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親が死亡した賃貸の解約は相続人がする|退去・家財処分・敷金の手順

親が死亡した賃貸の解約は相続人がする|退去・家財処分・敷金の手順

ニコニコ終活の見解

親が死亡した賃貸の解約は、契約を引き継いだ相続人がします。

まず大家・管理会社に連絡し、契約書と家賃の状況を確かめましょう。

相続放棄を考えるなら、解約や家財処分の前に専門家へ相談を。

迷ったら電話で。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、全国受付。

1分・2問親が死亡した賃貸の解約の悩み診断
目次

親が死亡した賃貸の解約は誰がする?立場別の早見表

親が死亡した賃貸の解約の図解

賃貸住宅の契約者が亡くなっても、賃貸借契約は自動的には終わりません。民法896条により、相続人は亡くなった人の権利と義務を原則としてすべて引き継ぐため、部屋を借りる権利(賃借権)も、家賃を払う義務も、部屋に残った家財の所有権も、相続人に移ります。法務省も、賃借人の死亡後は賃借権と居室内の家財(残置物)の所有権が相続人に承継されるため、相続人の有無や所在が分からないと契約の解除や家財の処理が難しくなると説明しています。

つまり、親が一人で暮らしていた賃貸を引き払うときに大家さん・管理会社と話をするのは、原則として子どもなどの相続人です。ただし、相続放棄を考えているか、連帯保証人になっているか、同居していたかによって、動いてよい範囲が変わります。まずはご自分がどの立場にあたるかを確かめてください(2026年11月時点の内容です)。

あなたの立場解約・退去での役割気をつけたいこと
相続人(子・配偶者など)で、相続するつもり賃借人の地位を引き継ぎ、解約・明け渡し・敷金の精算を行う相続人が複数いると賃借権は共同で引き継ぐ(民法898条)。誰が窓口になるかを先に決める
相続人で、相続放棄を考えている解約や家財の処分は、相続財産の処分にあたるおそれがある民法921条1号で単純承認とみなされる可能性。動く前に司法書士・弁護士へ相談
連帯保証人(相続人と同じ人の場合も)未払い家賃や原状回復費の請求を受けることがある保証人としての責任は、相続放棄をしても消えない。契約書の保証の範囲を確認
同居していた家族住み続けたいなら、名義の変更や再契約を大家と相談する相続人でない同居人の扱いは事情により異なる。早めに管理会社へ相談
相続人がいない・全員が放棄した大家側が相続財産の清算人の選任などを検討することになる疎遠な親族のもとに連絡が来ることもある。自分が相続人かを戸籍で確認

高齢の親が一人で賃貸に住んでいるのは、決して珍しいことではありません。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(e-Stat)によると、65歳以上の単身で暮らす主世帯は全国で7,616,700世帯あり、そのうち借家に住んでいるのは2,450,600世帯、約3割です。民営の借家に限っても1,605,900世帯あります。親が亡くなったあと、賃貸の後始末を子どもが担う場面は、これからも増えていくと考えられます。

なお、部屋で亡くなっているのが見つかり、特殊清掃が必要になった場合の費用負担は孤独死の特殊清掃は誰が払う?賃貸の原状回復は相続人・保証人が負担で詳しく取り上げています。ここでは、通常の退去として「解約・家財・敷金」をどう進めるかに絞ってお伝えします。

死亡した親の賃貸を退去するまでの判断フローとチェックリスト

賃貸の後始末でいちばん大事な分かれ道は、「相続放棄をする可能性があるかどうか」です。親に借金がありそう、預貯金がほとんどない、疎遠で財産の状況が分からない、といった場合は、解約の連絡を入れる前にこの点を考えておく必要があります。相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きをするのが原則です(民法915条1項)。

親の賃貸を退去するまでの判断フロー親が亡くなった(賃貸で一人暮らし)大家・管理会社へ「亡くなった」ことだけを連絡相続放棄をする可能性はある?借金・督促状がある/財産の状況が分からないある・分からない解約・家財の処分はいったん止める(民法921条)ない(相続する)相続人の間で窓口を決め契約書の解約条項を確認→ 解約を申し入れる家財の搬出・明け渡し鍵の返却・退去の立ち会い敷金の精算民法622条の2・原状回復の範囲先に専門家へ相談司法書士・弁護士に何をしてよいか確認期限:知った時から3か月以内(民法915条)

