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遠方の空き家管理は代行か売却か|実家を管理できない時の判断と費用

遠方の空き家管理は代行か売却か|実家を管理できない時の判断と費用

ニコニコ終活の見解

遠方の空き家は、使う予定がないなら売却を軸に考えるのが基本です。

残す間は、管理代行か家族の巡回で家の状態を保ちましょう。

放置して勧告を受けると、固定資産税の軽減が外れます。

迷ったら電話で。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、全国受付。

1分・2問遠方の空き家管理の悩み診断
目次

遠方の空き家管理は代行・自分で通う・売却のどれ?状況別の早見表

遠方の空き家を管理するか売却するかの判断の図解

実家が遠くて通えない、でも空き家のまま置いておくのも気がかり。そんなとき、選べる道は大きく「自分や家族が通って管理する」「空き家管理サービス(管理代行)に任せる」「売却して手放す」の3つです。どれが正解かは、家をこの先どうしたいか、名義が誰になっているか、通うのにどれくらいの時間とお金がかかるかで変わります。まずは、いまの状況に近い行を探してみてください。

いまの状況向いている選択理由・注意点
年に数回は帰省でき、いずれ家族が住む・使う予定がある自分で管理+足りない月だけ代行家族が中の様子を見られる。帰れない時期の換気・郵便物・庭木を代行で補う
ほとんど帰れないが、親の気持ちや仏壇・荷物の整理のため当面は残したい管理代行をメインに報告(写真・チェック表)をもらえる契約にする。片付けや売却の時期を家族で決めておく
誰も住む予定がなく、建物が傷み始めている売却を軸に検討管理費・固定資産税・修繕費が毎年かかり続ける。傷むほど売りにくくなる
相続した家で、兄弟姉妹と共有・名義が親のまま先に名義と方針の整理名義が整わないと売れない。相続登記は2024年4月1日から義務化されている
親が施設に入り、親名義の家が空いている親の意思確認が最優先売るのも貸すのも所有者である親の判断。判断が難しい場合は成年後見制度などの検討が必要
庭木の越境・瓦のずれなどで、近所や役所から連絡が来たすぐ修繕・応急対応放置すると「管理不全空家」「特定空家」として指導・勧告の対象になりうる

空き家は年々増えています。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日時点の全国の空き家は900万2千戸で過去最多、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.8%で過去最高でした。このうち、賃貸用や売却用、別荘などの二次的住宅を除いた空き家(使い道が決まっていない空き家)は385万6千戸で、2018年から36万9千戸増えています。親が施設に入った、亡くなった、という理由で実家が空き家になり、遠方から管理に悩む家族が多いのは、この数字からもうかがえます。

ニコニコ終活として最初にお伝えしたいのは、「管理するか、売るか」は二択で一度に決めなくてもよい、ということです。多くの場合、まず管理で家の状態を保ちながら、名義の整理や家族の話し合いを進め、そのうえで売却や解体を決める、という順番になります。大切なのは、何も決めないまま放置しないことです。

実家の空き家を管理できない時の判断フローと最初のチェックリスト

「実家の空き家を管理できない」と感じたら、次の順番で考えると迷いが減ります。最初に確かめるのは、家を使う予定があるかどうか。次に、売ったり貸したりできる状態か(名義と所有者の意思)。最後に、売却の見込みや税金の特例の期限です。

遠方の空き家 管理か売却かの判断フローQ1 家族が住む・使う予定がある?数年以内に住む、帰省先として使う、子が移り住むなどQ2 名義・所有者の意思が未整理?親名義のまま・相続登記がまだ・兄弟で共有・親の判断が難しいQ3 売れる見込みがある?査定で値段がつく、3000万円控除の期限内に売れそういいえ → 管理しつつ別の手を比較解体・空き家バンク・寄付などを検討はい → 管理を続ける自分で通う+帰れない月は代行はい → 先に整理相続登記・話し合いその間は代行で管理はい → 売却へ複数社の査定で時期と方法を決めるいいえいいえいいえ※どの道を選んでも、決まるまでの間の管理は欠かせません

