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相続人が行方不明・連絡が取れない時は?遺産分割の進め方4パターン

相続人が行方不明・連絡が取れない時は?遺産分割の進め方4パターン

ニコニコ終活の見解

相続人が行方不明でも、その人を外した遺産分割はできません。

まず戸籍の附票で今の住所を調べ、手紙を送ってみてください。

返事がなければ調停、居場所不明なら不在者財産管理人を選びます。

判断に迷ったら、ニコニコ終活にご相談ください。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、電話なら全国から受け付けます。

目次

相続人が行方不明・連絡が取れないときの手続き早見表

相続人と連絡が取れないときの状況別の手続きの図解

遺産分割協議(亡くなった人の遺産を誰がどう受け継ぐかを決める話し合い)は、相続人全員でしなければなりません。一人でも欠けたまま作った協議書は無効で、預貯金の解約や実家の名義変更にも全員の署名と実印が求められます。「何年も音信不通の兄がいる」「父の前妻の子の連絡先が分からない」という事情があると、ここで手続きが止まってしまいます。

ただ、止まったままにしておく必要はありません。ニコニコ終活としてまずお伝えしたいのは、「連絡が取れない」と一口に言っても、居場所が分かるかどうか、生死が分かるかどうかで使う手続きがまったく違うということです。ご自分のケースがどれに当たるかを、下の表で先に確かめてください(2026年11月時点)。

状況使う手続き根拠申し立てる先・相談先
連絡先を知らないだけ(住所は調べれば分かりそう)戸籍の附票で住所を確認し、手紙で連絡住民基本台帳法(戸籍の附票)市区町村の窓口。戸籍収集は行政書士にも依頼可
住所は分かるが返事がない・協議を拒む遺産分割調停(不成立なら審判)民法907条相手方の住所地の家庭裁判所。弁護士・司法書士
住民票の住所に住んでおらず、居場所が分からない不在者財産管理人の選任+権限外行為許可民法25条・28条不在者の従来の住所地の家庭裁判所。弁護士・司法書士
生死不明の状態が7年以上続いている失踪宣告(死亡とみなされる)民法30条・31条不在者の従来の住所地の家庭裁判所。弁護士・司法書士
海外に住んでいて連絡がつかないまず住所の確認。居場所が分からなければ不在者財産管理人民法25条など弁護士・司法書士に相談

家族の誰かと連絡が取れなくなること自体、決して珍しいことではありません。警察庁「令和7年における行方不明者の状況」によると、2025年に警察が受理した行方不明者届は80,486人で、そのうち80歳以上が13,800人、70歳代が9,259人でした。また、最高裁判所「令和7年 司法統計年報(家事編)」第2表では、全国の家庭裁判所が新しく受け付けた「不在者の財産の管理に関する処分」(不在者財産管理人の選任や権限外行為の許可など)が5,595件、「失踪の宣告及びその取消し」が1,884件となっています。同じ悩みを抱えるご家族が多いからこそ、裁判所にも決まった手順が用意されています。順番に進めれば、行方不明の相続人がいても遺産分割は終わらせられます。

まず状況を見分ける|判断フローとやることチェックリスト

「行方不明だから不在者財産管理人」と急いで決めると、実は住所が分かったり、相手が受け取りを拒んでいるだけだったりして、遠回りになることがあります。次の順番で確かめてください。

相続人と連絡が取れないときの判断フロー1. 戸籍で相続人を確定し、戸籍の附票を取る附票に今の住民票の住所が記録されている2. 附票の住所に手紙(簡易書留など)を送る返事が来れば通常どおり遺産分割協議へ届いたが返事がない住んでいるのに協議に応じない宛先不明で戻ってきた現地にも住んでいない親族も居場所を知らない不在者には当たらない不在者財産管理人は使えない生死不明は7年以上?最後の音信からの年数を確かめる遺産分割調停相手方の住所地の家庭裁判所へ申立て不成立なら審判へ7年未満:不在者財産管理人+権限外行為許可で協議7年以上:失踪宣告も可死亡とみなし、その相続人と協議※7年以上でも不在者財産管理人を選ぶことはできます(2026年11月時点)