相続することに迷いがない場合でも、退去を急いで後から困ることがあります。大家さん・管理会社に解約を申し入れる前に、次の項目を手元で確かめておくと、話し合いがスムーズに進みます。

  • 賃貸借契約書と重要事項説明書がどこにあるか(解約の予告期間・解約の方法・敷金の額)
  • 大家さん(貸主)と管理会社の名前・連絡先、家賃保証会社を使っているか
  • 連帯保証人は誰か(自分やきょうだいが保証人になっていないか)
  • 家賃の引き落とし口座と、未払いの家賃がないか
  • 親に借金やローン、督促状が届いていないか(相続放棄を考えるかどうかの材料)
  • 相続人は誰と誰か、解約の窓口を誰にするか合意できているか
  • 部屋に通帳・印鑑・権利証・遺言書など、捨ててはいけない書類が残っていないか
  • 電気・ガス・水道・インターネットの契約先と、止める日の見込み

相続放棄の期限や家庭裁判所での手続きの流れは、身内が亡くなった際に確認すべき相続放棄の期限と手続き手順で確認できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
親が亡くなった直後に管理会社から「いつ退去できますか」「荷物はいつ出せますか」と聞かれ、その場で日にちを約束してしまうご家族は少なくありません。最初の連絡では「亡くなったこと」「相続人が誰か確認中であること」だけを伝え、解約日や片付けの日程は、契約書と財産の状況を確かめてから返事をする、と伝えておけば十分です。

親の賃貸を解約する手順|連絡から明け渡しまで7ステップ

相続すると決めた場合の、一般的な解約の流れです。細かな書類や順番は大家さん・管理会社によって異なるので、各ステップで確認しながら進めてください。

  1. 大家さん・管理会社へ死亡の連絡:契約者が亡くなったこと、連絡窓口になる人の名前と電話番号を伝えます。部屋の鍵を誰が持っているかもここで共有します。
  2. 契約書で解約の条件を確認:解約の予告期間(「◯か月前までに通知」など)、通知の方法(書面・指定の解約届)、家賃の日割りの有無、敷金の額、退去時の特約を確かめます。
  3. 相続人の間で窓口を決める:相続人が複数いると、賃借権は相続人全員の共有になります(民法898条)。誰が代表して解約の手続きをするかを決め、管理会社から相続人全員の同意や戸籍の提出を求められたときに備えます。
  4. 解約を申し入れる:管理会社の解約届などで、解約日(退去日)を伝えます。予告期間の分は家賃がかかるのが一般的なので、片付けにかかる日数と合わせて日にちを決めます。
  5. 家財を仕分けて搬出する:貴重品・重要書類・形見を先に取り分け、残りを処分します。量が多い場合は遺品整理業者の見積もりを複数とります。
  6. ライフラインを止め、退去の立ち会いをする:電気・ガス・水道の解約、郵便の転送届を済ませ、管理会社の立ち会いで部屋の状態を確認して鍵を返します。
  7. 敷金の精算書を受け取る:原状回復の費用や未払い家賃が差し引かれた明細を確認し、残りの敷金の返金を受けます。返金先は相続人の代表者の口座を指定することが多くなります。

このうち、1と2は相続放棄を考えている場合でも進めてかまいません。死亡の連絡と契約書の確認は、財産を動かす行為ではないからです。一方、4の「解約の申し入れ」や5の「家財の処分」は、相続人として相続財産を処分したと見られるおそれがあるため、相続放棄の可能性があるうちは、先に司法書士・弁護士へ相談してから決めてください。

また、葬儀までの間、ご遺体を親の賃貸の部屋に安置できるかどうかは、契約や管理会社の考え方によって変わります。その点は賃貸物件での遺体安置の法的な可否と管理会社への連絡や搬入の手順を参考にしてください。

退去までの家賃と期限|解約しない・名義変更しないとどうなる?

