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兄弟の遺産使い込みは取引履歴で確認|親の預金の返還請求と相談先

兄弟の遺産使い込みは取引履歴で確認|親の預金の返還請求と相談先

ニコニコ終活の見解

兄弟の遺産使い込みは、親の口座の取引履歴で確かめるのが第一歩です。

相続人なら1人でも銀行に取引履歴の開示を求められます。

介護費などの支出もあるので、責める前に記録をそろえましょう。

返還請求で迷ったら、ニコニコ終活に電話でご相談ください。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、電話は全国から受付です。

目次

兄弟の遺産使い込みが疑われるときの状況別早見表

兄弟の遺産使い込みが疑われたときの対応の図解

親が亡くなって通帳を見たら、思っていたより残高が少ない。親と同居していた兄弟や、通帳を預かっていた兄弟が引き出していたらしい――遺産の使い込み(相続人の誰かが、親の預金などを本人のため以外に使ってしまうこと)を疑うきっかけは、たいていこうした「残高の違和感」です。ただ、残高が減っている理由は使い込みだけではありません。まずは状況ごとに、いま何をすればよいかを早見表で確認してください。

いまの状況考えられること最初にやること関係する法律
親の生前に、まとまった引き出しが続いていた介護費・医療費・生活費の支払い、親の意思による贈与、使い込みのいずれか取引履歴を取り寄せ、引き出しの日付と金額を一覧にする民法703条・704条(不当利得)、709条(不法行為)
親の死亡後に、兄弟が預金を引き出していた葬儀費用の支払い、または遺産の先取り引き出した額と使い道(領収書)を兄弟に確認する民法906条の2(遺産分割前に処分された財産)
通帳を見せてもらえない・開示を拒まれる兄弟が通帳を管理していて、手元に記録がない相続人として金融機関に取引履歴の開示を求める最高裁平成21年1月22日判決
葬儀代や当面の生活費が引き出せない口座が凍結され、遺産分割が終わっていない預貯金の仮払い(払戻し)制度を使う民法909条の2
兄弟が「親に頼まれた」「もらった」と言う贈与・立替・管理の委託など、言い分がある言い分を聞き取り、裏付けの有無を記録と照らす民法549条(贈与)、903条(特別受益)など
話し合いがまとまらない・返さないと言われた返還請求や訴訟が必要になる可能性集めた記録を持って弁護士に相談する民法166条・724条(時効)

どの状況でも共通するのは、「記録をそろえる前に責めない」ということです。親の介護を担っていた兄弟が、親の通帳から介護施設の費用や日用品代を払っていたというのは、ごく普通にあることです。反対に、記録を見て初めて、説明のつかない引き出しが見つかることもあります。どちらであっても、取引履歴という客観的な記録があれば、感情ではなく事実をもとに話し合えます。

相続をめぐる話し合いが家庭裁判所に持ち込まれるケースも増えています。最高裁判所「司法統計年報(家事編)」によると、令和7年に全国の家庭裁判所が新たに受け付けた「遺産の分割に関する処分など」の調停事件は17,297件で、平成17年の10,130件から大きく増えています。預金の使い道をめぐる行き違いは、遺産分割がこじれる原因の1つです。早めに記録を整えておくことが、家族の関係を守ることにもつながります。

親の預金の使い込みか判断するフローと確認チェックリスト

残高が減っている理由を見きわめるには、次の順番で確認していくのが近道です。

使い込みが疑われるときの判断フロー1 親の口座の取引履歴を取り寄せる相続人1人でも開示を求められる2 引き出しの時期を分ける親の生前か、亡くなった後か生前の引き出し親のための支出か、親の同意があったかを確かめる死亡後の引き出し葬儀費用などの領収書と金額が合うかを確かめる説明がつかない分は返還請求の対象になり得る遺産に戻して分ける民法906条の2で調整できる3 話し合いで合意できなければ記録を持って弁護士に相談する※時効があるため、気づいたら早めに動く(民法166条・724条)

フローの中で一番大事なのは、最初の「取引履歴を取り寄せる」です。通帳は記帳されていない期間があったり、合算記帳(一定期間の取引をまとめて1行で印字すること)になっていたりして、通帳だけでは引き出しの日付や回数が分からないことがあります。金融機関が発行する取引履歴(取引明細)なら、いつ・どこで・いくら動いたかを確認できます。

