家族葬で親戚を呼ばないのは失礼？知恵袋の疑問と呼ぶ範囲・人数早見表

家族葬で親戚を呼ばないという選択は、決してマナー違反ではありません。インターネット上のQ&Aサイト（知恵袋など）でも同じ悩みが数多く寄せられていますが、最終的にはご遺族の意向が尊重されるべきという見解が一般的です。呼ぶ範囲に法律上の決まりはなく、目安としては故人から見て2親等以内（配偶者・子・父母・兄弟姉妹・孫・祖父母）を中心に、参列人数は20人前後とされることが多くなっています。

とはいえ、どこまでが「家族」なのか、叔父・叔母や甥・姪といった3親等の親族まで声をかけるべきか、そもそも本当に同居家族だけで葬儀ができるのかなど、判断に迷う点は少なくありません。ニコニコ終活の窓口にも、遠方の親戚にどう参列を辞退してもらえば角が立たないかというご相談が多く寄せられています。

本記事では、親等の範囲を図解で整理したうえで、平均人数や規模別の早見表、呼ぶ範囲を決める判断基準、家族だけで行う場合の流れ、呼ばない親戚への連絡方法とトラブル対策までをまとめて解説します。

結論：家族葬はどこまで呼ぶ？目安は2親等・20人前後で、親戚を呼ばなくても失礼ではない

最初に結論をまとめます。家族葬とはどこまでの人を呼ぶ葬儀なのかという問いに、法律や宗教上の明確な定義はありません。ご遺族が故人の意向や家族の状況に合わせて自由に決めてよいものです。そのうえで、多くのご家庭が判断の拠り所にしている目安は次のとおりです。

迷いやすいポイント	一般的な目安	判断のコツ
呼ぶ範囲	2親等以内の親族が中心	3親等以降は交流の深さで個別に判断
参列人数	20人〜25人程度が多い	数名〜30人程度まで幅がある
親戚を呼ばない選択	マナー違反ではない	訃報は必ず伝え、香典・弔問の扱いを明記する
友人・知人	故人と特に親しかった方なら呼んでよい	数名程度に絞り、周囲の理解を得ておく
家族だけで行う	同居家族のみでも執り行える	菩提寺と呼ばない親戚への説明が欠かせない

つまり「どこまで呼ぶか」の正解は家庭ごとに異なりますが、2親等を基本の線として、故人との関係の深さ、式場の広さや予算、遠方・高齢といった事情で加減するのが現実的な決め方です。以下で、それぞれの根拠と具体的な判断の仕方を順に見ていきます。

親等の範囲を図解で確認｜1親等・2親等・3親等は誰まで？

家族葬の範囲を話し合う際に「2親等まで」「3親等まで」という言葉がよく使われますが、具体的に誰が該当するのかをご家族全員が正確に把握しているとは限りません。まずは故人を中心とした親等の関係を図で確認しておきましょう。

親等は、故人から世代をひとつ上がる・下がるごとに1つずつ数えます。父母や子は1親等、祖父母・孫・兄弟姉妹は2親等、叔父・叔母や甥・姪は3親等です。配偶者には親等がありませんが、家族葬では当然ながら中心となる存在です。また、配偶者の父母や子の配偶者のように婚姻によってつながる親族は「姻族」と呼ばれ、血族と同じ数え方をします。

親等	血族（血のつながり）	姻族（婚姻によるつながり）	家族葬での扱いの目安
親等なし	―	配偶者	必ず中心となる
1親等	父母・子	配偶者の父母・子の配偶者	基本的に声をかける
2親等	祖父母・兄弟姉妹・孫	配偶者の兄弟姉妹・兄弟姉妹の配偶者など	多くの家族葬で声をかける
3親等	叔父・叔母・甥・姪・曾孫など	配偶者の叔父・叔母や甥・姪など	関係が深い方に絞って判断