ポイントは「居場所が分からない」のか「居場所は分かるが連絡に応じない」のかの区別です。不在者財産管理人を選べるのは、民法25条でいう「従来の住所又は居所を去った者(不在者)」、つまり住んでいた場所からいなくなり、容易に戻る見込みがない人です。住民票の住所にちゃんと住んでいて、手紙を受け取っても返事をしないだけの人は不在者に当たりません。

手続きを選ぶ前のチェックリスト

  • 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえ、相続人が誰か確定した
  • 連絡が取れない相続人の戸籍の附票を取り、最新の住所を確認した
  • その住所に手紙を送り、届いたか(戻ってきたか)を確かめた
  • 親族・知人・元の勤務先などに、最近の様子を知る人がいないか聞いた
  • 最後に連絡が取れた時期(年月)と、そのときの状況をメモにまとめた
  • 警察に行方不明者届が出ているかどうかを家族の間で確認した
  • 遺言書が残っていないか(自宅・公証役場・法務局の保管制度)を確認した

連絡が取れない相続人の住所を調べる方法|戸籍の附票の取り方

連絡先を知らない相続人がいても、住民票を移していれば役所の書類で今の住所が分かります。その中心になるのが戸籍の附票です。

ステップ1:戸籍で相続人を確定する

まず亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍を含む)を集め、相続人を全員確定させます。ここで初めて、前妻との子や認知した子など、家族が知らなかった相続人が見つかることもあります。兄弟姉妹が相続人になる場合は、亡くなった人の親の戸籍までさかのぼる必要があり、通数が多くなります。集め方は相続の手続きで戸籍謄本が必要な理由と取得手順で解説しています。

ステップ2:連絡が取れない人の「戸籍の附票」を取る

戸籍の附票は、その戸籍に入っている間の住所の移り変わりが記録された書類で、本籍地の市区町村が管理しています。相続人の戸籍が分かれば、その本籍地に附票を請求して、最新の住民票上の住所を確かめられます。他の相続人の附票は、遺産分割など自分の権利を行使するために必要であることを示せば請求できる場合があります(住民基本台帳法20条の第三者請求)。請求の際は、相続関係が分かる戸籍の写しや、請求の理由を書いた書面を求められるのが一般的なので、本籍地の市区町村に事前に確認してください。

なお、2024年3月から始まった戸籍の広域交付(本籍地以外の窓口で戸籍を取れる制度)で請求できるのは、本人・配偶者・父母や子など直系の家族の戸籍に限られ、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。戸籍の附票も広域交付の対象ではないため、本籍地の市区町村へ郵送で請求することになります。

ステップ3:附票の住所へ手紙を送る

住所が分かったら、いきなり協議書を送りつけるのではなく、誰が亡くなったのか、自分は誰なのか、相続人として話し合いに加わってほしいことを丁寧に書いた手紙を送ります。長く疎遠だった相手ほど、突然の連絡に警戒します。財産の一覧を同封する、返信用封筒を入れる、電話が苦手な人のために返信の方法を選べるようにする、といった工夫で返事をもらいやすくなります。送ったこと・届いたことが記録に残るよう、簡易書留や特定記録郵便を使うと後の手続きでも役立ちます。

疎遠な兄弟と直接会わずに話を進める方法は、遺産相続で絶縁した兄弟と会わずに進める5手順も参考になります。

住所が分からないとき・海外にいるとき

附票の住所に手紙を送っても「宛所に尋ねあたりません」で戻ってくる、現地を訪ねても住んでいない、という場合は、住民票を残したまま別の場所へ移ったと考えられます。海外へ転出している場合は、附票に「国外転出」などと記録されるだけで、海外の住所までは分かりません。こうした場合は、次の章の不在者財産管理人の選任を検討する段階です。海外在住の相続人とは、印鑑証明の代わりに在外公館の署名証明を使うなど国内と違う書類が必要になることがあります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「何十年も会っていないから行方不明」と思い込んでしまうのは自然なことです。けれども、住民票を移していれば、戸籍の附票を取るだけで今の住所が分かります。家庭裁判所の手続きは時間も費用もかかるので、まずは戸籍と附票で住所を確かめるところから始めましょう。戸籍の収集に手が回らない場合は、行政書士などの専門家に任せる方法もあります。