兄弟と話す前にそろえたいものチェックリスト

  • 親の口座がある金融機関の一覧(通帳・キャッシュカード・郵便物から)
  • 各口座の取引履歴(気になる期間を含めて、できるだけ長く)
  • 親の死亡日時点の残高が分かる書類(残高証明書)
  • 介護施設・病院・ヘルパーなどの請求書や領収書
  • 親の年金の振込額と、毎月の生活費の目安
  • 親の判断能力が分かる資料(要介護認定の通知、診断書など。あれば)
  • 葬儀費用の見積書・請求書・領収書と香典の記録
  • 引き出しの日付・金額・場所(ATMか窓口か)を書き出した一覧表

「使途不明金」と「使い込み」は同じではない

相続の場面でいう使途不明金とは、預金から引き出されたものの、何に使ったかがはっきりしないお金のことです。使途不明金がある=使い込みがあった、とは限りません。親が自分で使った、親に頼まれて兄弟が代わりに引き出して渡した、介護や通院の費用を払った、といった理由が後から分かることもあります。

逆に、兄弟が「親からもらった」と言う場合は、親の生前の贈与として、遺産分割の中で特別受益(一部の相続人が生前に受けた贈与などを、相続分の計算で考慮すること。民法903条)として扱うかどうかが問題になります。また、親の介護を長く担ってきた兄弟には、寄与分(民法904条の2)が認められる余地もあります。介護の負担と遺産の分け方については親の介護で兄弟が不公平・私ばかり|知恵袋の悩みと分担・寄与分早見表も参考にしてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
引き出しの一覧表をつくるときは、「説明がついたもの」「説明待ちのもの」の2列に分けておくのがおすすめです。説明がついたものから消していくと、本当に話し合うべき金額がはっきりして、兄弟も「全部を疑われている」と感じずに済みます。

親の預金の取引履歴は相続人1人でも取り寄せられる

「通帳は兄が持っていて見せてくれない」「他の兄弟の同意がないと出せないと言われた」という悩みはよく聞かれます。しかし、亡くなった親の口座の取引履歴は、相続人の1人が単独で金融機関に開示を求められることが、最高裁判所の判決で示されています。

最高裁平成21年1月22日判決のポイント

最高裁判所第一小法廷の平成21年1月22日判決(預金取引記録開示請求事件)は、共同相続人の1人が、信用金庫に対して亡くなった方名義の預金口座の取引経過の開示を求めた事件です。判決は、金融機関は預金契約にもとづいて預金者に取引経過を開示する義務を負うとしたうえで、共同相続人の1人は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位にもとづいて、単独で取引経過の開示を求めることができ、他の相続人の同意がないことはその妨げにならない、と判断しました(民法264条・252条ただし書)。

判決は同時に、開示の相手が共同相続人である限りプライバシーや守秘義務の問題は生じないこと、ただし請求の仕方や対象・範囲によっては権利の濫用として認められない場合があることにも触れています。必要な口座・期間に絞って請求するのが基本です。

取引履歴を取り寄せる手順

  1. 親が口座を持っていた金融機関を洗い出す(通帳、キャッシュカード、年金の振込先、郵便物など)
  2. 金融機関の相続窓口に連絡し、相続人として取引履歴(取引明細)の発行を依頼する
  3. 求められる書類をそろえる(亡くなった方の死亡が分かる戸籍、請求する人が相続人であることが分かる戸籍、本人確認書類、印鑑など。金融機関により異なる)
  4. 発行手数料を確認して申し込む(金額や取得できる期間は金融機関によって異なる)
  5. 届いた履歴から、引き出しの日付・金額・方法を一覧表に書き出す

相続人であることを示すために、戸籍謄本が必要になるのが一般的です。親の出生から死亡までの戸籍をそろえておくと、取引履歴の請求だけでなく、その後の預金の解約や遺産分割の手続きにもそのまま使えます。戸籍が必要な理由と集め方は相続の手続きを進める際に戸籍謄本が必要となる理由と取得手順で確認できます。