両親や子どもなど優先して声をかける血縁関係

参列者の中心になるのは、配偶者と、父母・子といった1親等の方、さらに孫や祖父母といった直系の親族です。ご家族の人数が多い場合はこの範囲だけでも一定の規模になるため、早い段階でリストアップしておくことが大切です。離れて暮らす親の葬儀を遠方から手配しなければならない状況では、まず直系の親族の連絡先を確認しておくと、慌ただしい日程の中でもスムーズに準備を進められます。

祖父母や兄弟姉妹まで含める場合の判断基準

2親等に含まれる兄弟姉妹やその配偶者まで声をかけるかどうかは、普段の交流の深さで判断します。多くの家族葬ではこの範囲までお呼びしますが、遠方に住んでいて長年会っていない場合などは、お互いの負担を考慮して見送るケースもあります。故人との関係性が深かったかどうかを分かれ目にしつつ、ご遺族の間でしっかり話し合って決めることが必要です。

3親等（叔父・叔母・甥・姪）を含めるかの判断

実家の法事などで顔を合わせる機会がある叔父・叔母、甥・姪は3親等にあたります。3親等まで含めると、家系によっては参列者が一気に増えるため、血縁の近さだけでなく「生前に故人と親しい交流があったか」を基準に個別に判断するのがおすすめです。

対象となる親族	親等	声をかける判断基準の例
叔父・叔母	血族の3親等	生前に親しい交流があった場合
甥・姪	血族の3親等	日頃から良好な関係を築いていた場合
配偶者側の叔父・叔母や甥・姪	姻族の3親等	特に親密な付き合いがあった場合

故人が生前に特にかわいがっていた甥や姪がいる場合などは、3親等であっても声をかけることで、心から見送ってもらえる温かい葬儀になります。一方で、形式的に「3親等まで全員」と決めてしまうと、長年会っていない親族まで呼ぶことになり、家族葬本来の趣旨から外れてしまう点に注意が必要です。

民法上の「親族」全員を呼ぶと一般葬並みの規模になる

民法上の親族は「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」と広く定められています。この範囲すべてに声をかけると、一般葬と変わらない規模になってしまい、小規模に見送るという目的から外れてしまいます。親族間で認識のズレが生じないように、どの親等までを基本とするかをあらかじめ家族会議で決めておくことが望ましいです。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
親等はあくまで話し合いのための物差しです。「2親等までは声をかけ、3親等は故人と親しかった方だけ」というように、線と例外をセットで決めておくと、ご家族の間でも説明しやすくなります。

家族葬の平均人数は何人？規模別・式場別の早見表

家族葬の参列人数は、20人から25人程度とされることが多く、一般的な葬儀で70人から80人程度の参列者を迎えるケースと比べると、3分の1以下の規模に収まる傾向があります。ただし厳密な人数制限はなく、数名で行う場合から30人程度で行う場合までさまざまです。

葬儀の形式	参列人数の目安	特徴
家族葬	20人前後（数名〜30人程度）	近親者中心で落ち着いて見送れる
一般葬	70人〜80人程度	会社関係・近所の方なども広く参列する
直葬（火葬式）	数名程度	通夜・告別式を行わず火葬のみで見送る

人数や規模は一般的な目安であり、地域や葬儀社によって異なります。

呼ぶ範囲別の人数早見表

どこまで声をかけるかによって、おおよその人数は次のように変わります。ご家族の構成によって実際の人数は前後しますので、ご自身の家庭に当てはめて試算してみてください。

呼ぶ範囲	人数の目安	向いているケース
同居家族のみ	数名程度	故人の強い遺志がある、親族が少ない
1親等＋配偶者	5人〜10人程度	ごく近い身内だけで静かに見送りたい
2親等まで	10人〜20人程度	最も一般的な家族葬の範囲
3親等の一部＋親しい友人	20人〜30人程度	親戚付き合いが多い、交友関係が広い

