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遺留分の請求期限は1年|遺言に納得できない時に請求できる人と手順

遺留分の請求期限は1年|遺言に納得できない時に請求できる人と手順

ニコニコ終活の見解

遺留分の請求期限は、相続と不公平な遺言を知った時から1年です。

知らなくても、相続開始から10年で請求できなくなります。

まず遺言の写しと財産の資料をそろえ、内容証明で意思を伝えます。

迷ったら電話で。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、全国受付。

1分・2問遺留分の請求期限の悩み診断
目次

遺留分の請求期限は1年と10年|いつから数えるかの早見表

遺留分の請求期限と請求できる人の図解

遺留分(いりゅうぶん)とは、亡くなった方の配偶者・子・親など一定の相続人に、法律で保障されている最低限の取り分のことです。「長男に全財産を相続させる」「お世話になった人に全部遺贈する」といった遺言があっても、遺留分までは取り戻すことができます。取り戻すための手続きを遺留分侵害額請求(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう)といい、民法1046条で、遺贈や贈与を受けた人に対して、侵害された額に相当するお金の支払いを求められると定められています。

ただし、この請求には期限があります。民法1048条により、遺留分侵害額請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅します。さらに、相続開始の時から10年を経過したときも同じように消滅します。つまり「1年」と「10年」の2つの期限があり、どちらか早いほうが来た時点で請求できなくなります。

期限いつから数えるかポイント根拠
1年相続が始まったこと(亡くなったこと)と、遺留分を侵害する遺言・贈与があったことの両方を知った時葬儀の後に遺言を見せられた場合は、その内容を知った日がスタートの目安民法1048条前段
10年相続開始の時(亡くなった日)遺言や贈与の存在を知らなくても、10年たつと請求できない民法1048条後段
(参考)相続放棄自分のために相続が始まったことを知った時3か月以内。遺留分とは別の手続きで、混同しやすい民法915条

「1年」はあっという間です。四十九日、納骨、預金や不動産の名義変更と追われているうちに、半年以上が過ぎていたというのは珍しいことではありません。期限が来る前にしておくべきことは、相手に「遺留分を請求します」という意思をはっきり伝えることです。金額が決まっていなくても、話し合いがまとまっていなくても、意思表示さえ期限内にしておけば、1年の期限で権利が消えることは避けられます。

遺留分の請求期限は「早いほう」で終わる相続開始から10年(知らなくても消滅)亡くなった日遺言の内容を知った日1年後この間に意思表示10年後1年の期限相続開始と、不公平な遺言・贈与の両方を知った時から民法1048条前段10年の期限亡くなった日から数える知っていたかどうかは問わない民法1048条後段※調停の申立てだけでは意思表示にならない。内容証明郵便などで相手に直接伝える

なお、2019年(令和元年)7月1日より前に亡くなった方の相続には、改正前の民法の「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」が適用されます。家庭裁判所の案内でも、それより前に被相続人が亡くなった場合は遺留分侵害額の請求調停ではなく、改正前の民法にもとづく調停を申し立てることになるとされています。古い相続の話が今になって出てきた場合は、亡くなった日を最初に確認してください。

遺留分を請求できる人・できない人|割合の早見表と納得できない時のチェックリスト

遺留分があるのは、兄弟姉妹以外の相続人です(民法1042条)。配偶者、子(子が先に亡くなっている場合は孫などの代襲相続人)、親などの直系尊属が対象で、兄弟姉妹(その子である甥・姪を含む)には遺留分がありません。そのため、子のいない兄が「全財産を妻に」と遺言していた場合、弟や妹は遺言に納得できなくても、遺留分を理由に請求することはできません。

遺留分の割合は、まず遺産全体に対する割合(相続人が親などの直系尊属だけなら3分の1、それ以外は2分の1)を決め、それに各人の法定相続分(民法900条)を掛けて求めます。代表的なケースを早見表にしました(2026年11月時点の民法による)。

相続人の組み合わせ遺産全体の遺留分1人あたりの遺留分
配偶者のみ2分の1配偶者 2分の1
子のみ(2人)2分の1子 各4分の1
配偶者+子2人2分の1配偶者 4分の1、子 各8分の1
配偶者+親(父母2人)2分の1配偶者 3分の1、父母 各12分の1
親のみ(父母2人)3分の1父母 各6分の1
配偶者+兄弟姉妹2分の1配偶者 8分の3、兄弟姉妹 なし
兄弟姉妹のみなし兄弟姉妹 なし

法定相続分そのものの考え方は、遺産相続で長男の独り占めは防げる?知恵袋の悩みと法定相続分早見表でも取り上げています。遺言に納得できないとき、遺留分の請求に進むかどうかを考える前に、次の項目を確認してみてください。

