷」に関する条例等を定めている市区町村は90(全体の5.2%)でした。条例のない自治体でも、廃棄物・福祉・保健などの担当課が連携して対応しています。首都圏で、公式ページで内容を確認できた例を2つ挙げます(2026年11月時点)。

自治体条例の名前公式ページで確認できた内容
東京都世田谷区世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例(平成28年4月施行)居住者に助言し、福祉的な支援もあわせて行いながら片付けを促す。やむを得ない事情で対応できない場合は、区が片付けなどを行うことがある
神奈川県横浜市横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例(平成28年12月施行)相談は各区の福祉保健課。本人や親族による排出が難しい場合、本人の同意のもとで排出の支援を行うことがある。福祉的な支援を基本に据えている

条例の有無、対象になる家の条件、支援の中身、費用を誰が負担するかは自治体により異なります。親が住んでいる市区町村の公式サイトで「ごみ屋敷」「不良な生活環境」などと検索するか、代表電話で担当課を確認してください。なお、条例は近所の生活環境を守るための仕組みでもあり、状況によっては指導・勧告・命令などの対象になることがあります。家族が早めに相談しておくほうが、親にとっても穏やかな解決につながりやすいと、ニコニコ終活は考えています。

行政に相談するときに伝えること

  • 親の年齢、一人暮らしかどうか、介護保険のサービスを使っているか
  • 家の状態(どの部屋に何がたまっているか、においや虫の有無)。写真があると伝わりやすい
  • 親の体調や暮らしぶりで心配なこと
  • 近所からの苦情や、自治体からの通知の有無
  • 家族がどこまで関われるか(通える頻度、費用を出せるか)

ゴミ屋敷の片付け費用は何で決まる?見積もりで比べる8つの観点

「親の家のゴミ屋敷、片付けにいくらかかるの?」は、ご家族から最も多く聞かれる疑問のひとつです。ただ、ゴミ屋敷の片付け費用には国や自治体が示す公的な相場はありません。同じ間取りでも、物の量、ごみの種類、建物の条件で金額が大きく変わるため、ニコニコ終活では金額の目安よりも「見積もりの中身を比べること」をおすすめしています。

観点確認すること金額が変わる理由
1 物の量トラック何台分・何立方メートルとして見積もったか処分量が費用の土台になる
2 作業人数と日数何人で何日かかる想定か人件費が大きな割合を占める
3 仕分けの範囲貴重品・書類の捜索や、残す物の仕分けを含むか手作業の時間が増える
4 建物の条件階段のみか、トラックを家の前に止められるか搬出の手間が変わる
5 家電リサイクル法の4品目エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の数リサイクル料金と収集運搬料金が別にかかる
6 清掃・消臭・害虫駆除片付け後の清掃や消臭、害虫駆除を含むか汚れの程度で作業が増える
7 買取売れる物を買い取って費用から差し引くか総額が下がることがある
8 追加料金の条件当日の追加、キャンセル料、支払い方法契約後のトラブルを防ぐ

見積もりは、必ず家の中を実際に見てもらったうえで、書面で受け取りましょう。電話やメールだけの概算は、当日になって「思ったより量が多い」と追加料金を求められる原因になりがちです。2〜3社から見積もりを取り、総額だけでなく上の8つの観点で中身をそろえて比べると、どこが高く、どこが安いのかが見えてきます。

費用を抑えるためにできること

  • 自治体の粗大ごみ収集や、ごみ処理施設への持ち込みを家族で使える分だけ使う(方法と料金は自治体により異なる)
  • 家電リサイクル法の対象品は、買い替える販売店や指定の方法で引き取ってもらう
  • 売れる物(家具・家電・ブランド品・骨董など)は先に買取に出す
  • 親と相談して、残す物・処分する物を事前に決めておき、作業時間を短くする

売れる物の見分け方や売却先は実家の片付けで売れるもの15選|売却先5つの比較と高く売るコツで詳しく取り上げています。

片付け費用は誰が払う?

