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実家が空き家になる前にどうする?親が元気なうちに決める5つのこと

実家が空き家になる前にどうする?親が元気なうちに決める5つのこと

ニコニコ終活の見解

実家を空き家にしない鍵は、親が元気なうちに行き先を決めることです。

まず名義・権利証・固定資産税の通知書を親と一緒に確かめましょう。

判断能力が落ちる前に、遺言や任意後見で備えておきます。

迷ったら電話で。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、全国受付。

1分・2問実家の空き家どうするの悩み診断
目次

実家の空き家どうする?親が元気なうちに決める5つのことチェックリスト

実家を空き家にしない段取りの図解

「親が亡くなったら、実家はどうするの?」という問いは、多くの家庭で先送りにされがちです。けれども、実家が空き家になってから考え始めると、名義が古いまま、書類が見つからない、親の意思が確かめられない、という三重の壁にぶつかります。実家を空き家にしないためにいちばん効くのは、親が元気で、自分の言葉で希望を話せるうちに、行き先と段取りを家族で決めておくことです。

2026年11月17日には、FNNプライムオンラインが佐賀県の空き家の増加を取り上げ、相続がうまくいかないケースが多いという支援の現場の見方を伝えました。ひとり暮らしの親に子どもが実家のことを口出ししにくいこと、親が高齢になって法律行為ができなくなることが、その背景として挙げられています。どちらも、どの家庭にも起こりうる話です。

まずは、親が元気なうちに決めておきたいことを5つのチェックリストにしました。全部を一度に決める必要はありません。「まだ決まっていない」「わからない」に印がつく項目から、少しずつ話題にしていきましょう。

決めておくこと確かめる中身決まっていないと起きること
1.実家の行き先誰かが住む・売る・貸す・解体する、のどれにしたいか。親の希望と子の事情相続のあと兄弟で意見が割れ、決まらないまま空き家になる
2.誰が継ぐか(窓口役)実家を相続する人、手続きの窓口になる人共有名義になり、売るにも貸すにも全員の同意が必要になる
3.名義と書類の場所登記上の名義人、権利証(登記済証・登記識別情報通知)、固定資産税の通知書の保管場所書類探しから始まり、手続きが何か月も止まる
4.相続登記が済んでいない土地祖父母名義のままの土地や、山林・畑などが残っていないか相続人が増えて話がまとまらず、相続登記の義務も果たせない
5.判断能力が落ちたときの備え遺言を書くか、任意後見契約を結ぶか、家族信託を検討するか親が施設に入っても実家を売れず、空き家の管理だけが続く

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(e-Stat)によると、全国の空き家は約900万戸、住宅全体に占める空き家率は13.8%です。佐賀県では空き家が5万3,300戸、空き家率は14.5%で、ちょうど7軒に1軒ほどの割合になります。数字の大きさよりも大切なのは、そのほとんどが「誰かの実家」だったという点です。

地域住宅総数空き家数空き家率うち賃貸・売却用・別荘などを除く空き家
全国6,502万700戸899万5,200戸13.8%385万2,700戸(住宅全体の5.9%)
佐賀県36万7,100戸5万3,300戸14.5%2万8,300戸(住宅全体の7.7%)

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」居住世帯の有無別住宅数(e-Stat)。空き家率は住宅総数に占める空き家数の割合として計算しています。表の右端は、貸すためでも売るためでも別荘でもない空き家で、親が亡くなったり施設に入ったりしたあと、使い道が決まらないまま残っている家の多くがここに入ります。

実家を空き家にしないための判断フロー|住む・売る・貸すの決め方

実家の行き先は、大きく「家族の誰かが住む」「売る」「貸す」「解体して土地として使う・手放す」に分かれます。どれが正しいということはなく、親の希望、子どもの住まい、建物の状態、地域の需要によって答えが変わります。次の判断フローで、わが家がどこから話し合えばいいかを確かめてみてください。

