成年後見制度の申立て費用はいくらかかる？手続きの実費から専門家報酬まで解説

成年後見制度の申立てにかかる費用は、ご自身で全ての手続きを行う場合、家庭裁判所に納める実費として合計約1万円から20万円程度がひとつの目安となります。

ただし、ご本人の判断能力を正確に測るための医学鑑定が実施されると追加で約10万円以上の実費が発生し、さらに書類作成などを司法書士や弁護士に依頼する場合は15万円から25万円ほどの代行手数料が別途かかるため注意が必要です。

ニコニコ終活の窓口にお越しになるご家族からも、親の認知症対策を進めたいがお金がどれくらいかかるか分からず踏み出せないというご不安の声を伺いますが、費用の内訳と利用できる支援制度を事前に知ることで、無理のない選択が可能になります。

本記事では、申立ての初期費用から後見人選任後の月額報酬、そして専門家とご自身で手続きを行う場合の費用の違いについて、初めての方にも分かりやすく解説していきます。

成年後見制度の申立てにかかる初期費用の内訳と相場

成年後見制度を利用するためには、まずご本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。この手続きの際には、どのような状況であっても必ず発生する基本の費用と、裁判所の判断によって追加で発生する費用の2種類が存在します。ここでは、それぞれの費用の内訳を整理してお伝えします。

裁判所に納める基本実費の目安

申立て手続きそのものにかかる基本の実費は、一般的に約1万円以内に収まることが大半です。これらの費用は、専門家に依頼するかどうかにかかわらず、必ず用意しなければならないお金となります。

• 申立手数料
• 登記手数料
• 連絡用の郵便切手代
• その他の必要書類の取得費

収入印紙で納める申立手数料と登記手数料

家庭裁判所での手続きを進めるためには、申立手数料として800円分、登記手数料として2,600円分の収入印紙を準備し、申立書に貼り付けて提出します。登記手数料は、後見人が選任された後に法務局でその内容を公的に登録するために必要となる費用です。

郵便切手代と各種書類の取得費用

裁判所からご家族や関係者への連絡用として、約3,000円から4,000円分の郵便切手をあらかじめ納める必要があります。必要な切手の内訳は各家庭裁判所によって異なるため、事前の確認が必要です。また、申立てにはご本人の戸籍謄本や住民票、登記事項証明書などが必要となり、これらの取得費用として数千円程度の実費が発生します。

医学鑑定が必要になった場合にかかる費用の詳細

基本の実費に加え、状況によっては医学鑑定という手続きが行われ、まとまった費用が追加で必要になることがあります。鑑定の有無は申立ての負担を大きく左右するポイントです。

• 医学鑑定費用の相場
• 鑑定が必要になるケースと不要なケース

鑑定費用の相場は約10万円から20万円

医学鑑定とは、ご本人の判断能力がどの程度低下しているかを、裁判所が医師に依頼して医学的に詳しく調べる手続きです。この鑑定が実施される場合、およそ10万円から20万円の鑑定費用をご家族などが実費として負担する必要があります。

鑑定が不要になるケースとは

すべての申立てで医学鑑定が行われるわけではありません。事前に提出する医師の診断書の内容が明確であり、ご本人の状態について裁判所が十分に判断できると認めた場合は、鑑定が省略されます。そのため、日頃からご本人の状態をよく知る主治医に、具体的かつ正確な診断書を作成してもらうことが費用を抑える鍵となります。

成年後見制度の申立てを専門家に依頼する場合の費用代行手数料

家庭裁判所への申立てはご自身で行うことも可能ですが、法律の知識がない中で膨大な書類を作成し、平日に役所や裁判所へ通うのは非常に負担が大きくなります。そのため、司法書士や弁護士などの専門家に手続きのサポートを依頼する方が多くいらっしゃいます。ここでは、専門家を活用するメリットと費用の違いについて解説します。

専門家への依頼費用の相場と自己手配との比較

専門家に手続きを依頼した場合、裁判所への実費に加えて、専門家へ支払う代行手数料が発生します。ご自身で手続きを行う場合とどのくらいトータルの費用が異なるのか、以下の表で比較します。

費用の種類	ご自身で申立てを行う場合	専門家に依頼する場合
裁判所への基本実費	約1万円	約1万円
医学鑑定費用（※必要な場合のみ）	約10万円〜20万円	約10万円〜20万円
専門家への代行手数料	0円	約15万円〜25万円
費用の合計目安（鑑定なしの場合）	約1万円	約16万円〜26万円

手続きを司法書士や弁護士に依頼するメリット

数十万円の費用がかかるにもかかわらず、多くのご家族が専門家への依頼を選ぶのには理由があります。日々の生活やお仕事でお忙しいご家族にとって、専門家のサポートは精神的・肉体的な負担を大きく軽減してくれます。