親の家の片付け費用は、本来は家と物の持ち主である親が負担するのが基本です。親に支払う余力がない場合に、子どもが代わりに払うかどうかは家族の話し合いで決めることになります。兄弟姉妹で分担するなら、誰がいくら出したかを記録しておくと、後の相続のときに揉めにくくなります。生活費の不安がある場合は、市区町村の福祉の窓口に相談してみてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
見積もりを取るときは、家族が1人は必ず立ち会いましょう。「この棚は残す」「書類の箱は開けて確認してほしい」と、その場で伝えられるだけで、見積もりの精度もぐっと上がります。親に同席してもらえるなら、業者の説明を一緒に聞くことで納得感も生まれます。

ゴミ屋敷の片付け業者の選び方|許可・契約で確認すること

ゴミ屋敷の片付けを業者に頼むなら、料金の安さより先に「家庭ごみを適法に処分できる業者か」を確かめてください。家庭から出るごみ(一般廃棄物)を回収・運搬するには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)7条にもとづく市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可、または市区町村からの委託が必要です。産業廃棄物の許可や古物商の許可だけでは、家庭ごみは回収できません。

片付け業者のなかには、自社で仕分けや搬出を行い、処分は許可業者に任せる形をとる会社もあります。その場合は「どの許可業者に処分を任せるのか」を聞いておくと安心です。市区町村によっては、一般廃棄物収集運搬の許可業者の一覧を公式サイトで公表しています。

業者選びのチェックポイント

  • 家庭ごみの処分方法(自社の許可か、委託先の許可業者か)を説明できる
  • 家の中を見たうえで、書面の見積もりを出してくれる
  • 見積もりに、作業内容・人数・処分量・追加料金の条件が書かれている
  • 貴重品や重要書類が見つかったときの扱いを決めてくれる
  • 親の気持ちに配慮した作業の進め方(残す物の確認)に応じてくれる
  • 契約を急がせず、キャンセル料の条件を事前に説明してくれる

避けたい業者のサイン

「無料で回収します」と巡回するトラックや、チラシだけで連絡先が携帯電話のみの業者には注意が必要です。自治体の注意喚起では、無料をうたって積み込んだ後に高額な料金を請求される例や、回収した物が不法投棄される例が挙げられています。不法投棄された物から持ち主がたどられると、家族が自治体から事情を聞かれることにもなりかねません。

見積もりや契約に不安を感じたら、契約する前でも後でも、消費者ホットライン188に電話してください。188にかけると、身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。親が業者と勝手に契約してしまった、という場合も相談できます。業者選びの注意点は遺品整理業者のトラブルを防ぐ選び方|見積もりで確認する8項目も参考にしてください。

親が亡くなった後や判断能力が心配なときの注意点

ゴミ屋敷の片付けは、親が元気なうちに進められるとは限りません。親が亡くなった後に実家を片付けることになった場合や、親の物忘れが進んで契約やお金の管理が難しくなってきた場合は、片付けの前に法律上の手続きを考える必要があります。

親が亡くなった後の実家は「相続放棄」の判断が先

民法921条1号では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認(借金も含めてすべて引き継ぐこと)をしたものとみなすと定めています。価値のある家財を売ったり大量に処分したりすると、後から相続放棄が認められなくなるおそれがあります。相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述するのが原則です(民法915条1項)。

借金があるかもしれない、実家を相続したくないと考えている場合は、片付けに手をつける前に司法書士・弁護士へ相談してください。片付けの前に探しておくべき書類は遺品整理で捨ててはいけないもの18品目|通帳・印鑑・重要書類の一覧にまとめてあります。