フローのどこにいても、まず手元で確かめておきたいことがあります。次のチェックリストを家族で共有しておくと、管理代行の業者に相談するときも、不動産会社に査定を頼むときも、話が早く進みます。

  • 家と土地の名義は誰か(登記事項証明書や固定資産税の納税通知書で確認)
  • 親が存命なら、親が家をどうしたいと考えているか
  • 相続した家なら、相続人は誰で、遺産分割の話し合いは済んでいるか
  • 最後に家の中を見たのはいつか(雨漏り・カビ・害獣の跡がないか)
  • 電気・水道・ガスの契約は続けているか、止めているか
  • 火災保険は空き家になったことを保険会社に伝えたうえで続いているか
  • 郵便物の転送、鍵の保管場所、近所で連絡をくれる人がいるか
  • 庭木や塀が隣の家や道路にはみ出していないか

帰省の交通費や時間も、意外に見落としがちなコストです。遠方の実家に往復するたびに交通費と休みが必要になるなら、その合計と、管理代行や売却にかかる費用を並べて比べてみてください。親との話し合いの進め方や、遠方からの実家じまい全体の流れは遠方の実家じまいをスムーズに進めるコツでも取り上げています。

空き家を放置するとどうなる?管理不全空家・特定空家と固定資産税

「遠いから、しばらくそのままでいい」と考えてしまいがちですが、空き家の放置には法律上のリスクがあります。根拠になるのは「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家特措法)です。同法5条は、空き家の所有者や管理者に、周りの生活環境に悪い影響を与えないよう適切に管理する努力を求めています。2023年12月13日に施行された改正法(令和5年法律第50号)では、これまでの「特定空家」に加えて、その手前の段階の「管理不全空家」への対応が新しく設けられました。

区分どんな状態か市区町村ができること固定資産税への影響
空家等(2条1項)住む・使うことがない状態が続いている建物とその敷地所有者の調査など住宅が建っていれば住宅用地特例の対象
管理不全空家等(13条)適切に管理されず、放っておくと特定空家になるおそれがある指導→改善されなければ勧告勧告を受けると敷地が住宅用地特例の対象外に
特定空家等(2条2項・22条)倒壊など保安上の危険、衛生上の害、景観を著しく損なうなど、放置が不適切な状態助言・指導→勧告→命令→代執行勧告を受けると住宅用地特例の対象外に

住宅用地特例とは、住宅が建っている土地の固定資産税を軽くする仕組み(地方税法349条の3の2)で、国土交通省の資料によると、200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分(一般住宅用地)は3分の1に減額されます。管理不全空家や特定空家として市区町村長から勧告を受けると、その敷地はこの特例から外されます。つまり、建物が建ったままでも、土地の固定資産税の軽減がなくなるということです。

さらに特定空家について、勧告に従わず命令を受け、その命令に違反すると、50万円以下の過料の対象になります(空家特措法30条1項)。命令に従わない場合は、市区町村が代わりに解体などを行い、その費用を所有者に請求する「代執行」もあります(同法22条9項)。災害などで緊急に必要なときは、手続きを省いて措置がとられることもあります(同条11項)。

これは遠い話ではありません。国土交通省が2025年3月31日時点で市区町村の取り組みを調べた結果では、改正法で新しくできた管理不全空家等への指導が3,211件、勧告が378件ありました。特定空家等については、2015年の法施行からの累計で、助言・指導が42,768件、勧告が4,153件、代執行(略式代執行を含む)が878件にのぼります。勧告を受けてから慌てるより、勧告される前に手を打っておく方が、費用も気持ちの負担もずっと小さくて済みます。

固定資産税がどれくらい変わるのか、解体した場合にどうなるのかは、実家じまいの固定資産税はどうなる?解体後の税金対策で詳しく取り上げています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
遠方の空き家で一番こわいのは、家族が知らないうちに傷みが進み、近所からの苦情や役所からの通知で初めて気づくことです。せめて近所に一人、何かあったら連絡をくれる方をつくっておくと安心です。管理代行を頼む場合も、近所の方に「管理を頼んでいます」と一言伝えておくと、知らない人が出入りしていると心配されずに済みます。