• 手続きの手間と時間を大幅に削減できる
• 書類の不備による手続きの遅延を防ぐことができる

手続きの手間と時間を大幅に削減できる

成年後見制度の申立てには、本人の財産目録や収支状況をまとめた書類、親族の同意書など、作成・収集すべき書類が山のようにあります。専門家に依頼すれば、戸籍などの必要書類の収集から複雑な申立書の作成までを一任できるため、ご家族は役所を何度も往復する手間を省くことができます。

書類の不備による手続きの遅延を防ぐことができる

ご自身で手続きを進めた場合、記載漏れや添付書類の不足などで裁判所から修正を求められ、結果として後見人が選任されるまでに数ヶ月以上の余計な時間がかかってしまうケースが少なくありません。専門家であれば、要件を満たした正確な書類を速やかに準備できるため、スムーズな制度の利用開始が実現します。

成年後見人が選任された後に発生する継続的な費用と月額報酬

申立て手続きが無事に終わり、成年後見人が選任された後にも費用が発生するケースがあります。制度の利用はご本人が亡くなるまで続くため、一時的な初期費用だけでなく、長期的な視点での資金計画を立てておくことが非常に重要です。

専門家が後見人になった場合の月額報酬額

家庭裁判所の判断により、ご家族ではなく司法書士や弁護士などの第三者が成年後見人に選任された場合、ご本人の財産の中から毎月報酬を支払うことになります。報酬の金額は裁判所が決定しますが、一般的には月額2万円から6万円が相場とされています。管理する財産額が多い場合や、不動産の売却など特別な業務が発生した場合は、さらに報酬が加算されることもあります。

家族や親族が後見人になった場合の報酬の扱い

配偶者や子どもなどのご家族が成年後見人に選任された場合、原則として無償で後見業務を行うことが一般的です。そのため、第三者の専門家が選任されたケースに比べて、継続的な費用の負担を大きく抑えることができます。ただし、ご家族であっても、家庭裁判所に申し立てて許可を得ることで、本人の財産から報酬を受け取ることは可能です。

成年後見制度の費用負担が厳しい場合に活用できる公的支援制度

成年後見制度を利用する必要があるものの、初期費用や継続的な報酬の支払いが経済的に難しいというご家庭もいらっしゃいます。そのような場合でも、費用の問題だけであきらめる必要はありません。負担を軽減するための公的な支援制度が用意されています。

市区町村による成年後見制度利用支援事業

お住まいの自治体によっては、成年後見制度の利用を後押しするための助成制度を設けています。収入や資産が一定の基準を下回る方を対象に、申立てにかかる実費や医学鑑定費用、さらには専門家が後見人になった際の月額報酬の一部または全額を助成してくれる場合があります。制度の有無や要件は市区町村によって異なるため、地域包括支援センターや役所の窓口で相談してみることをお勧めします。

法テラスによる費用の立て替え制度

申立てを専門家に依頼したいが手元にまとまった資金がないという場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。一定の収入と資産の基準を満たしていれば、専門家へ支払う代行手数料を法テラスが一時的に立て替えてくれます。立て替えられた費用は、その後、無理のない範囲で分割して返済していくことが可能です。

成年後見制度の費用や手続きに関するよくある質問

ここでは、成年後見制度の費用負担や手続きに関して、ご家族から頻繁に寄せられる疑問についてお答えします。事前に疑問を解消しておくことで、安心して準備を進めることができます。

申立てにかかる費用は本人の財産から支払うことができますか

原則として、申立手数料や登記手数料、専門家への依頼費用などの申立て手続きにかかる費用は、申立人となるご家族が負担することになります。ただし、医学鑑定費用などの一部の実費については、事前に家庭裁判所の許可を得ることで、例外的にご本人の財産から支出できるケースもあります。手続き前に専門家や裁判所に確認することが大切です。

費用を節約するために途中で成年後見人をやめることはできますか

一度開始された成年後見制度は、月額報酬の支払いが厳しいといった経済的な理由や、ご家族の都合などで途中でやめることは原則としてできません。ご本人の判断能力が回復するか、お亡くなりになるまで制度は継続します。そのため、目先の費用だけでなく、将来にわたるランニングコストも考慮した上で利用を検討する必要があります。

まとめ

成年後見制度の申立て費用は、ご自身で手続きを行う実費のみであれば数万円程度ですが、医学鑑定や専門家への依頼が発生すると合計で数十万円の費用が必要になる場合があることを解説しました。

私たち専門家の視点としても、成年後見制度は初期費用の問題だけでなく、専門家が後見人に選任された後の継続的な月額報酬も見据えた、ご家庭ごとの慎重な事前シミュレーションが不可欠であると考えます。

ニコニコ終活は全国対応で、成年後見制度の仕組みや費用に関するご不安、さらにはご家族に合った最適な終活計画について、何度でも完全に無料でご相談いただけます。制度の利用を迷われている方は、ぜひお一人で悩まずにお気軽にお問い合わせください。