取引履歴の見方|注目したい4つの点

注目する点なぜ見るか
引き出しの頻度と金額毎月ほぼ同じ額なら生活費・介護費の可能性。急に高額・頻回になった時期は理由を確認する
引き出した時期と親の状態入院中・施設入所中など、親が自分でATMに行けない時期の引き出しは、誰が何のために引き出したかが問題になりやすい
振込先施設・病院への振込なら支出先が分かる。兄弟や第三者の口座への振込は、贈与か貸し付けかなどを確かめる
死亡日の前後口座凍結の直前・直後の引き出しは、葬儀費用などの支払いに使われたかを領収書と照らす

使い込まれた遺産の返還請求|不当利得・不法行為と時効

記録を確認しても説明のつかない引き出しが残り、兄弟も返す意思を示さない場合、法律上の請求を考えることになります。根拠になるのは主に、不当利得返還請求と、不法行為にもとづく損害賠償請求の2つです。

請求の種類根拠条文の内容時効(2026年11月時点の民法)
不当利得返還請求法律上の原因なく他人の財産で利益を受け、他人に損失を与えた人は、その利益の残っている限度で返還する義務を負う(民法703条)。悪意の受益者(理由がないと知っていた人)は利息を付けて返し、なお損害があれば賠償する(民法704条)権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年(民法166条1項)
不法行為にもとづく損害賠償請求故意または過失によって他人の権利や利益を侵害した人は、それによって生じた損害を賠償する責任を負う(民法709条)損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年(民法724条)

誰が、いくらまで請求できるのか

親の生前に使い込みがあった場合、返還を求める権利はもともと親のものです。親が亡くなると、その権利は相続の対象になり、他の相続人は一般的に、自分の法定相続分の範囲で、使い込んだ兄弟に返還を求める形になります。実際にいくら請求できるかは、遺言の有無や生前贈与の扱いなどで変わるため、弁護士に確認してください。

「使い込み」を立証するのは請求する側

相続の使い込みは立証が難しい、という声は多く聞かれます。裁判では一般に、請求する側が「兄弟が引き出したこと」「親のためではなく自分のために使ったこと」などを記録で示していくことになります。取引履歴に加えて、引き出した時期に親が入院していたことを示す記録、ATMのある場所と兄弟の生活圏、兄弟の説明の変化などが判断材料になります。だからこそ、早い段階で記録を集めておくことが大切です。

時効に注意|気づいたら早めに動く

上の表のとおり、不当利得は「知った時から5年」、不法行為は「損害と加害者を知った時から3年」で時効にかかるおそれがあります。古い引き出しほど、請求できる期間が残っていない可能性があります。また、時効の規定を含む改正民法は2020年4月1日から施行されており、それより前に生じた請求権には改正前の規定が適用される場合があります。何年も前の引き出しが問題になっているときは、期限の数え方を含めて弁護士に早めに相談してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「兄弟を訴えたいわけではない」というお気持ちの方ほど、時効のことは知っておいてください。期限を気にせず落ち着いて話し合うためにも、まず弁護士に「いつまでに何をすればよいか」だけ確認しておくと安心です。相談したからといって、すぐに裁判になるわけではありません。

遺産分割前に引き出された預金は遺産に戻して分けられる(民法906条の2)

親が亡くなった後、遺産分割が終わる前に兄弟が預金を引き出してしまったケースでは、民法906条の2のルールが使えます。同条1項は、遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合でも、共同相続人全員の同意により、処分された財産が遺産分割の時に遺産として存在するものとみなすことができる、と定めています。

さらに2項で、その処分をしたのが共同相続人の1人または数人である場合、その処分をした相続人の同意は不要とされています。つまり、引き出した兄弟本人が「遺産に戻すのは反対だ」と言っても、他の相続人全員が同意すれば、引き出された預金を遺産に含めたものとして分け方を決められるということです。結果として、引き出した兄弟は、すでに受け取った分だけ他の財産の取り分が少なくなる形で精算されます。

生前の引き出しは遺産分割の中で扱えるとは限らない

注意したいのは、民法906条の2が対象にしているのは「遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合」、つまり相続が始まった後の処分だという点です。親の生前に引き出されたお金は、亡くなった時点ですでに遺産ではないため、原則としてこのルールの対象外です。