実家の行き先を決める判断フローQ1 家族の誰かが住む予定?親のあとに子や孫が住む、または近くに戻る予定があるQ2 親が売ることに前向き?住み替えや施設入居の資金にしたい、残さなくてよいと言うQ3 すぐ貸せる状態?仏壇や荷物を動かせる、修繕の負担を見込めるはい → 継ぐ人誰が相続するかを遺言で明確にはい → 売却準備名義と書類を確認し親が元気なうちにはい → 賃貸検討契約する人と管理する人を決めるどの道でも:判断能力が落ちたときの備え遺言(亡くなった後の行き先)・任意後見(生前の契約や管理)すべて「いいえ」なら、空き家になった後の管理役と費用を先に決める

フローの最後の緑の枠は、どの答えになった家庭にも共通する部分です。「いずれ売る」と決めていても、実際に売るときに親の判断能力が落ちていれば、売買契約を結ぶこと自体が難しくなります。行き先を決めることと、それを実行できる形にしておくことは、セットで考えてください。

親の状況によって、急ぐべきことも変わります。次の早見表で、いまの実家の状態に近いものを見てください。

いまの実家の状態先にやること話し合う相手
親が一人で住んでいる親の希望を聞く、名義と書類の場所を一緒に確かめる親本人、兄弟姉妹
親が施設入居や入院で不在がち親が契約できるうちに、売る・貸す・残すを決め、遺言や任意後見を検討する親本人、兄弟姉妹、必要に応じて専門家
すでに空き家になりかけている管理する人と費用の負担を決め、郵便物・戸締まり・庭木の手入れの段取りをつける兄弟姉妹、近所・自治会

親が亡くなったあとに実家をどう分けるかで兄弟がもめるパターンは、土地・実家の相続で兄弟がもめる原因と分け方でも取り上げています。生前に親の希望が共有されているだけで、話し合いの出発点がまったく違ってきます。

実家の名義・権利証・固定資産税の通知書を確かめる方法

行き先の話と並行して進めたいのが、実家の「書類の棚卸し」です。売るにも貸すにも相続するにも、まず「この家と土地は、誰の名義で、どこまでが実家の範囲なのか」がわからなければ始まりません。親に「財産の話」と切り出すより、「書類がどこにあるか教えておいて」と頼むほうが受け入れられやすいこともあります。

書類わかることどこで確かめるか
固定資産税の納税通知書・課税明細書市区町村が把握している土地・建物の一覧、評価額、住宅用地の特例が使われているか毎年市区町村から親あてに届く。見つからなければ市区町村の税務窓口へ
登記事項証明書(登記簿)登記上の所有者(名義人)、共有者、抵当権が残っているか法務局で取得できる
権利証(登記済証・登記識別情報通知)所有者として登記を受けたことを示す書類。売却時などに使う親の手元。古い登記は「登記済証」、新しい登記は「登記識別情報通知」
購入時・建築時の契約書や図面建築の時期、増改築の有無、境界の情報親の手元。空き家の特例の判断で建築時期を確かめることがある

とくに見落としやすいのが、祖父母や曽祖父母の名義のまま相続登記が済んでいない土地です。実家の建物は親の名義でも、敷地の一部や裏の畑、山林が先代の名義のまま、ということは珍しくありません。固定資産税の課税明細書に載っている土地を一つずつ登記事項証明書と照らし合わせると、名義が古い土地が見つかることがあります。

相続登記は、2024年(令和6年)4月1日から義務になりました。不動産を相続で取得した人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法76条の2・164条)。2024年4月1日より前の相続で登記が済んでいない不動産も対象で、こちらは2027年(令和9年)3月31日までに登記する必要があります(2026年11月時点)。すぐに遺産分割がまとまらない場合には、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」という仕組みもあります。

先代名義の土地が見つかったら、親が元気なうちに整理しておく価値があります。相続人を確定するための戸籍の収集は時間がかかり、世代をまたぐほど関係者が増えるからです。登記の申請そのものは司法書士の業務なので、名義が古い土地が見つかった段階で司法書士に相談してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
書類の確認は、親の目の前で「全部見せて」と迫るより、固定資産税の通知書が届く時期に「今年の税金いくらだった?」と一緒に見るのがおすすめです。通知書には土地と建物の一覧が載っているので、それだけで実家の範囲がかなり見えてきます。権利証の場所は、親にとっても「自分に何かあったときに伝えておきたいこと」の一つです。