  • 自分は配偶者・子(孫)・親のどれかに当たるか(兄弟姉妹・甥姪なら遺留分はない)
  • 亡くなった日はいつか(2019年7月1日より前なら改正前の制度)
  • 遺言の内容を知った日はいつか(1年の期限の目安になる)
  • 遺言書の写し、または検認調書の写しが手元にあるか
  • 不動産・預貯金・株式など、財産の全体と借金を把握できているか
  • 亡くなる前に、特定の人へ大きな贈与(住宅資金・事業資金など)がなかったか
  • 自分が遺言や生前贈与で、すでに何かを受け取っていないか

「遺言に納得できない」という気持ちには、遺言が本人の意思で書かれたのか疑わしいという場合と、内容が不公平だという場合の2つがあります。遺言そのものが無効だと主張するのは、遺留分とは別の争いです。どちらの場合も、無効を争っている間に1年の期限が過ぎてしまわないよう、念のため遺留分の意思表示もしておくのが安全です。どちらで争うかの判断は、弁護士に相談して決めてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「兄弟なのに一円ももらえないのはおかしい」というご相談は少なくありませんが、兄弟姉妹に遺留分がないのは民法1042条ではっきり決まっています。遺言が有効である限り、兄弟姉妹の立場で取り戻す方法は限られるため、まずは遺言が正式なものかどうかと、相続人の範囲を落ち着いて確かめるところから始めましょう。

遺留分はいくら請求できる?計算の流れと遺産3000万円の具体例

遺留分を計算するときの元になる財産は、亡くなった時の財産だけではありません。民法1043条により、亡くなった時に持っていた財産に、生前に贈与した財産を加え、借金などの債務を差し引いた額が基礎になります。加える贈与の範囲は民法1044条で決まっていて、原則として亡くなる前1年以内の贈与、相続人への贈与は亡くなる前10年以内で、婚姻・養子縁組のためや生計の資本として受けたものが対象です。贈る側と受ける側の両方が遺留分を侵害すると知って行った贈与は、それより前のものも加えられます。

  1. 基礎となる財産を出す:亡くなった時の財産+一定の生前贈与-債務(民法1043条・1044条)
  2. 自分の遺留分を出す:基礎となる財産×遺産全体の遺留分(2分の1または3分の1)×自分の法定相続分(民法1042条)
  3. すでに受け取った分を引く:自分が受けた遺贈や生前贈与、相続で取得する財産の額を差し引く(民法1046条2項)
  4. 自分が負担する借金を足す:相続で引き継ぐ債務があれば、その分を加える(同項)

たとえば、父が亡くなり、相続人は長男と次男の2人、母はすでに他界しているとします。遺産は預貯金と自宅で合計3000万円、借金と生前贈与はなく、遺言には「全財産を長男に相続させる」と書かれていました。次男の遺留分は、3000万円×2分の1(遺産全体の遺留分)×2分の1(次男の法定相続分)=750万円です。次男は何も受け取っていないので、長男に対して750万円の支払いを求めることができます。

遺産(基礎となる財産)子2人のうち1人の遺留分配偶者+子2人の場合の子1人の遺留分
1000万円250万円125万円
3000万円750万円375万円
5000万円1250万円625万円

上の表は、借金や生前贈与がなく、請求する人が何も受け取っていない単純な場合の計算です。実際には、自宅や土地の評価をいくらとみるか、長男が以前に受けた住宅資金の贈与を足すかどうかなどで、金額が大きく変わります。不動産の評価は、固定資産税の評価額、路線価、実際の売却見込み額などで差が出るため、双方の言い分が食い違いやすいところです。

また、葬儀費用を誰が負担したかも、話し合いの中で問題になりやすい点です。遺留分の計算と葬儀費用の関係は、遺留分請求時に葬儀費用を控除できるのかどうか確認すべきポイントで詳しく取り上げています。

遺留分侵害額請求の手順6ステップ|内容証明から調停まで

遺留分侵害額請求は、裁判所に申し立てなくても、相手に請求の意思を伝えることで始められます。話し合いで解決できればそれで終わりますが、まとまらない場合は家庭裁判所の調停を使えます。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 遺言と財産を確認する:遺言書の写しを手に入れ、財産と借金の全体をつかみます。自宅で見つかった自筆の遺言書は、家庭裁判所での検認が必要です(法務局で保管されていたものと公正証書遺言は不要)。
  2. 相続人を確定する:亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本をそろえます。
  3. 遺留分の額を見積もる:前の章の計算で、おおよその請求額を出します。この段階では正確でなくてもかまいません。
  4. 期限内に意思表示をする:遺贈や贈与を受けた相手に、遺留分侵害額を請求する意思を伝えます。いつ伝えたかを証明できるよう、配達証明付きの内容証明郵便で送るのが一般的です。
  5. 話し合う:金額や支払い方法を相手と話し合い、合意できたら合意書を作ります。
  6. 家庭裁判所の調停を申し立てる:話し合いがつかない場合や話し合いができない場合は、遺留分侵害額の請求調停を申し立てます。調停でもまとまらなければ、訴訟で請求することになります。