本当に行方不明なら不在者財産管理人を選任して遺産分割する

住所を調べても居場所が分からない相続人がいる場合に使うのが、不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん:行方不明の人に代わってその人の財産を管理する人)の制度です。民法25条にもとづき、家庭裁判所が選びます。

申立ての方法と費用

申立ての中身は次のとおりです(2026年11月時点)。費用そのものは高くありませんが、書類が多いので、表を見ながら一つずつそろえていくと漏れが防げます。

項目内容
申し立てできる人利害関係人(不在者の配偶者、相続人にあたる者、債権者など)、検察官
申し立てる先不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所
収入印紙800円分
郵便切手連絡用。金額は家庭裁判所ごとに異なる
予納金財産の内容から管理費用(管理人の報酬を含む)が不足しそうな場合に、相当額を納めるよう求められることがある
主な必要書類申立書、不在者の戸籍謄本と戸籍の附票、管理人候補者の住民票または戸籍の附票、不在の事実を示す資料、不在者の財産に関する資料、利害関係を示す資料(戸籍謄本など)

管理人の候補者として親族を挙げることもできますが、遺産分割で利害が対立する他の相続人は避けるよう求められるのが一般的で、家庭裁判所の判断で弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。予納金の金額や管理人の報酬は、財産の内容や事案によって大きく異なるため、申し立てる家庭裁判所や依頼する専門家に確認してください。

遺産分割には「権限外行為許可」が必要

不在者財産管理人が普段できるのは、財産の保存や管理といった範囲(民法103条の範囲)に限られます。遺産分割協議や不動産の売却はこの範囲を超えるため、民法28条により、家庭裁判所の「権限外行為許可」を得て初めて不在者の代わりに行えます。つまり、管理人が選ばれただけでは遺産分割はまだできず、分け方の案を家庭裁判所に認めてもらう段階がもう一つあるということです。選任と許可の二段階になると知っておくと、全体の見通しが立てやすくなります。

流れは次のとおりです。

  1. 家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる
  2. 家庭裁判所が審理し、不在者財産管理人を選ぶ
  3. 他の相続人と管理人で遺産の分け方の案(協議書案)をまとめる
  4. 管理人が家庭裁判所に権限外行為許可を申し立てる
  5. 許可が出たら、管理人が不在者の代わりに遺産分割協議書に署名・押印する
  6. 協議書と審判書などを使って、預貯金の解約や相続登記を行う

不在者の取り分をゼロにはできない

不在者財産管理人の役目は、行方不明の人の財産を守ることです。そのため、遺産分割の内容は不在者に不利にならないことが求められ、一般的には不在者の法定相続分にあたる財産を確保する内容でなければ許可は出にくいとされています。「行方不明の兄の分は、ほかの兄弟で分けたい」という案は通らないと考えておきましょう。不在者が受け取った財産は管理人が管理を続け、本人が戻ってきたり、本人の死亡が分かったりしたときに引き継がれます。

生死不明が7年以上なら失踪宣告も選択肢|不在者財産管理人との違い

失踪宣告(しっそうせんこく)は、生死が分からない人を法律上死亡したものとみなす制度です。民法30条1項で、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪の宣告をできると定めています(普通失踪)。地震・船の沈没など死亡の原因となる危難に遭った人は、危難が去った後1年間生死が分からなければ宣告できます(危難失踪、民法30条2項)。

民法31条により、普通失踪では7年の期間が満了した時に、危難失踪では危難が去った時に死亡したものとみなされます。このため、「いつ死亡したとみなされるか」と「親が亡くなった日」の前後関係で、相続の形が変わります。

  • 死亡とみなされる日が親の死亡より前:行方不明の人は親の相続人になりません。行方不明の人に子がいれば、その子が代襲相続人として協議に加わります。
  • 死亡とみなされる日が親の死亡より後:行方不明の人はいったん親の遺産を相続し、その分をさらに行方不明の人の相続人(配偶者・子など)が受け継ぎます。

