自宅安置できない場合の斎場の安置室の利用方法と費用相場

自宅でご遺体を安置できない場合、斎場や葬儀社の安置室を利用して故人を安全に保管することができます。ただし、利用する施設や日数によって費用や面会の条件が異なるため、事前に仕組みを把握しておくことが大切です。具体的な費用相場や利用時の注意点は地域の状況や故人のご希望によって変わりますので、まずはニコニコ終活の無料相談をご利用ください。

自宅安置できない場合の斎場の安置室の利用方法

空き状況を確認して搬送を手配する

病院でご逝去された後、自宅での安置が難しい場合は、速やかに斎場や葬儀社の安置室を確保する必要があります。病院にはご遺体の保管期限が設けられていることが多く、ご遺族が短時間で次の移送先を決定しなければなりません。連絡を受けた葬儀社が寝台車を手配し、直接斎場の霊安室や安置室へ搬送する段取りを進めます。万が一希望する施設の空きがない場合は、別の受け入れ先を急ぎ探さなければならないため、複数の選択肢を想定しておくことが望ましいです。自宅以外の安置場所は、自宅以外の遺体安置場所の種類と費用相場も参考になります。

霊安室や面会室の利用条件を確認する

斎場の安置室には、霊安室として完全にお預かりするタイプと、ご遺族が付き添える面会室が併設されたタイプがあります。施設によって面会が可能な時間帯や日数が厳しく制限されているため、後からトラブルにならないよう事前の確認が必要です。遠方から駆けつけるご家族がいる場合などは、面会制限の有無をあらかじめ把握しておくことが重要です。どのような条件で利用できるかは施設ごとに異なるため、事前に職員へ確認しておくことが大切です。霊安室からの移動を先に押さえておきたい場合は、病院の霊安室にいつまでいられるのかと次の手配手順が参考になります。

斎場での遺体安置にかかる費用と内訳

斎場や葬儀社の安置室を利用する際には、施設利用料のほかにさまざまな維持費用がかかります。

費用や給付額は目安であり、自治体や保険者、利用する施設により異なります。

施設利用料は1日あたり数千円からが目安

斎場の安置室を利用する際の基本料金は、1日あたり数千円から3万円前後が目安となります。公営か民営かによって料金設定が大きく異なり、民間企業が運営する施設では高額になる傾向があります。予算に限りがある場合は、あらかじめ各施設の料金体系を比較しておくことが必要です。正確な金額は施設やプランにより異なるため、事前に見積もりを取る段階で担当者に確認しておくことが望ましいです。

ドライアイス代が1日単位で追加される

法律により逝去から24時間は火葬が禁止されているため、その間の保冷処置としてドライアイスが必要となります。ドライアイス代は1日あたり1万円から2万円程度かかることが一般的で、安置日数に比例して負担が増加します。火葬場の混雑状況によって安置が長引いた場合、想定以上の出費になるケースが少なくありません。追加の処置費用が発生する条件については、見積もりを受け取る段階で担当者に確認しておくことが望ましいです。ドライアイス代の相場に不安がある場合は、ご遺体安置におけるドライアイスの費用相場と追加料金を抑える方法もご確認ください。

安置日数が延びると追加費用が発生する

火葬場の予約が混み合っていると、数日間にわたって安置室を借り続けなければならない事態が生じます。予定していた日数を超えて安置を継続する場合、施設利用料や保冷費用の日数が追加で発生します。遠方から集まる親族のスケジュール調整がつかない場合なども、同様にコストが膨らむ原因となります。どのような条件で追加料金が加算されるかは事業者によって異なるため、事前に契約内容をしっかりと確認しておくことが必要です。

公営斎場と民営斎場の違いと料金の傾向

安置施設を選ぶ際は、公営と民営の運営主体による料金や設備の違いを把握することが大切です。

費用や給付額は目安であり、自治体や保険者、利用する施設により異なります。

公営斎場は比較的安価に利用できる場合がある

自治体が運営する公営の斎場は、民間施設に比べて経済的な負担を抑えられる大きなメリットがあります。地域住民であれば1日目が無料で、2日目以降も数千円程度で利用できるケースが見られます。ただし、地元住民以外の利用には制限があったり料金が割高になったりするため注意が必要です。利用できるかどうかはお住まいの地域や故人の住民票所在地によって異なるため、事前に役所の窓口で制度の有無を確認しておくことが重要です。