家庭裁判所の遺産分割調停でも、生前に引き出された預金の扱いは、相続人全員が遺産分割の対象にすると合意しなければ、遺産分割の範囲に含めることはできないと説明されています。使い道をめぐって争いが残る場合は、遺産分割の手続きとは別に、地方裁判所などでの民事訴訟で解決することになります(東京家庭裁判所「家庭裁判所委員会」議事概要、平成27年)。生前の引き出しについては、前の章の返還請求とあわせて考えます。

話し合いで合意できたら遺産分割協議書に書く

兄弟で話し合い、「生前に引き出した○○円は兄が受け取ったものとして扱う」「死亡後に引き出した分は葬儀費用に充てたと認める」といった合意ができたら、その内容を遺産分割協議書に書き残しておきましょう。口約束のままだと、後になって言った言わないの争いが起きやすくなります。協議書の書き方は遺産分割協議書を自分で作成する手順と知恵袋でよくある失敗事例と対策で確認できます。

葬儀費用や生活費が必要なときは預貯金の仮払い制度を使う

兄弟が親の死亡後に預金を引き出した理由として多いのが、「葬儀代を払う必要があった」というものです。実際、口座が凍結されると、遺産分割が終わるまで原則として預金を引き出せず、喪主を務めた人が立て替えに困ることがあります。こうしたときのために、相続人が単独で預金の一部を払い戻せる制度があります。

民法909条の2では、各共同相続人は、遺産に属する預貯金のうち「相続開始時の預貯金額の3分の1に、その相続人の法定相続分を掛けた額」について、単独で払い戻しを受けられると定めています。ただし1つの金融機関から払い戻せるのは150万円までです(法務省令で定める額。法務省の案内より)。払い戻しを受けた分は、遺産の一部を分割して取得したものとみなされ、後の遺産分割で精算されます。この制度は2019年7月1日から始まっています。

例:口座の残高(相続開始時)相続人単独で払い戻せる額
600万円子2人(法定相続分は各2分の1)600万円×1/3×1/2=100万円(1人あたり)
1,200万円子2人(法定相続分は各2分の1)計算上は200万円だが、1金融機関あたり150万円まで

上限を超える額が必要な場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てたうえで、仮払いの必要性が認められれば、他の相続人の利益を害しない範囲で仮に取得を認めてもらう方法もあります(家庭裁判所の保全処分)。こちらは裁判所の手続きになるため、弁護士・司法書士に相談してください。

仮払い制度を使えば、誰がいつ、いくら払い戻したかが金融機関の手続きとして記録に残ります。兄弟の誰かが葬儀費用を立て替える必要があるときは、キャッシュカードで引き出すよりも、この制度を使ったほうが後の誤解を防げます。凍結のタイミングと払い戻しの手順は親の銀行口座凍結はいつ?葬儀費用の引き出し方と150万円払戻し早見表で詳しく解説しています。

兄弟の使い込みは罪になる?話し合いの進め方と相談先

「親のお金を勝手に使ったのは横領ではないのか」と感じる方もいるでしょう。ただ、刑法には親族間の財産犯罪についての特例があります。刑法244条1項は、配偶者・直系血族・同居の親族との間で窃盗罪などを犯した者は刑を免除すると定め、2項でそれ以外の親族との間の場合は告訴がなければ起訴できないとしています。この規定は刑法255条で横領罪にも準用されています。

親と子は直系血族にあたるため、子が親の預金を使ったケースは、刑事事件として処罰されない場合が多いと考えられます。そのため、使い込みの問題は、刑事責任よりも民事の返還請求や遺産分割の中で解決するのが中心になります。成年後見人として財産を管理していた場合など、例外的な事情があるときの扱いは弁護士に確認してください。

兄弟と揉めないための話し合いの進め方

  • 最初は「確認」として伝える:「使い込んだ」ではなく「通帳の動きを一緒に確認したい」と切り出す。
  • 介護・管理の労をねぎらう:親の通帳を管理していた兄弟は、そのぶん負担も担ってきたことが多いもの。
  • 記録を共有する:取引履歴の写しと一覧表を全員に配り、同じ資料を見ながら話す。
  • 説明の期限を決める:「領収書を○週間後までに見せてほしい」など、区切りをつける。
  • やりとりは記録に残す:メールやメッセージで要点を残し、口頭だけで済ませない。