親が亡くなっても契約が続いている間は、家賃が発生し続けます。家賃を払う義務も相続人が引き継ぐため、解約の手続きをせずに放っておくと、使っていない部屋の家賃がたまっていきます。死亡したことを伝えずに引き落としが止まれば、相続人や連帯保証人に請求が届くことになります。

解約してから実際に契約が終わるまでの期間は、まず契約書の定めに従います。契約書に定めがなく、期間を定めない建物の賃貸借であれば、民法617条1項により、解約を申し入れた日から3か月がたつと終了するのが原則です。多くの賃貸借契約書では、これより短い予告期間が特約で決められているので、「解約届を出した日」と「家賃が止まる日」がいつになるのか、管理会社に必ず確認してください。

確認することどこで分かるかポイント
解約の予告期間賃貸借契約書の解約条項定めがない場合の原則は民法617条(建物は3か月)。特約が優先されることが多い
家賃の日割り契約書・管理会社月の途中で退去しても1か月分かかる契約もある
退去日までの家財の搬出管理会社との打ち合わせ明け渡し(部屋を空にして鍵を返す)までが退去。片付けの日数を見込んで解約日を決める
名義を変えて住み続けるか管理会社・大家さん同居家族が住み続ける場合は、名義変更や再契約の扱いを相談する
連帯保証人への請求保証契約・保証会社の約款相続放棄をしても、保証人としての責任は別に残る

「名義変更しないとどうなる?」という疑問も多く聞かれます。誰も住み続けないのであれば、名義を変える必要はなく、相続人が契約者の立場で解約すればよいのが基本です。反対に、同居していた家族がそのまま住み続ける場合、契約者が亡くなったまま放置すると、家賃の請求先や更新の手続きがあいまいになり、後でトラブルのもとになります。住み続けたいときは、早めに管理会社へ相談してください。

連帯保証人については、2020年4月に施行された改正民法で、個人が保証人になる根保証契約では、主たる債務者(借主)が亡くなった時点で保証する元本が確定すると定められました(民法465条の4第1項3号)。保証人がどこまでの金額を負うかは、契約した時期と保証契約の中身によって変わるため、請求を受けたときは、契約書を持って司法書士・弁護士に確認するのが安心です。

賃貸に残った親の家財の処分|相続放棄するなら動かす前に確認

部屋に残った家具・家電・衣類などの家財は、相続財産です。相続することが決まっているなら、相続人が自由に仕分けて処分してかまいません。ただし、遺産分割が済む前は相続人全員の共有なので、価値のある物や形見を一人で処分すると、きょうだいの間で揉めるきっかけになります。写真を撮っておく、捨てる前に一声かけるなど、全員が納得できる進め方を心がけましょう。

注意が必要なのは、相続放棄を考えている場合です。民法921条1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認(財産も借金もすべて引き継ぐこと)をしたものとみなすと定めています。ただし、保存行為(財産の価値を守るための行為)は例外とされています。家財を売る、捨てる、形見として持ち帰る、賃貸借契約を解約するといった行為がこの「処分」にあたるかどうかは、物の価値や状況によって判断が分かれるため、自己判断は避けてください。

やること相続する場合相続放棄を考えている場合
大家・管理会社への死亡の連絡問題なし問題なし
契約書・通帳・郵便物の確認問題なし財産を調べるための確認は可能(民法915条2項)。持ち出し・使用は控える
生ものの片付け・換気など、部屋を傷めないための対応問題なし保存行為にあたりうるが、範囲は専門家に確認
家具・家電の売却や廃棄相続人間で合意して進める処分にあたるおそれ。先に司法書士・弁護士へ
形見分け・持ち帰り相続人間で合意して進める物の価値によっては処分と見られるおそれ。先に相談
賃貸借契約の解約相続人の代表者が行う処分と見られるおそれ。進め方を専門家と決める

相続放棄をしたあとも、手放した財産を現に占有している人には、次に相続する人などへ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存する義務があります(民法940条1項)。「放棄したから部屋のことはもう関係ない」と鍵を放り出してしまうのではなく、どこまで関わるべきかを専門家と確認しておくことが大切です。相続放棄と部屋の片付けの関係は、相続放棄で遺品整理はNG?親の部屋の片付けOK・NG早見表と管理義務で詳しく整理しています。

相続する場合の家財の仕分けでは、通帳・印鑑・保険証券・年金の書類・契約書類など、後の手続きに必要な物を先に確保してください。どれを残せばよいかは遺品整理で捨ててはいけないもの18品目|通帳・印鑑・重要書類の一覧が役に立ちます。業者に頼む場合は、作業範囲・追加料金・家電リサイクルの扱いなどを見積書で確認し、複数社を比べましょう。比べ方は遺品整理業者のトラブルを防ぐ選び方|見積もりで確認する8項目にまとめています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
賃貸の片付けは、解約日という「締め切り」があるぶん、実家の片付けより焦りやすくなります。遠方に住んでいる方は、最初の訪問で重要書類と形見だけを持ち帰り、残りは業者の見積もりをとってから日程を決める、と2回に分けて考えると無理がありません。相続放棄の可能性があるときは、その最初の持ち帰りも含めて、事前に専門家へ確認してください。