空き家管理サービスの費用と中身は?見積もりで比べる7つの観点

空き家管理サービス(管理代行)とは、所有者に代わって定期的に空き家を見回り、換気や通水、郵便物の確認、簡単な掃除などを行い、その結果を報告してくれるサービスです。不動産会社や警備会社、地域の事業者など、さまざまなところが提供しています。自治体によっては、空家特措法23条にもとづく「空家等管理活用支援法人」を指定し、所有者の相談に乗る体制を整えているところもあります(国土交通省の調べで、2025年3月31日時点で64市町村が95法人を指定)。

費用については、国や自治体が定めた公的な相場はありません。料金は、訪問の回数、作業の範囲(外から見るだけか、室内に入るか)、庭の広さ、地域などで大きく変わります。ニコニコ終活では特定の業者をおすすめすることはしていませんが、見積もりを比べるときは、月額の安さだけで決めず、次の観点で「何をしてくれて、何が別料金か」を確かめてください。

比べる観点確認すること注意したい点
1. 訪問の頻度月に何回か、季節によって変えられるか回数が少ないと雨漏りや侵入に気づくのが遅れる
2. 室内に入るか外回りだけか、室内の換気・通水・カビ確認まで含むか外回りだけのプランは室内の傷みが見えない
3. 報告の方法写真付きか、チェック項目は何か、届く頻度「異常なし」だけの報告では状態が分からない
4. 庭木・草刈り基本料金に含まれるか、別料金か夏場の草木の伸びは近所からの苦情になりやすい
5. 緊急時の対応台風・大雪の後の見回り、雨漏りなどの応急対応対応してくれるか、費用はいくらかを事前に
6. 鍵の預かり鍵の保管方法、紛失時の責任、損害保険への加入契約書に責任の範囲が書かれているか
7. 解約の条件最低契約期間、解約の申し出時期、違約金売却が決まったときにすぐやめられるか

見積もりは、少なくとも2〜3か所から取り、同じ条件(訪問回数・室内作業・庭の手入れ)で比べるのがおすすめです。「月額いくら」という数字は同じでも、片方は外回りの目視だけ、もう片方は室内の換気と通水まで含む、ということは珍しくありません。報告書の見本を見せてもらうと、どこまで丁寧に見てくれるかが分かります。

管理代行は、家を「残している間」の費用です。年間の管理費に、固定資産税、火災保険料、電気・水道の基本料金、修繕費を足した金額が、空き家を持ち続けるコストになります。その合計を出してみると、「何年までなら管理を続けるか」「いつ売却を決めるか」を家族で話し合うきっかけになります。

遠方から自分で空き家を管理するなら|帰省時の作業リストと頻度

空き家の管理に何回通わなければならない、という法律上の決まりはありません。ただ、人が住まない家は、空気がこもってカビが生えたり、排水口から臭いや虫が上がってきたり、雨漏りに気づかないまま傷みが広がったりします。季節や家の状態によって必要な頻度は変わるので、自分で通える回数と、足りない分を代行や近所の方に頼めるかを考えて組み合わせるのが現実的です。帰省したときは、次の作業をまとめて行いましょう。

  1. 換気:すべての窓と押し入れ・クローゼットを開け、空気を入れ替える
  2. 通水:台所・洗面所・浴室・トイレの水を流し、排水口の封水(臭いを止める水)を保つ
  3. 雨漏り・カビの確認:天井や壁のしみ、床のたわみ、押し入れのカビを見る
  4. 外回りの確認:屋根・瓦・雨どい・外壁・塀のひび割れやずれ、窓ガラスの割れ
  5. 庭木・草:隣の家や道路にはみ出した枝、伸びた草を手入れする
  6. 郵便受け:チラシや郵便物をためない(空き家だと分かると不法侵入や放火のきっかけになりやすい)
  7. 戸締まり・写真:施錠を確認し、家の内外の写真を撮って家族で共有する

写真を毎回同じ場所から撮っておくと、前回と比べて変化に気づきやすくなります。兄弟姉妹で管理を分担している場合も、写真とメモをグループで共有しておけば「誰がいつ見に行ったか」が分かり、不公平感も生まれにくくなります。