裁判所の案内によると、遺留分侵害額の請求調停を申し立てられるのは、遺留分を侵害された相続人(兄弟姉妹を除く)とその承継人です。申立先は相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所で、費用は収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手(金額は裁判所ごとに異なる)です(2026年11月時点)。必要書類は、申立書とその写し、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺言書の写しまたは検認調書謄本の写し、不動産登記事項証明書や預貯金の資料など遺産に関する資料です。

ここで必ず押さえておきたいのが、裁判所の案内にも書かれている「調停を申し立てただけでは、相手に対する意思表示にはならない」という点です。調停を申し立てたから期限は大丈夫、と思っていると、1年が過ぎてしまうおそれがあります。調停を考えている場合でも、別に内容証明郵便などで意思表示をしておいてください。戸籍の集め方は相続の手続きを進める際に戸籍謄本が必要となる理由と取得手順が参考になります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
内容証明郵便では、「誰が」「誰に対して」「どの遺言(または贈与)について」遺留分侵害額を請求するのかを、はっきり書いておくことが大切です。書き方ひとつで後の交渉に影響することもあるため、期限が迫っている場合ほど、送る前に弁護士へ文面を見てもらうと安心です。

遺留分の請求期限に間に合わない?1年が過ぎたかもしれない時の考え方

「親が亡くなってから1年以上たっているから、もう無理だろう」とあきらめる方がいますが、1年の期限は亡くなった日から数えるのではありません。民法1048条の1年は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことの両方を知った時から数えます。亡くなったことは知っていても、遺言の内容を知らされていなかった場合や、多額の生前贈与があったことを後から知った場合は、その時点がスタートの目安になります。

状況考え方の目安すること
亡くなって半年、遺言の内容は葬儀後すぐ聞いた1年の期限が進んでいるすぐに内容証明郵便で意思表示をする
亡くなって1年半、遺言の存在を先月知った知った時から1年の可能性がある知った日を示す資料(手紙・メールなど)を残し、早めに意思表示
疎遠で、亡くなったこと自体を最近知った知った時から数える可能性がある知った経緯をメモし、弁護士に相談
亡くなって10年以上たっている10年の期限で消滅している遺留分以外に方法がないか専門家に確認
2019年6月30日以前に亡くなった改正前の遺留分減殺請求の対象旧制度での扱いを弁護士に確認

「いつ知ったか」は、請求する側と請求される側で言い分がぶつかりやすい点です。相手から「葬儀のときに遺言の話をしたはずだ」と言われることもあるため、遺言の写しを受け取った日付が分かる封筒、メールやメッセージの履歴などは捨てずに残しておきましょう。ここは一般論だけでは判断できず、事実関係によって答えが変わります。期限が過ぎたかどうか少しでも不安なときは、自分で判断せず、遺留分を扱う弁護士に早めに相談してください。

もう一つ知っておきたいのは、期限内に意思表示をした後の話です。意思表示をしたから安心と、そのまま何年も放っておくのはおすすめできません。支払いを求める権利がいつまで続くかは別の問題として扱われるため、意思表示の後も話し合いや調停を止めずに進め、権利の扱いは弁護士に確認しておくことが大切です。

相手がすぐにお金を用意できない場合もあります。民法1047条5項では、請求された側の求めにより、裁判所が支払いの全部または一部について期限を許すことができると定めています。遺産のほとんどが自宅や土地で現金が少ないと、請求された側が支払いに困ることもあるため、分割払いや支払時期を含めて話し合うのが現実的です。弁護士費用の考え方は遺産相続の弁護士費用は高い?知恵袋の声と内訳・目安を早見表で解説で確認できます。

遺留分を請求された側・これから遺言を書く側が知っておきたいこと

遺留分の請求は、「請求する側」だけの問題ではありません。遺言で多くの財産を受け取った側に内容証明郵便が届いた場合、無視していても権利が消えるわけではなく、相手が調停や訴訟に進むことがあります。届いた書面の日付を確認し、請求している人が本当に遺留分のある相続人か(兄弟姉妹ではないか)、期限内の請求かを確かめたうえで、弁護士に相談して対応を決めましょう。

厚生労働省「人口動態統計」(確定数)によると、2024年に亡くなった方は1,605,378人でした。亡くなる方の数だけ相続が始まり、その中には遺言書が残されている家庭も少なくありません。遺言をきっかけに遺留分が問題になる場面は、決して特別なものではありません。