敷金は返ってくる?原状回復ガイドラインと精算の見方

親が入居時に預けた敷金も、相続人が引き継ぐ財産です。民法622条の2第1項は、賃貸借が終了し、部屋の返還を受けたときに、大家さんは敷金から未払い家賃などの借主の債務を差し引いた残りを返さなければならないと定めています。つまり、敷金が返ってくるのは「解約して部屋を明け渡したあと」で、差し引かれるのは未払いの家賃や、借主が負担すべき修繕費です。

借主が負担する修繕の範囲については、民法621条が、通常の使い方で生じた傷みや経年による変化は原状回復の対象から除くと定めています。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も同じ考え方で、原状回復とは借主の故意・過失、善管注意義務違反(借りた物を注意して使う義務に反すること)など、通常の使い方を超える使い方で生じた傷みを直すことであり、借りた当時の状態に戻すことではないと整理しています。

区分例(ガイドラインの考え方)費用を負担するのは
経年変化・通常損耗日焼けによる畳の変色など、普通に暮らしていて生じる傷み大家さん(家賃に含まれていると考える)
故意・過失・注意不足による傷み落書き、誤ってつけた傷、放置して広がったカビやシミ借主(相続人が引き継ぐ)
喫煙によるヤニ・臭いクロスの変色や臭いの付着通常の使い方を超えると判断されることが多い
クロス(壁紙)の張り替え借主負担になる場合も、耐用年数6年で負担割合が下がる経過年数に応じて按分。6年を過ぎると借主の負担割合はほぼなくなる

親が長く住んでいた部屋ほど、壁紙や床の傷みは経年によるものが多くなり、借主が負担する割合は小さくなるのがガイドラインの考え方です。精算書を受け取ったら、項目ごとに「なぜ借主の負担なのか」「何年住んだ前提で計算しているのか」を確認し、納得できない項目は説明を求めてかまいません。契約書に、退去時のクリーニング代などを借主が負担する特約がある場合は、その内容も合わせて確認しましょう。

相続放棄を考えている場合、敷金の返還を受け取ることも相続財産を受け取ることになるため、扱いには注意が必要です。敷金から未払い家賃や原状回復費が差し引かれる精算は大家さんの側で行われますが、返ってきたお金をどうするかは、相続放棄の手続きを依頼する司法書士・弁護士の指示に従ってください。

親が元気なうちにできる備え|残置物の処理等に関するモデル契約条項

ここまで読んで「親が亡くなってからでは大変そうだ」と感じた方は、親が元気なうちの備えも考えてみてください。国土交通省と法務省は、令和3年6月に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を作りました。単身の高齢者が賃貸住宅で亡くなったときに、契約の解除と部屋に残った家財の処理を円滑に進められるよう、本人が生きているうちに、あらかじめ受任者(手続きを任される人)を決めておく仕組みです。使うことが法律で義務づけられているものではありません。

国土交通省・法務省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック」(令和7年10月 第2版)によると、受任者は原則として推定相続人(将来相続人になる見込みの人)で、それが難しい場合は居住支援法人や管理業者などの第三者を選ぶこともできます。主な内容は次のとおりです。

  • 解除の事務:借主が亡くなったあと、受任者が大家さんとの合意などで賃貸借契約を終わらせる代理権を持ちます。
  • 指定残置物:本人が「相続人などに残したい家財」をリストなどで指定しておき、受任者が指定先へ送ります。
  • 指定していない家財:一定期間がたったあとに廃棄します。ガイドブックでは、この期間を3か月より短くすることは避けるべきとしています。価値のある物は換価(お金に換えること)に努めます。
  • 部屋に残ったお金:相続人に返します。相続人がいるか分からない、所在が分からない場合は供託します。
  • 事前の通知:家財を運び出す2週間前までに、あらかじめ決めた通知先に知らせます。