式場の規模と収容人数の目安

呼ぶ人数が決まっていても、式場の収容人数によって受け入れられる上限は変わります。参列者が定員を超えると窮屈な思いをさせてしまい、反対に広すぎる式場は空間が寂しく感じられることがあります。

式場の規模	収容人数の目安	適した参列範囲
家族葬向け小規模ホール	10名〜20名程度	2親等以内の近親者のみ
中規模ホール	30名〜50名程度	兄弟姉妹や親しい親族・友人を含む
一般式場	60名以上	制限を設けず広く声をかける場合

式場を選ぶ際は、実際の参列人数が定員を上回らないよう余裕を持たせることが大切です。高齢の親戚や遠方からの参列者がいる場合は、駅から近い、駐車場がある、近隣に宿泊施設があるといったアクセス面も確認しておきましょう。控室の広さや設備は式場ごとに異なるため、事前の見学をおすすめします。

人数と費用の関係

家族葬の費用は、一般的に約100万円が目安です（80万円〜120万円程度で、プランの内訳や地域によって変動します）。このうち飲食接待費や返礼品は人数に比例して増減するため、呼ぶ範囲を広げるほど総額が上がります。飲食費は1人あたり数千円〜1万円程度、返礼品は数千円程度が一般的な目安で、声をかけた親族のほとんどが参列した場合は予想以上に費用がかさむこともあります。

人数で変動しやすい項目	費用の目安	増えやすい条件
飲食接待費	5万円〜15万円程度	参列者が予想を超えて増えた場合
返礼品費	3万円〜10万円程度	参列者全員に返礼品を用意する場合
式場使用料	5万円〜20万円程度	収容人数の大きい会場を選んだ場合

金額はあくまで目安で、地域や葬儀社によって異なります。また、火葬場の混雑で安置日数が延びると、ドライアイス代や安置施設の利用料が加算されることがあります。見積もりの段階で、基本プランに含まれない項目を担当者に確認しておきましょう。費用の内訳をより詳しく知りたい方は、家族葬の費用は実際いくらかを解説した記事も参考にしてください。

家族葬で親戚を呼ばないのは失礼？知恵袋でも主流の考え方

インターネット上の相談サイトを見ると、親戚を呼ばずにごく近い家族だけでお葬式を行いたいという悩みは非常に多く見られます。ここでは、なぜそうした選択をする方が増えているのか、世間一般ではどのように受け止められているのかを解説します。

親戚を呼ばない決断に至るよくある理由

ご遺族が親戚を呼ばずに見送りたいと考える背景には、次のような事情があります。

• 参列者の高齢化と遠方からの移動負担
• 故人やご遺族と親戚との日常的な疎遠さ
• 参列者への気遣いや接待の負担軽減
• 本当に親しい身内だけで心静かに見送りたいという願い

現実的に大きいのが参列者の高齢化です。親戚が高齢であれば、遠方からの長時間の移動や宿泊は体力的に大きな負担になります。無理をして参列してもらうのは申し訳ないという思いから、あえて声をかけないという判断は、むしろ思いやりのある選択だといえます。また、葬儀の場では参列者への挨拶や食事の手配などで喪主やご遺族は疲弊しがちです。最後の時間を故人との思い出を語り合うために使いたいという願いは、決して自己中心的なものではありません。

葬儀の形式は遺族が決めるという共通認識

葬儀の形式や参列者の範囲を決めるのは、喪主およびご遺族です。Q&Aサイトの回答でも、ご遺族の意向を最優先すべきという意見が大多数を占めています。地域の繋がりが強かった時代とは異なり、現代では家族の在り方や価値観が多様化しており、故人の遺志やご遺族の状況に合わせた小規模な見送りが広く受け入れられるようになりました。親戚を呼ばないこと自体を引け目に感じる必要はありません。