相続人どうしの揉めごとを我慢して終わらせてしまう方もいますが、後から後悔しないためには、選べる手段を知っておくことが大切です。知恵袋で頻出する遺産相続の揉め事!泣き寝入りしないための法的解決法も参考にしてください。

相談先の目安

相談したいこと相談先
使い込みの返還請求、兄弟との交渉、遺産分割調停・訴訟弁護士
預貯金の仮払いを家庭裁判所に求める手続き弁護士・司法書士
相続税の申告、生前贈与の税金税理士
取引履歴の請求に使う戸籍の収集、合意内容をまとめた遺産分割協議書の作成行政書士(ニコニコ終活から行政書士法人杉山事務所をご紹介できます)
何から始めればよいか分からないニコニコ終活の無料電話相談

返還を求めるかどうか、どこまで請求できるかの判断や、兄弟との交渉・調停・訴訟は弁護士の仕事です。弁護士に相談するときは、取引履歴、一覧表、領収書、兄弟とのやりとりの記録を持参すると話が早く進みます。費用の考え方は遺産相続の弁護士費用は高い?知恵袋の声と内訳・目安を早見表で解説で確認できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
取引履歴を請求するための戸籍集めは、思った以上に時間がかかります。兄弟との話し合いや弁護士への相談と並行して、戸籍の収集だけ先に専門家へ任せておくと、手続きが止まらずに済みます。

兄弟の遺産使い込みに関するよくある質問

遺産相続で使い込みを証明するにはどうすればいいですか?

まず、親の口座がある金融機関から取引履歴を取り寄せ、引き出しの日付・金額・方法を一覧にします。そのうえで、引き出した時期の親の入院や施設入所の記録、介護費の領収書などと照らし合わせ、説明のつかない引き出しを絞り込みます。立証の見通しは事案ごとに違うため、記録を持って弁護士に相談してください。

兄弟が通帳を見せてくれないときはどうすればいい?

相続人であれば、自分1人で金融機関に親の口座の取引履歴の開示を求められます。最高裁平成21年1月22日判決は、共同相続人の1人が単独で取引経過の開示を求めることができ、他の相続人の同意は不要と判断しています。必要書類や手数料は金融機関ごとに異なるので、相続窓口で確認してください。

親の預金の使い込みに時効はありますか?

あります。不当利得返還請求は、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年で時効にかかります(民法166条1項)。不法行為による損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年です(民法724条)。2020年4月より前の引き出しは改正前の規定が関係する場合があるため、早めに弁護士へ確認しましょう。

親の死亡後に兄弟が預金を引き出していたらどうなる?

遺産分割前に引き出された預金は、民法906条の2により、相続人全員の同意で遺産に残っているものとみなして分けられます。引き出した本人の同意は不要です。葬儀費用に使ったという説明があれば、領収書と金額が合うかを確認して精算します。

遺産相続で使い込みは罪になる?

刑法244条1項は、配偶者・直系血族・同居の親族との間の窃盗などについて刑を免除すると定め、刑法255条で横領罪にも準用されています。親子は直系血族のため、子による親の預金の使い込みは処罰されない場合が多く、民事の返還請求や遺産分割での精算が中心になります。例外的な事情がある場合は弁護士に確認してください。

まとめ

兄弟による遺産の使い込みが疑われるときは、まず親の口座の取引履歴を取り寄せ、引き出しの時期と使い道を記録で確かめることから始めます。相続人なら1人でも開示を求められ、他の兄弟の同意はいりません。介護費や生活費など説明のつく支出も多いので、一覧表で「説明がついたもの」と「説明待ちのもの」を分け、責める前に事実をそろえましょう。

親の死亡後の引き出しは民法906条の2で遺産に戻して分けられ、生前の引き出しで説明がつかない分は、不当利得(民法703条・704条)や不法行為(民法709条)として返還を求める道があります。時効(民法166条・724条)があるので、気づいたら早めに動くことが大切です。葬儀費用が必要なときは、預貯金の仮払い制度(民法909条の2)を使えば、後の誤解を防げます。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、相続の進め方について無料の電話相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。取引履歴の請求に必要な戸籍の収集や、話し合いで決まった内容をまとめる遺産分割協議書の作成は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。返還請求や兄弟との交渉・調停は弁護士、税金のご相談は税理士への相談をご案内します。「疑いたくはないけれど、このままでいいのか分からない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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