受任者は、借主や、借主の立場を引き継いだ相続人の利益のために事務を処理する義務を負うとされています。また、令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、入居者からの委託にもとづく残置物の処理が居住支援法人の業務に加えられ、その際はモデル契約条項を使うことが基本とされています。子どもが遠方に住んでいる、きょうだいと疎遠で誰が後始末をするか決まっていない、という家庭では、大家さんや管理会社と相談してこの仕組みを取り入れられるかを確かめておくと安心です。

身寄りが少なく、賃貸の解約だけでなく葬儀や役所の手続きまで任せたい場合は、死後事務委任契約(亡くなった後の手続きを生前に第三者へ託す契約)を検討する方法もあります。死後事務委任契約で任せられることはおひとりさまの終活に必須な死後事務委任契約でできることでご確認いただけます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
親に「死んだあとの部屋のこと」を切り出すのは気が重いものです。「契約書と大家さんの連絡先だけ教えておいて」とお願いするところから始めてみてください。それだけでも、いざというときに最初の連絡で迷わずに済みます。

親が死亡した賃貸の解約についてよくある質問

賃貸の契約者が死亡したら、契約はどうなりますか?

契約者が亡くなっても賃貸借契約は自動的には終わらず、部屋を借りる権利と家賃を払う義務は相続人に引き継がれます(民法896条)。相続人が解約を申し入れ、部屋を明け渡すことで契約が終わります。解約するまでは家賃がかかり続けるので、早めに大家さん・管理会社へ連絡してください。

賃貸契約者が死亡したら、相続放棄はできますか?

賃貸に住んでいた場合でも、相続の開始を知った時から3か月以内であれば、家庭裁判所で相続放棄の手続きができます(民法915条1項)。ただし、その前に解約や家財の処分をすると、単純承認をしたとみなされるおそれがあります(民法921条1号)。相続放棄を考えている方は、部屋のことで動く前に司法書士・弁護士へ相談してください。

親の賃貸を解約しないで放置するとどうなりますか?

解約するまでは契約が続くため、誰も住んでいなくても家賃がたまっていきます。未払いの家賃は相続人や連帯保証人に請求され、敷金から差し引かれることもあります(民法622条の2第2項)。相続するかどうか迷っている場合でも、亡くなったことの連絡だけは先に入れておきましょう。

死亡した親の賃貸の退去費用は誰が払いますか?

未払い家賃や、借主が負担すべき原状回復の費用は、借主の立場を引き継いだ相続人が負担し、まず敷金から差し引かれるのが一般的です。経年変化や通常の使い方による傷みは、民法621条と国土交通省のガイドラインで借主の負担から外されています。連帯保証人がいる場合は、保証契約の範囲で保証人にも請求が届くことがあります。

相続人が複数いる場合、解約は誰がすればいいですか?

相続人が複数いると、賃借権は相続人全員の共有になります(民法898条)。実務では、相続人の中から代表者を決めて大家さん・管理会社とやりとりし、必要に応じて他の相続人の同意を書面で示す形が多くなります。どのような書類が必要かは管理会社によって違うため、最初の連絡のときに確認してください。

まとめ

親が死亡した賃貸の解約は、賃借権と家賃の支払い義務を引き継いだ相続人が行います(民法896条)。大家さん・管理会社に亡くなったことを伝え、契約書で解約の予告期間と敷金の額を確かめ、相続人の間で窓口を決めてから解約を申し入れるのが基本の流れです。敷金は明け渡しのあと、未払い家賃と借主が負担すべき修繕費を差し引いて返され(民法622条の2)、経年変化や通常の傷みは借主の負担になりません(民法621条)。

いちばん気をつけたいのは、相続放棄を考えている場合です。解約や家財の処分は、単純承認とみなされるおそれがあります(民法921条1号)。死亡の連絡と契約書の確認だけにとどめ、それ以上のことは司法書士・弁護士に相談してから進めてください。親が元気なうちなら、国土交通省・法務省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」で、後始末を任せる人を決めておく方法もあります。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、親が亡くなった後の賃貸の解約や遺品整理、死後の手続きの進め方について、無料の電話相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。「何から手をつければいいか分からない」という段階でもかまいません。遺産分割協議書の作成や戸籍の収集、親が元気なうちの死後事務委任契約・任意後見契約については、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。相続放棄など家庭裁判所の手続きや、大家さんとの費用の争いが関わる場合は、司法書士・弁護士への相談をご案内します。

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