ただし、失礼にあたるかどうかを分けるのは「呼ばないこと」ではなく「伝え方」です。訃報をまったく伝えなかったり、曖昧な案内で相手を迷わせたりすると、後から関係がこじれる原因になります。具体的な連絡方法は後半で詳しく解説します。

家族葬で呼ぶ範囲を決める5つの判断基準

親等や人数の目安を踏まえたうえで、実際に誰に声をかけるかは次の5つの基準で絞り込むと迷いにくくなります。

• 故人の生前の希望やエンディングノートの有無
• 生前の交流の頻度や関係の深さ
• 式場の収容人数と予算
• 遠方・高齢など参列者側の負担
• 菩提寺の有無と事前の了承

故人の生前の希望やエンディングノートを最優先する

参列範囲を決めるうえで最も強力な指針になるのが、故人の意思です。エンディングノートや遺言書に葬儀の希望が残されている場合や、生前の会話で「身内だけで送ってほしい」と話していた場合は、その意向に沿って範囲を絞り込めます。故人の希望を尊重することは、後々のご遺族の迷いや後悔を和らげることにもつながります。希望が残されていない場合は、ご家族で話し合い、故人が喜ぶような見送り方を考えましょう。

生前の交流の頻度や関係の深さを書き出す

血縁の近さだけで一律に決めると、長年会っていない親族を呼び、日頃から親しかった親族を呼ばないといった逆転が起きがちです。候補者を紙に書き出し、関係の深さを可視化すると判断しやすくなります。

• 頻繁に連絡を取り合っていた近親者を書き出す
• 生前に親しく交流していた友人・知人を整理する
• 式場の収容人数と照らし合わせて人数を調整する

式場の収容人数と予算に合わせて上限を決める

利用する式場の大きさや予算は、呼べる人数を大きく左右します。想定以上に参列者が増えると会場の変更が必要になったり、飲食や返礼品の費用が膨らんだりするため、あらかじめ参列者の上限人数を決めておくことが大切です。葬儀社の担当者と相談しながら、予算と収容人数のバランスがとれた会場を選びましょう。

遠方・高齢の親族は移動の負担と体調を考慮する

遠方に住む親族や高齢の方にとって、急な長距離移動は体調を崩すリスクを伴います。本人の健康状態を最優先に考え、無理に参列をお願いしないことも配慮のひとつです。声をかける場合は、移動や宿泊の手配を考えて早めに連絡を入れましょう。参列が難しい方には、葬儀後に手紙やハガキで丁寧にお知らせできるよう、文面をあらかじめ用意しておくと安心です。

菩提寺がある場合は日取りを決める前に相談する

お墓を管理している菩提寺がある場合は、葬儀の日取りを決める前に住職へ連絡し、家族葬で行う旨の了承を得ておく必要があります。相談なしに進めてしまうと、後の納骨や法要で関係がこじれるおそれがあります。宗派のしきたりや寺院の方針によって求められる対応が異なるため、早めに相談して指示を仰ぎましょう。

友人・知人を呼ぶときと、迷った相手への考え方

家族葬だからといって親族以外を呼んではいけない決まりはありません。長年の趣味仲間や仕事でお世話になった方など、故人と特に親しかった友人・知人を数名程度に絞って招くことは、マナー違反にはあたりません。ただし、特定の人だけを呼ぶと人間関係に偏りが生じることもあるため、周囲の理解を得ておくことが大切です。

声をかけるべきか判断に迷う相手がいる場合は、呼ばずに後悔するよりも、一声かけておくほうが安心です。特に故人が大切にしていた関係であれば、前向きに検討することをおすすめします。人数の都合で難しい場合は、後日自宅へお参りに来ていただく形をとる方法もあります。

関係性の区分	判断の目安	声をかける範囲の例
近親者	2親等以内の親族	両親・子ども・兄弟姉妹・孫
友人・知人	生前に親しい交流があった	長年の趣味仲間・仕事仲間を数名
遠方の親族	移動の負担や体調	状況に応じて慎重に判断