家の中に家財が多く残っていると、換気や点検の手間が増え、害虫やカビの原因にもなります。管理を続けるにしても売却するにしても、早めに片付けを始めると後が楽です。不用品の回収や片付けを業者に頼む場合も、管理代行と同じく複数の見積もりを同じ条件で比べてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「帰ったときに全部やろう」と思うと、帰省そのものが重荷になってしまいます。換気と通水、外回りの写真だけは毎回、片付けは1部屋ずつ、と決めておくと続けやすくなります。通うのがつらくなってきたら、それは管理の方法を見直すサインです。我慢を続けるより、代行や売却を家族で話し合ってください。

遠方の空き家を売却するなら|相続登記・名義・3000万円控除の確認

誰も住む予定がない遠方の空き家は、管理を続けるほど費用がかさみ、建物も傷んでいきます。売却を考えるなら、最初に確かめるのは「売れる状態か」、つまり名義です。不動産を売れるのは登記上の所有者だけなので、亡くなった親の名義のままでは売却できません。まず相続登記(亡くなった人から相続人へ名義を移す登記)が必要です。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました(不動産登記法76条の2)。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(同法164条1項)。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は原則として2027年3月31日です(2026年11月時点)。登記の申請は司法書士の専門分野なので、手続きを頼む場合は司法書士に相談してください。

売却前の確認内容相談先
相続人の確定戸籍を集めて相続人が誰かを確かめる行政書士など(戸籍収集)
遺産分割誰が家を相続するか、売って代金を分けるかを話し合い、遺産分割協議書にまとめる行政書士など(協議書の作成)。もめている場合は弁護士
相続登記相続人の名義に登記を移す(2024年4月から義務)司法書士
査定と売り方複数の不動産会社に査定を頼み、仲介か買取かを比べる不動産会社(複数社を比べる)
税金売却益にかかる税金、使える特例の確認と確定申告税理士・税務署

相続した空き家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、いわゆる3000万円控除が使える場合があります(租税特別措置法35条)。国税庁の案内によると、2027年12月31日までの売却で、亡くなった親が住んでいた家(1981年5月31日以前に建てられたものなど)を、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るなど、多くの要件を満たすと、譲渡所得から最高3000万円(2024年以降の売却で相続人が3人以上なら2000万円)を差し引けます。親が老人ホームなどに入っていて亡くなる直前に住んでいなかった場合も、一定の要件で対象になることがあります。要件は細かく、使えるかどうかで税額が大きく変わるため、売却の前に税理士や税務署へ確認してください。計算の流れは相続した家を売った時の税金|3000万円控除と取得費5%の計算でも確認できます。

この特例には売却期限があるので、「とりあえず管理して、そのうち決める」と先延ばしにしているうちに期限を過ぎてしまうことがあります。管理を続けるか売るかを迷っている方ほど、期限だけは早めに確認しておきましょう。

田舎の家で買い手が見つかりにくい場合は、自治体の空き家バンクへの登録、買取業者への売却、解体して土地として売るなど、別の手放し方もあります。売れないときの選択肢は相続した家が売れない!田舎の実家を手放す6つの方法と放置リスクにまとめています。兄弟姉妹で共有になっていて意見が合わない場合は、売却の前に話し合いの場を設け、まとまらなければ弁護士への相談も考えましょう。

親が施設に入った・一人暮らしの場合|親名義の実家の管理と注意点

親が施設に入って実家が空き家になった場合、家の持ち主はあくまで親です。子どもが代わりに管理することはできても、売る・貸す・解体するといった大きな判断は、所有者である親の意思で行うのが原則です。親がしっかり判断できるうちに、「家をどうしたいか」「売ったお金を施設の費用に充てたいか」を聞いておくことが、何より大切です。

親が認知症などで判断が難しくなると、家族であっても親に代わって家を売ることはできません。その場合は、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選んでもらう方法などを検討することになります。家庭裁判所の手続きについては、司法書士・弁護士に相談してください。まだ親が元気なうちなら、将来に備えて信頼できる人に財産の管理を任せる任意後見契約を結んでおく方法もあります。