親の判断能力が落ちると実家を売れない理由|意思能力と成年後見

「親が施設に入ったら実家を売って費用にあてればいい」と考えている方は多いのですが、ここに大きな落とし穴があります。家を売る、貸す、リフォームの契約をする、といった行為は、法律上「法律行為」にあたり、本人に意思能力(自分の行為の結果を判断できる能力)があることが前提です。民法3条の2は、意思表示をしたときに意思能力がなかった法律行為は無効になると定めています。

つまり、実家の名義人である親が認知症などで判断能力を失うと、子どもが代わりに売買契約書へ署名しても、その契約は有効になりません。家族であっても、名義人の代わりに勝手に売ることはできないのです。不動産の取引では売る人の意思確認が行われるため、判断能力が十分でないと取引自体が進みません。

判断能力が落ちたあとに実家を売るには、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選んでもらう方法(法定後見)が中心になります。ただし、成年後見人が本人の住まいである不動産を売ったり、貸したり、取り壊したりするには、家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。施設に入っていて今は住んでいない家でも、入所前に住んでいた家や、将来戻る可能性がある家は対象になります。許可を得ずに処分した場合、その処分は無効になります。

親の状態実家の売却・賃貸必要になること
判断能力に問題がない親本人が契約できる親の意思の確認、名義・書類の準備
判断能力が落ち始めている取引の場で意思確認ができず、進まないことがある早めに遺言・任意後見などを検討。医師の見立ても確認
判断能力が失われている親本人は契約できない家庭裁判所での成年後見の申立て、住まいの処分には家庭裁判所の許可

成年後見は、本人の財産と暮らしを守るための制度です。後見人は家庭裁判所が選び、家族が希望した人がそのまま選ばれるとは限りません。また、いったん始まると、実家の売却が済んだからといって終わる制度ではなく、本人の財産の管理が続きます。「判断能力が落ちてからでは選べる手段が減る」という点だけは、親が元気なうちに家族で共有しておいてください。

親が元気なうちにできる備え|遺言・任意後見・家族信託の違い

判断能力が落ちたときに困らないための備えは、主に3つあります。それぞれ「いつ」「何に」効くのかが違うので、組み合わせて考えるのが基本です。

備え効く時期実家について決められること根拠・形式
遺言親が亡くなった後実家を誰に相続させるか、売って分けるか自筆証書遺言(民法968条)、公正証書遺言(民法969条)など
任意後見契約親の判断能力が落ちた後(生前)あらかじめ選んだ人に、実家の管理や売却などの代理を頼む公正証書で契約(任意後見契約に関する法律3条)。家庭裁判所が任意後見監督人を選んでから始まる
家族信託契約したときから信頼できる家族に実家の管理や処分を託す信託法にもとづく契約。仕組みが複雑なため専門家と設計する

遺言は、親が亡くなったあとの行き先を決めるものです。「実家は長男に」「実家は売って兄弟で分ける」と書いておけば、相続のときの話し合いの負担が大きく減ります。ただし、遺言は生きている間の売却や管理には使えません。親が施設に入って実家が空いている数年間をどうするかは、遺言だけでは解決しない点に注意してください。

そこで生前の部分を補うのが任意後見契約です。親が元気なうちに、将来の後見人になってもらう人と、頼む内容(実家の管理、売却、施設の契約など)を公正証書で決めておきます。判断能力が落ちたら、家庭裁判所が任意後見監督人を選び、その時点から契約の効力が生まれます。法定後見と違い、誰に頼むかを親自身が選べるのが大きな違いです。

家族信託は、親(委託者)が信頼できる家族(受託者)に実家の管理や処分を託す契約で、判断能力が落ちたあとも受託者が手続きを進められる仕組みです。家族信託と任意後見の細かな違いや費用の比べ方は、家族信託と任意後見の違いで整理しています。わが家にどれが合うかは、実家以外の財産や家族の関係によっても変わります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
遺言も任意後見も、親本人に判断能力があるうちにしか作れません。「まだ元気だから先でいい」は、裏を返せば「元気な今しかできない」ということです。遺言の作成や任意後見契約の準備は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。何から手をつければいいかわからない段階でも、まずは状況をお聞かせください。