孫の配偶者や嫁ぎ先の親族など、立場によって判断が分かれるケースについては、家族葬に孫の配偶者が参列する場合の判断基準も参考になります。

本当に家族だけでできる？同居家族のみで行う流れと注意点

家族葬は、配偶者や子どもなどの同居家族だけで執り行うことも可能です。親戚を一切呼ばない形でも葬儀として成立しますが、周囲の理解を得るための配慮と事前の準備が欠かせません。

家族だけで行う場合の基本的な流れ

同居家族のみで見送る場合は、通夜・告別式を省いた火葬式（直葬）に近い形になることが多く、流れは次のとおりです。

段階	主な内容	ポイント
搬送・安置	寝台車で自宅や安置施設へ搬送し、枕飾りを整える	法律により原則として死後24時間は火葬できない
打ち合わせ	葬儀社・宗教者と日程や内容を決める	菩提寺がある場合はこの段階で必ず相談
火葬・お別れ	家族のみで火葬場へ移動し、炉前で読経や焼香を行う	大勢への対応が不要で、故人とゆっくり過ごせる
帰宅後	遺骨を自宅に安置し、納骨に備える	呼ばなかった方への事後報告を速やかに行う

火葬場が混み合って数日待つことになっても、参列者が家族だけであれば日程調整の負担は比較的小さく済みます。なお、親族を少し呼んで通夜を省き告別式と火葬を1日で行う一日葬という選択肢もあるため、家族だけの火葬式とどちらが合うかを葬儀社と相談しておくと安心です。

家族だけで行うメリット

参列者が限られるため、飲食接待費や返礼品など人数に比例する費用を抑えられ、小さな式場や火葬場併設の控室で足りることも多くなります。何より、参列者への挨拶や気配りに追われず、故人と向き合う時間を確保できることが大きな利点です。

家族だけで行う際の注意点とトラブル対策

一方で、家族だけで行う場合には特有の注意点があります。

起こりやすいトラブル	主な原因	具体的な対策
後日弔問の殺到	葬儀前に訃報が伝わっていない	手紙や電話で弔問辞退の意向を伝える
香典収入の減少	参列者が家族のみになる	見積もりを確認し、事前の資金計画を立てる
親族からの不満	事前の相談や説明の不足	故人の遺志であることを丁寧に説明する
菩提寺との関係悪化	相談なしに形式を決めた	日取りを決める前に住職へ相談する

参列者が少ないと香典による収入も見込めないため、実質的な自己負担額は増える傾向があります。また、訃報を後から知った知人や近所の方が自宅へ次々と弔問に訪れ、対応に追われるケースもあります。受け入れるかどうかの方針をあらかじめ家族で決め、共有しておくことが大切です。

親族の間で意見が分かれた場合は、故人の生前の意向を丁寧に伝えましょう。納得してもらえないまま進めると後々の人間関係に亀裂が生じかねないため、必要に応じて葬儀社の担当者を交えて話し合う場を設けるのも有効です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
家族だけで送る場合でも、故人の兄弟姉妹など特に関わりの深い親族には、葬儀前に個別でひと言伝えておくだけで、その後の受け止め方が大きく変わります。全員に知らせる必要はありませんが、「この人には先に伝えるべき」という方を事前に洗い出しておきましょう。

呼ばない親戚への連絡｜事前連絡と事後報告の使い分け

親戚を呼ばないと決めた場合に重要になるのが、訃報を伝えるタイミングです。大きく分けて2つのアプローチがあり、相手との関係性によって使い分けます。

事前に連絡して参列を辞退してもらう方法

葬儀の前に訃報を伝え、家族葬で行うため参列はご遠慮いただきたい旨をあわせて伝える方法です。親戚の側も心の準備ができ、蚊帳の外に置かれたという不満を抱きにくくなります。他の方からの又聞きで驚かせてしまうリスクも避けられます。