親がまだ遠方の実家で一人暮らしをしている場合は、いずれ空き家になったときの話を、今のうちに少しずつしておきましょう。通帳や権利証、鍵の保管場所、親の希望(残したい物、家を誰に託したいか)を聞いておくだけでも、空き家になった後の負担は大きく変わります。遺言を書いてもらっておけば、相続した後に家をどうするかで兄弟姉妹がもめるのを防ぐことにもつながります。

親が亡くなって世帯主がいなくなり、実家が空き家になったときの手続きの順番は、世帯主が死亡して実家が空き家になるときにすべきことで確認できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「親に家の話を切り出すのは気が引ける」というご相談は少なくありません。いきなり「売る話」をするのではなく、「施設にいる間、家の管理をどうしようか」と管理の相談から始めると、親も考えやすくなります。親の気持ちを聞いたうえで決めたことは、後で兄弟姉妹に説明するときの支えにもなります。

遠方の空き家管理についてよくある質問

空き家の管理は月に何回くらいするべきですか?

管理の回数について、法律で決まった基準はありません。人が住まない家は換気や通水をしないとカビや臭い、排水口の不具合が起きやすいため、季節や家の状態に合わせて、できるだけ間を空けずに見回るのが安心です。自分で通える回数が限られる場合は、空き家管理サービスや近所の方の協力で補いましょう。

空き家管理サービスの費用はいくらですか?

空き家管理サービスの料金に、国や自治体が定めた公的な相場はありません。訪問の頻度、室内に入るかどうか、庭の手入れや報告の内容、地域によって大きく変わります。2〜3か所から同じ条件で見積もりを取り、何が基本料金に含まれ、何が別料金かを比べて選んでください。

空き家の管理責任は誰が負うのですか?

空家特措法5条は、空き家の所有者または管理者に、周りに悪い影響を与えないよう適切に管理する努力を求めています。親が存命なら所有者である親、相続した後は家を相続した人(遺産分割が済むまでは相続人全員)が、管理を考える立場になります。管理を業者に任せても、所有者としての責任がなくなるわけではありません。

相続放棄すれば空き家の管理をしなくてよいですか?

相続放棄をしても、状況によっては空き家を保存する責任が残る場合があり、「放棄すればすぐに何もしなくてよい」とは限りません。相続放棄は家庭裁判所での手続きで、原則として相続の開始を知った時から3か月以内という期限もあります。詳しい注意点は空き家の相続放棄は知恵袋でも要注意と話題に!管理責任や落とし穴で確認し、手続きは司法書士・弁護士に相談してください。

管理不全空家に指定されるとどうなりますか?

市区町村から管理不全空家等として指導を受け、改善しないと勧告を受けることがあります(空家特措法13条)。勧告を受けると、その敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から外れ、土地の税負担が重くなります。指導の段階で修繕や草木の手入れをすれば、勧告を避けられる可能性があるので、通知が届いたら早めに対応しましょう。

空き家になった実家は売るのと残すのとどちらが得ですか?

家族が住む・使う予定がなければ、持ち続けるほど管理費や固定資産税、修繕費がかかり、建物の価値も下がっていくため、売却を軸に考える方が負担は小さくなりやすいです。一方で、親の気持ちや仏壇・荷物の整理のために、しばらく残す選択もあります。3000万円控除の売却期限なども含め、何年まで残すかを家族で決めておくと後悔が少なくなります。

まとめ

遠方の空き家は、「自分で通う」「管理代行に任せる」「売却する」の3つの道を、家の使い道・名義・費用で比べて選びます。家族が使う予定がないなら売却を軸に考え、名義の整理や話し合いが済むまでの間は、管理代行や家族の巡回で家の状態を保つ、という組み合わせが現実的です。空き家管理サービスの料金に公的な相場はないので、訪問頻度・室内作業・報告・緊急対応・解約条件をそろえて比べてください。

放置して管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、特定空家の命令に違反すれば過料や代執行の対象にもなります(空家特措法13条・22条・30条)。売却するなら、相続登記の義務化(2024年4月1日施行)と、相続した空き家の3000万円控除の期限(2027年12月31日までの売却、2026年11月時点)を早めに確かめておきましょう。

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