実家の話を親に切り出す話し方|言い出しにくいときの5つのきっかけ

ひとり暮らしの親に実家の話をするのは、子どもにとって気が重いものです。「縁起でもない」「まだ死なない」「財産を狙っているのか」と受け取られないか心配で、言い出せないまま時間がたってしまう、というご相談は少なくありません。大切なのは、「親が亡くなった後の話」ではなく「親がこれからも安心して暮らすための話」として切り出すことです。

  • 固定資産税の通知書が届いたとき:「今年いくらだった?」と一緒に見ると、自然に土地と建物の話ができます。
  • 家の修理や片付けを手伝うとき:「この家、この先どうしたい?」と、親の希望を聞く入口になります。
  • 親戚や近所の家が空き家になったとき:他の家の話として出すと、親も自分ごととして考えやすくなります。
  • 帰省や親の誕生日:兄弟がそろう機会に、責める雰囲気ではなく「みんなで知っておきたい」と伝えます。
  • 報道やテレビで空き家の話題が出たとき:「うちはどうする?」と軽く聞くだけでも、最初の一歩になります。

話すときは、子どもの希望を先に言わないことがコツです。「売ったほうがいいよ」といきなり答えを示すと、親は自分の家を否定されたように感じます。まず「この家をどうしたいと思っている?」と親の気持ちを聞き、思い出や仏壇、近所づきあいなど、親が大事にしているものを受け止めてから、「それを守るために、今のうちに決めておきたいことがある」とつなげると話が進みやすくなります。

一度で決めようとしないことも大切です。最初は「書類の場所だけ教えて」、次は「誰か住む予定があるか」、その次に「遺言や任意後見という方法がある」と、何回かに分けて少しずつ進めましょう。兄弟がいる場合は、親と話す前に兄弟同士で「親の希望を聞くことが目的」とそろえておくと、話し合いが対立の場になりにくくなります。親が物を手放せない、片付けさせてくれないという場合の声のかけ方は、親が物を捨てない・片付けさせてくれない時の話し方も参考にしてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
親子だけで話すと、どうしても感情がぶつかりやすくなります。そんなときは「専門家に一度聞いてみよう」と、第三者を間に入れるのも一つの方法です。親は子どもの言葉には反発しても、外の人の説明なら落ち着いて聞けることがあります。話し合いの前に、家族で何を確かめたいのかを整理しておくだけでも違います。

実家が空き家になったら?管理不全空家・固定資産税・3000万円控除

準備が間に合わず、実家が空き家になってしまうこともあります。その場合に知っておきたいのが、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の仕組みです。国土交通省によると、倒壊の危険性が高いなど周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家は、市区町村が「特定空家」として指導や勧告の対象にします。2023年(令和5年)12月13日に施行された改正法では、適切に管理されていない「特定空家予備軍」の空き家も「管理不全空家」として、指導などの対象になりました。

お金の面で大きいのが固定資産税です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、住宅1戸につき200平方メートルまでの小規模住宅用地は、固定資産税の課税標準が評価額の6分の1になる軽減を受けています。管理不全空家や特定空家として指導に従わず勧告を受けると、この住宅用地特例が受けられなくなります。空き家を放置すると、管理の手間だけでなく税負担も重くなるおそれがあるということです。

空き家の状態市区町村の対応固定資産税への影響
定期的に管理されている特になし住宅用地特例は通常どおり
管理不全空家(特定空家予備軍)指導、従わなければ勧告勧告を受けると住宅用地特例が受けられなくなる
特定空家助言・指導、勧告、命令、代執行勧告を受けると住宅用地特例が受けられなくなる

一方で、相続した空き家を売るときに使える税金の特例もあります。国税庁によると、亡くなった親が一人で住んでいた家を相続し、一定の要件を満たして売った場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」があります(租税特別措置法35条3項)。主な要件は次のとおりです(2026年11月時点)。