特に故人と親しかった親族や遠方の親戚には、手紙だけで済ませず電話で事情を説明すると誠意が伝わりやすくなります。理由としては、故人の強い遺志であることや会場の規模が限られていることを穏やかに伝え、「自分たちの判断ではなく故人の意向である」ことを添えると理解を得やすくなります。ただし、連絡を受けた方がどうしても参列したいと申し出る可能性もあるため、丁重かつ毅然とお断りする準備をしておきましょう。

葬儀がすべて終わってから事後報告する方法

葬儀・火葬を終えた後に、ハガキや手紙で死亡通知状（挨拶状）を送る方法です。葬儀前の慌ただしい時期に連絡や対応の負担がかからず、当日の予期せぬ参列者に追われる心配もありません。

通知状には、故人が逝去したこと、故人の遺志や家族の意向により家族のみで葬儀を済ませたこと、事前にお知らせしなかったことへのお詫び、生前の厚情への感謝を簡潔に記します。連絡が遅れると不快な思いをさせる原因になるため、葬儀後は速やかに発送しましょう。会社関係者や近所の方への連絡も、基本的にはこの事後報告の形で問題ありません。文面の作り方は家族葬の事後報告テンプレート文例で詳しく紹介しています。

事前連絡と事後報告の比較

連絡のタイミング	主なメリット	主なデメリット	おすすめな状況
事前連絡	誠意が伝わり今後の関係がこじれにくい	参列を希望する方への断りや説明が必要	普段から年賀状などで最低限の交流がある場合
事後報告	葬儀中のご遺族の精神的・体力的負担が軽い	報告後に不満を言われるリスクがある	親戚付き合いがほとんどなく、トラブルが想定されない場合

どちらを選ぶ場合も、口頭だけでは行き違いが生じやすいため、要点は書面やメールで正確に伝えるのが安心です。訃報の文面づくりに迷う場合は、訃報のお知らせ連絡文の自動作成ツールを使うと、状況に合った案内文を簡単に用意できます。

親戚を呼ばない家族葬でトラブルを防ぐ3つの注意点

呼ばないという選択そのものは問題ありませんが、その後の対応次第で親族間のトラブルに発展するケースがあります。今後の関係に溝を作らないために、次の3点を押さえておきましょう。

• 訃報を一切伝えないという選択は避ける
• 香典や弔問の辞退は明確に記載する
• 一部の親戚だけを呼ぶ場合は内密にしてもらう

訃報を一切伝えないという選択は避ける

最もトラブルになりやすいのが、事前にも事後にも一切連絡しないケースです。親戚の不幸という情報は、いずれ何らかの経路で耳に入ることがほとんどです。又聞きで知った親族は、強いショックとともに意図的に仲間外れにされたという思いを抱くことがあり、一度こじれた感情を修復するのは困難です。葬儀に呼ばない場合でも、ご遺族の側から直接、あるいは正式な書面で訃報を伝えることが最低限の礼儀となります。

香典や弔問の辞退は明確に記載する

訃報を受けた親戚が真っ先に迷うのが、香典をどうするか、お線香を上げに自宅へ伺うべきかという点です。案内にこの記載がないと、気を遣って香典を郵送してきたり、葬儀後に突然訪問してきたりすることがあります。香典・供花・供物・弔問について、それぞれ受け取るのか辞退するのかを「固くご辞退申し上げます」などの一文で明記しましょう。反対に、後日のお参りを受け入れる場合は、その旨を案内しておくと直接お別れできなかった方への配慮になります。

一部の親戚だけを呼ぶ場合は内密にしてもらう

兄弟姉妹や特定の叔父・叔母だけを呼び、いとこなど他の親戚は呼ばないという線引きをすると、呼ばれた方と呼ばれなかった方の間に情報格差が生まれます。後から葬儀の様子を聞かされた親戚が「なぜ自分は呼ばれなかったのか」と感じないよう、参列する親戚には、ごく限られた範囲で行うため他の方には終わるまで内密にしてほしいと事前にお願いしておきましょう。