東京家庭裁判所の案内では、申立先は不在者の従来の住所地の家庭裁判所、費用は収入印紙800円分と連絡用の郵便切手で、後日、官報公告料が必要になるとしています。審判では裁判所が官報などで不在者に名乗り出るよう呼びかける期間を設けるため、申し立ててから宣告までには時間がかかります。宣告が確定したら、申立人は審判の確定から10日以内に市区町村へ失踪届を出します(戸籍法94条)。

不在者財産管理人と失踪宣告の比較

比べる点不在者財産管理人失踪宣告
根拠民法25条・28条民法30条・31条
使える場面居場所が分からない(生死不明の期間は問わない)生死不明が7年以上(危難失踪は1年以上)
行方不明の人の扱い生きている前提で、管理人が代わりに協議する法律上死亡したものとみなす
遺産分割の相手不在者財産管理人行方不明の人の相続人(子・配偶者など)
家族の気持ちの面本人の帰りを待つ形を保てる死亡とみなすことへの抵抗を感じる家族も多い
本人が生きていた場合本人に財産を引き継ぐ宣告の取消し(民法32条)が必要になる

7年以上たっていても、失踪宣告ではなく不在者財産管理人を選ぶことはできます。どちらが合うかは、行方不明の人に配偶者や子がいるか、ほかに整理すべき財産があるか、家族の気持ちなどで変わるため、家庭裁判所の手続きに詳しい弁護士・司法書士に相談して決めましょう。

居場所は分かるのに連絡を無視される場合は遺産分割調停

住所に手紙は届いているのに返事がない、電話に出ない、「勝手にしろ」と言うだけで書類に判を押さない。この「連絡が取れるが無視する」ケースは、不在者財産管理人の対象になりません。相続人として話し合いに参加しない人がいるときは、民法907条にもとづき家庭裁判所に遺産分割を求めることになり、まずは遺産分割調停を申し立てるのが一般的です。

項目内容
申し立てできる人共同相続人、包括受遺者、相続分譲受人
申し立てる先相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所
収入印紙被相続人1人につき1,200円分(ほかに連絡用の郵便切手)
主な必要書類申立書と相手方の人数分の写し、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、住民票または戸籍の附票、遺産に関する証明書など
まとまらない場合調停が不成立になると自動的に審判手続が始まり、裁判官が分け方を決める

調停では、裁判所から相手にも呼出状が届きます。家族からの手紙は無視していた人でも、裁判所からの通知をきっかけに話し合いに応じることがあります。それでも欠席が続けば調停は不成立となり、審判に移って裁判官が遺産の分け方を決めます。審判の内容に従わない場合の流れは、遺産分割審判を無視するとどうなる?4つのリスクと解決手順で解説しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
返事をくれない相続人は、「借金を背負わされるのでは」「昔のことを責められるのでは」と不安に感じている場合もあります。調停を申し立てる前に、財産の内容と分け方の案、返事の期限を書いた手紙をもう一度送ってみると、話が動くこともあります。それでも難しいときは、早めに弁護士・司法書士へ相談し、調停の準備を進めましょう。

遺言書・相続放棄・相続登記・相続税の期限との関係

行方不明の相続人がいると手続きが長引くため、相続に関わるほかの期限とどう付き合うかも大切です。

遺言書があれば協議なしで進められることがある

亡くなった人が「どの財産を誰に相続させる」と具体的に書いた有効な遺言書を残していれば、その財産については遺産分割協議をせずに名義変更などを進められます。行方不明の相続人の署名がなくても手続きできるため、まず遺言書の有無を確認しましょう。ただし、遺言書に書かれていない財産が残っている場合は、その分について協議が必要になります。これから遺言書を作る人は、行方不明の家族がいるなら遺言書で分け方を決めておくことが、残される家族の負担を大きく減らします。

相続放棄は自分の分だけ、3か月以内に

借金が多いなどの理由で相続放棄を考えている場合、期限は自分が相続の開始を知った時から3か月以内です(民法915条)。相続放棄は一人ひとりが自分の分について家庭裁判所に申し立てる手続きなので、行方不明の相続人がいても自分だけで手続きできます。行方不明の人の分を代わりに放棄することはできません。期限と手順は相続放棄の期限と手続き手順を確認してください。