民営斎場は設備が充実していることが多い

民間企業が運営する斎場の安置室は、宿泊設備や浴室などのアメニティが整っているケースが多く見られます。自宅のようにくつろぎながら故人と最期の時間を過ごせるため、精神的な安心感を重視するご家族に選ばれています。一方で、充実した設備に見合うだけの高い利用料金が設定されている点がデメリットです。予算とのバランスを慎重に見極めながら、どの方法が適しているかは専門家と相談しながら判断することが大切です。

予約状況によって希望通りにならないことがある

人気の高い公営斎場などは常に混雑しており、希望する日時に安置室を確保できない場合があります。空きを待つ間に別の民間施設を手配しなければならず、想定外のスケジュール変更を強いられることもあります。特に連休や季節の変わり目は混み合うため、早めの状況把握が不可欠です。どの施設が空いているかを確認するためには、地域の葬儀事情に詳しい専門家に相談しながら進めることが望ましいです。

面会時間や付き添いの可否を確認するポイント

面会時間が制限されている施設を選ぶ

斎場の霊安室は厳重な管理が行われているため、面会できる時間が日中に限定されていることが少なくありません。夜間に故人のもとへ赴くことができない場合もあり、精神的な不安を感じるご遺族がいらっしゃいます。面会制限のある施設を利用する際は、あらかじめ日中のどの時間帯に訪問できるかを確認しておくことが必要です。どのようなルールが設けられているかは施設によって異なるため、事前にスタッフへ確認しておくことが望ましいです。付き添い安置については、付き添い安置の費用相場やメリットと注意点で詳しく解説しています。

夜間の付き添いができない場合がある

セキュリティや防犯上の理由から、夜間に安置室へ付き添って宿泊することが禁止されている斎場が多く存在します。故人を一人きりにすることに対してご遺族が罪悪感を抱く原因になるため、事前の把握が欠かせません。どうしても付き添いを希望する場合は、宿泊可能な施設を専門スタッフと一緒に探す必要があります。どの程度の付き添いが認められているかは施設ごとに違うため、事前に担当者へ確認しておくことが望ましいです。夜間の明かりの詳細は、自宅安置の明かりと夜間の消灯ルールや火事防止対策をあわせてご確認ください。

事前にスタッフへ確認しておくことが望ましい

面会や付き添いのルールは施設によって大きく異なるため、契約を交わす前に細かく条件を洗い出しておくことが大切です。故人と過ごせる時間を十分に確保できないまま契約してしまうと、後悔が残る結果になりかねません。納得のいくお見送りをするためには、疑問点をすべてクリアにしてから進める必要があります。どのような条件で面会や付き添いができるかは、見積もりを受け取る段階で担当者に確認しておくことが望ましいです。

自宅安置が難しい場合のよくある質問

棺に納める副葬品に制限はありますか

火葬炉の故障や環境への配慮から、燃えにくいものや金属類、プラスチック製品などは棺に納めることができません。ガラス製品や厚手の書籍なども火葬の妨げになるため避ける必要があります。故人が愛用していた品であっても、事前にスタッフへ相談して確認しておくことが大切です。判断に迷う品物がある場合は、火葬場の規定に合わせて専門家と相談しながら判断することが大切です。

預金口座が凍結されて費用が払えないときは

故人が亡くなると金融機関に連絡がいき、口座が一時的に凍結されて葬儀費用を引き出せなくなることがあります。手持ちの現金がない状態で支払いに窮するご家族が少なくありません。このような場合は、一定の限度額まで引き出せる制度を活用するか、一時的に別の方法で資金を工面する必要があります。手続きに必要な書類については、取引のある金融機関の窓口で確認しておくことが必要です。

遠方から駆けつける場合の段取りはどうするか

遠方に住むご親族が到着するまでに日数がかかる場合、安置日数が延びることで費用や体調の管理面で負担が増大します。到着のタイミングに合わせたスケジュール調整を葬儀社と密に行うことが不可欠です。日程が大きくずれると追加の保冷費用が発生するため、迅速な判断が求められます。全国対応で何度でも完全に無料のサポートを行っているため、どのような段取りが最適かは状況に応じてニコニコ終活の無料相談をご利用ください。