これから遺言を書く方にとっては、遺留分を最初から計算に入れておくことが、家族の争いを防ぐいちばんの近道です。遺言で「全財産を一人に」と書くこと自体はできますが、ほかの子や配偶者の遺留分を侵害していれば、亡くなった後に請求される可能性が残ります。遺留分に相当する財産を別の相続人に渡しておく、なぜその分け方にしたのかを付言事項(遺言に添える気持ちのメッセージ)で伝える、といった工夫で、受け取る側の納得感は大きく変わります。

  • 相続人は誰か、そのうち遺留分があるのは誰か(兄弟姉妹は対象外)
  • 遺留分をおおよそいくらと見込むか(不動産の評価も含めて)
  • 遺留分の分を、預貯金など分けやすい財産で用意できるか
  • 生前贈与をした相手と金額・時期を記録しているか
  • 付言事項で、分け方の理由を家族に伝えているか

生前に遺留分を放棄してもらうことも制度上はできますが、民法1049条により、相続開始前の放棄は家庭裁判所の許可を受けたときに限って効力を生じます。家族の間で「遺留分はいらない」と口約束をしただけでは足りない点に注意してください。遺留分に配慮した遺言の書き方は、遺言書で夫に相続させない書き方と文例を解説!遺留分トラブルを防ぐ対策とはや全財産を一人に相続させる遺言書の簡単な書き方と無効を防ぐポイントでも取り上げています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
遺留分の争いは、金額よりも「なぜ自分だけ少ないのか分からない」という気持ちから大きくなることが多いものです。遺言を書く方は、財産の分け方と一緒に理由を言葉で残しておくと、残された家族が向き合いやすくなります。書き方に迷ったら、遺言の作成を専門家と一緒に進めるのも一つの方法です。

遺留分の請求についてよくある質問

遺留分は何年で消滅しますか?

遺留分侵害額請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年で時効により消滅します(民法1048条)。また、相続開始から10年が過ぎたときも、知っていたかどうかに関係なく消滅します。どちらか早いほうが来た時点で請求できなくなるため、期限内に内容証明郵便などで意思表示をしておくことが大切です。

遺言と遺留分はどっちが強いですか?

遺言は有効で、遺言どおりに財産は引き継がれますが、遺留分を侵害された相続人は、受け取った人に侵害額に相当するお金を請求できます(民法1046条)。つまり、遺言で財産の行き先を決めることはできても、遺留分を請求する権利までなくすことはできません。ただし、請求しなければ遺言のとおりのままになります。

兄弟に遺留分がないのはなぜですか?

民法1042条で、遺留分は「兄弟姉妹以外の相続人」に認められると定められているためです。兄弟姉妹の子である甥・姪が代わりに相続人になる場合も、遺留分はありません。兄弟姉妹が相続人のケースでは、遺言があればその内容が優先されると考えておきましょう。

遺留分侵害額請求は自分でできますか?

意思表示は本人が内容証明郵便で行うこともでき、家庭裁判所の調停も本人が申し立てられます。ただ、遺留分の額は財産の評価や生前贈与の扱いで大きく変わり、相手と直接交渉する負担も大きくなります。期限が近い場合や相手が話し合いに応じない場合は、弁護士に依頼することを検討してください。

遺留分の請求を無視されたらどうなりますか?

相手が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額の請求調停を申し立てることができ、調停でも解決しなければ訴訟で請求することになります。調停の申立てだけでは意思表示にならないため、無視されていても、期限内に内容証明郵便を送った記録は必ず残しておきましょう。

遺留分は過去10年の生前贈与も請求できますか?

相続人が受けた贈与のうち、婚姻・養子縁組のためや生計の資本として受けたものは、亡くなる前10年以内のものが遺留分の計算に加えられます(民法1044条)。相続人以外への贈与は、原則として亡くなる前1年以内のものが対象です。どの贈与が当てはまるかは個別の判断になるため、通帳の記録などを集めたうえで専門家に確認してください。

まとめ

遺留分の請求期限は、相続の開始と、遺留分を侵害する遺言・贈与があったことを知った時から1年、または相続開始から10年です(民法1048条)。遺留分があるのは配偶者・子(孫)・親などで、兄弟姉妹にはありません(民法1042条)。遺言に納得できないときは、遺言の写しと財産の資料をそろえ、期限内に内容証明郵便で請求の意思を伝えることが最初の一歩です。家庭裁判所の調停を申し立てただけでは意思表示にならない点も忘れないでください。

遺留分の額は、不動産の評価や生前贈与の扱いで大きく変わり、家族の間では感情的な対立にもなりやすいテーマです。請求するかどうか、相手との交渉や調停をどう進めるかは、遺留分を扱う弁護士に相談して決めることをおすすめします。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、相続や遺言の悩みを整理する無料の電話相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。遺留分の請求や争いについては、弁護士への相談をご案内します。これから遺言を書く方で、家族の遺留分に配慮した遺言を作りたい場合は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。何から手をつければよいか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。

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