相続登記の義務は3年以内。間に合わなければ相続人申告登記

2024年4月から相続登記が義務になり、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります(不動産登記法76条の2)。行方不明の相続人のために遺産分割がまとまらず期限に間に合わないときは、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」(同法76条の3)で、ひとまず義務を果たす方法があります。詳しくは死亡後の不動産手続きと相続登記の義務化・期限で解説しています。

相続税の申告は分割が終わっていなくても10か月以内

相続税がかかる場合、申告と納付の期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内で、遺産分割が終わっていなくても延びません。分割がまとまらないときは、いったん法定相続分で分けたものとして申告し、分割が決まった後に修正する方法がとられます。特例を後から使うための届出もあるため、税理士に早めに相談してください。

相続人が行方不明・連絡が取れないときのよくある質問

相続人の一人と連絡が取れない場合、どうすればいい?

まず戸籍の附票で今の住所を調べ、その住所に手紙を送って連絡を取ります。手紙が届いているのに返事がない場合は家庭裁判所の遺産分割調停、宛先不明で戻ってきて居場所が分からない場合は不在者財産管理人の選任を検討します。どちらに当たるかで手続きが違うので、手紙が届いたかどうかを必ず確かめましょう。

行方不明の相続人を除いて遺産分割協議をしたらどうなる?

相続人が一人でも欠けた遺産分割協議は無効です。協議書を作っても、金融機関や法務局で手続きに使えず、後から行方不明の人が戻ってきた場合にやり直しになります。行方不明の人がいるときは、不在者財産管理人や失踪宣告の手続きを経てから協議をしてください。

不在者財産管理人の申立て費用はいくら?

申立て費用は収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。財産の内容によっては、管理人の報酬を含む管理費用として予納金を求められることがあります。予納金の金額や、弁護士・司法書士に申立てを頼む場合の報酬は事案によって異なるため、家庭裁判所や依頼先に確認してください。

相続人が何年行方不明なら失踪宣告できる?

民法30条により、生死が7年間分からない場合に家庭裁判所が失踪宣告をできます。災害や船の沈没など死亡の原因となる危難に遭った場合は、危難が去ってから1年間生死が分からなければ宣告できます。宣告を受けると、7年の期間が満了した時(危難失踪は危難が去った時)に死亡したものとみなされます。

相続人と連絡が取れないとき、誰に相談すればいい?

不在者財産管理人の選任、失踪宣告、遺産分割調停といった家庭裁判所の手続きは、弁護士・司法書士に相談します。戸籍の収集や、話し合いがまとまった後の遺産分割協議書の作成は行政書士にも頼めます。相続税の申告が必要なら税理士が窓口です。

まとめ

相続人の一人が行方不明・連絡が取れない場合でも、その人を外して遺産分割協議をすることはできません。最初に戸籍と戸籍の附票で住所を調べ、居場所が分かるのに無視されているなら遺産分割調停、居場所が分からないなら不在者財産管理人の選任と権限外行為許可、生死不明が7年以上なら失踪宣告、と状況に合った手続きを選びます。

家庭裁判所の手続きには数か月単位の時間がかかることも多く、その間も相続放棄(3か月)、相続税の申告(10か月)、相続登記(3年)の期限は進みます。手紙が戻ってきた封筒や最後に連絡が取れた時期のメモなどを保管しながら、早めに専門家へ相談しましょう。戸籍の集め方や協議書の作り方は遺産分割協議書を自分で作成する手順と失敗事例も参考にしてください。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、相続の進め方についての無料相談を承っています(電話相談は全国から受け付けています)。戸籍の収集や戸籍の附票による住所の確認、話し合いがまとまった後の遺産分割協議書の作成は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。不在者財産管理人の選任・失踪宣告・遺産分割調停など家庭裁判所の手続きや相続人同士の争いは司法書士・弁護士へ、相続税は税理士へと、状況に合った相談先をご案内します。「連絡が取れない相続人がいて何から始めればいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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