親の判断能力が心配なときは後見制度も選択肢

物忘れが進み、親が片付けの契約や家の売却などを自分で判断できなくなると、家族が代わりに契約することはできません。すでに判断能力が十分でない場合は、家庭裁判所に申し立てて成年後見人などを選んでもらう成年後見制度(民法7条ほか)を使う方法があります。申立ての手続きは司法書士・弁護士に相談できます。

親がまだ元気なうちなら、将来に備えて信頼できる人と任意後見契約(任意後見契約に関する法律にもとづき、公正証書で結ぶ契約)を結んでおく方法もあります。ニコニコ終活では、任意後見契約や遺言、死後事務委任の準備について、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。制度の全体像は家族の財産を守る成年後見制度をわかりやすく説明!費用と手続きの流れで確認できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「片付け」と「お金・契約の整理」は、同じタイミングで考えると負担が軽くなります。たまった郵便物を仕分けると、使っていない契約や滞納に気づくことが多いからです。見つかった書類は1つの箱にまとめ、親と一緒に中身を確かめていきましょう。

親の家のゴミ屋敷についてよくある質問

親のゴミ屋敷の片付け費用はいくらですか?

ゴミ屋敷の片付け費用には公的な相場がなく、物の量・作業人数・建物の条件・清掃の有無で大きく変わります。家の中を見てもらったうえで2〜3社から書面の見積もりを取り、処分量や追加料金の条件をそろえて比べてください。売れる物の買取や自治体の粗大ごみ収集を組み合わせると、総額を抑えられることがあります。

親の家がゴミ屋敷のとき、どこに相談すればいいですか?

親が65歳以上なら、まず親の住む地域の地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。ごみの出し方や近所への影響は市区町村の環境・清掃の窓口、悪臭や害虫は保健所、業者との契約の不安は消費者ホットライン188が相談先です。担当の課は自治体により異なるので、迷ったら市区町村の代表電話で案内を受けてください。

親が片付けを拒否するときはどうすればいいですか?

無理に物を捨てると親子の信頼関係が崩れるため、片付けの話はいったん置き、親の安全を理由に小さな範囲から提案してみてください。家族の言葉に反発する場合でも、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員など第三者の話なら聞けることがあります。介護保険の生活援助など、暮らしの支援から関わるのも一つの方法です。

行政がゴミ屋敷を片付けてくれることはありますか?

自治体によっては、条例にもとづき本人の同意のもとで排出を支援したり、やむを得ない事情があるときに自治体が片付けを行ったりする仕組みがあります(例:世田谷区、横浜市)。ただし、対象の条件や費用の扱いは自治体により異なり、条例のない自治体も多くあります。親が住む市区町村の窓口に確認してください。

実家がゴミ屋敷のまま親が亡くなったら、片付けはどうすればいい?

片付けを始める前に、相続するか相続放棄するかを決めてください。家財を処分すると相続を認めたとみなされることがあり(民法921条)、相続放棄は原則として相続の開始を知った時から3か月以内です(民法915条1項)。借金が心配な場合は、司法書士・弁護士に相談してから片付けに進みましょう。

まとめ

親の家がゴミ屋敷になっていても、家族だけで抱え込む必要はありません。親が65歳以上なら地域包括支援センター、ごみの出し方や近所への影響は市区町村の環境・清掃の窓口、衛生面は保健所、業者の契約の不安は188と、困りごとごとに相談先があります。片付けを切り出すときは親を責めず、安全を理由に小さな範囲から。業者に頼むなら、家庭ごみを適法に処分できるかを確かめ、2〜3社の見積もりを8つの観点で比べてください。親が亡くなった後の実家なら、片付けより先に相続放棄の判断を、親の判断能力が心配なら後見制度の検討を進めましょう。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、実家の片付けの進め方や相談先の選び方について無料の電話相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。任意後見・遺言・死後事務委任の準備は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。相続放棄や成年後見の申立て、近所とのトラブルなどは司法書士・弁護士へ、税金のことは税理士への相談をご案内します。「何から手をつければいいか分からない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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