親族間のトラブル事例と予防策をさらに詳しく知りたい方は、家族葬のトラブルを回避するための事前対策もご覧ください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
呼ばない方への配慮で大切なのは、「呼ばない理由」と「香典・弔問をどうしてほしいか」をセットで伝えることです。この2点が明確なら、受け取った側も迷わずに済み、かえって負担をかけずに弔意を受け止めてもらえます。

家族葬はどこまで呼ぶかに関するよくある質問

実際に参列範囲を決めて準備を進める中で、ご遺族からよくいただく疑問にお答えします。

家族葬の費用は誰が払うのですか

一般的には、葬儀を主宰する喪主（施主）が支払いの窓口となり、費用を負担するケースが多く見られます。ただし法律で負担者が決まっているわけではなく、故人の預貯金や遺産から支払ったり、相続人である兄弟姉妹で分担したりする方法もあります。後から揉めないよう、葬儀前に親族間で負担の方法を話し合っておきましょう。詳しくは葬儀費用を他の相続人に請求できるかを解説した記事で整理しています。相続との関係など個別の判断が必要な場合は、専門家にご確認ください。

呼んでいない親戚から参列したいと言われたらどうすればいいですか

故人の遺志で少人数で行うことや、会場の規模が限られていることを丁寧に説明し、理解を求めます。どうしてもという強い希望がある場合は、状況に応じて受け入れを検討するご家庭もあります。断る場合は、後日自宅へお参りに来ていただく形を提案すると、相手の気持ちにも寄り添えます。友人や会社関係者から申し出があった場合も、同じように家族葬である旨を伝えて丁重に辞退をお願いするのが一般的です。

参列人数が平均より多くなりそうな場合はどうすればいいですか

参列者が30人を超える場合でも、特別な手続きは必要ありません。ただし小規模な会場では収容しきれない可能性があるため、早めに葬儀社へ人数を伝え、収容人数の多い式場やプランへの変更を相談しましょう。飲食や返礼品の数も人数に合わせて調整が必要です。

辞退したのに香典が送られてきた場合はどうすればいいですか

案内で香典辞退を伝えていても、弔意を示したいという気持ちから現金書留などで届くことがあります。無理に送り返すと相手の気持ちを無下にしてしまうため、ありがたく受け取るのが一般的です。お礼の電話や手紙を差し上げ、四十九日などの忌明けのタイミングで、いただいた金額の半額から3分の1程度の品物を香典返しとしてお送りしましょう。

事後報告で親戚から不満を言われたらどう対応すべきですか

まずは知らせなかったことへのお詫びを丁寧に伝え、感情的にならないことが大切です。そのうえで、故人の強い希望で家族だけで静かに見送ったことや、高齢の皆様に負担をかけたくなかったという思いを誠実に説明しましょう。故意に仲間外れにしたわけではないと理解していただければ、多くの方は少しずつ納得してくださいます。

まとめ

家族葬でどこまで呼ぶかに法律上の決まりはなく、2親等以内を中心に20人前後で行うのが一般的な目安です。3親等の叔父・叔母や甥・姪、親しい友人は、故人との関係の深さや式場・予算に応じて個別に判断し、同居家族だけで見送ることも可能です。

親戚を呼ばないこと自体はマナー違反ではありません。トラブルの原因になるのは呼ばないことよりも、訃報を伝えない、香典や弔問の扱いが曖昧といった連絡面の配慮不足です。故人の意向、親等の目安、菩提寺への相談、呼ばない方への連絡方法をあらかじめ整理しておけば、穏やかなお別れの時間を迎えることができます。

ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、家族葬の参列範囲の決め方や親族への案内文、葬儀の手配について何度でも無料でご相談いただけます。誰にどこまで声をかけるべきか迷われている方は、お気軽に無料相談をご利用ください。