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された家で、マンションなど区分所有の建物ではないこと
  • 相続の直前に、亡くなった親以外に住んでいた人がいないこと
  • 相続から売るまで、事業・貸付・居住に使っていないこと
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であること
  • 売る時点で耐震基準を満たすか、売った年の翌年2月15日までに耐震改修または取り壊しをすること
  • 2024年(令和6年)1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合、控除は1人あたり最高2,000万円

この特例の適用期間は2027年(令和9年)12月31日までの譲渡です。親が老人ホームなどに入所していて相続の直前に実家に住んでいなかった場合も、一定の要件を満たせば対象になることがあります。要件は細かく、使えるかどうかで税額が大きく変わるため、売る前に税理士へ相談してください。計算の流れは相続した家を売った時の税金でも取り上げています。

すでに実家が遠方で空き家になりかけている場合の管理の頼み方や、管理を続けるか売るかの判断は遠方の空き家管理は代行か売却かで、売りに出しても買い手がつかない場合の選択肢は相続した家が売れない時の手放し方で取り上げています。

実家の空き家対策についてよくある質問

実家を空き家にしないために、親が元気なうちに何をすればいいですか?

まず、親の希望(誰かが住む・売る・貸す)を聞き、誰が実家を継ぐかを家族で共有します。あわせて、登記上の名義、権利証、固定資産税の通知書の場所を確かめ、相続登記が済んでいない土地がないかを見ておきます。そのうえで、判断能力が落ちたときに備えて遺言や任意後見契約を検討しておくと安心です。

親が認知症になったら、子どもが実家を売ることはできますか?

子どもが親の代わりに勝手に売ることはできません。意思能力がない状態でした契約は無効になるため(民法3条の2)、判断能力が失われた後は、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらう必要があります。さらに、親の住まいだった家を成年後見人が売るには、家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。

実家が空き家になると固定資産税はどうなりますか?

空き家になっただけで、すぐに固定資産税が上がるわけではありません。ただし、管理されずに市区町村から管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、住宅用地特例(小規模住宅用地なら課税標準が6分の1になる軽減)が受けられなくなります。定期的な管理を続けることが、税負担を増やさないことにもつながります。

親に実家の話をどう切り出せばいいですか?

「亡くなった後の話」ではなく「これからも安心して暮らすための話」として切り出すのがコツです。固定資産税の通知書が届いたときや、家の修理を手伝うときなど、日常のきっかけを使うと自然に話せます。子どもの希望を先に言わず、まず親がこの家をどうしたいかを聞いてから、決めておきたいことにつなげましょう。

実家の相続登記はいつまでにしなければいけませんか?

相続で不動産を取得した人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります(2024年4月1日施行)。2024年4月1日より前の相続で登記が済んでいない不動産は、2027年3月31日までが期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になるため、名義が古い土地が見つかったら早めに司法書士へ相談してください。

まとめ

実家を空き家にしないためにいちばん大切なのは、親が元気で自分の希望を話せるうちに、実家の行き先と段取りを家族で決めておくことです。誰が住むか・売るか・貸すかを話し合い、登記上の名義、権利証、固定資産税の通知書を確かめ、先代名義のまま相続登記が済んでいない土地がないかを見ておきましょう。相続登記は2024年4月から義務になっています。

親の判断能力が落ちると、実家の売却や賃貸の契約は親本人ではできなくなり、成年後見と家庭裁判所の許可が必要になります。遺言は亡くなった後の行き先を、任意後見契約は生前の管理や売却を、それぞれ親が元気なうちに決めておくための備えです。空き家になってしまった場合は、管理不全空家・特定空家の勧告による住宅用地特例の解除と、相続空き家の3,000万円控除の要件を押さえておいてください。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、実家の行き先や親との話し合いの進め方について無料の電話相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。遺言の作成、任意後見契約、相続に必要な戸籍の収集については、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。相続登記は司法書士、売却時の税金は税理士、相続で争いになっている場合は弁護士への相談をご案内します。親に切り出せない、何から決めればいいかわからない、という段階でもお気軽にご相談ください。

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