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共有名義の実家を売りたいのに兄弟が反対|持分売却など解消法5つ

共有名義の実家を売りたいのに兄弟が反対|持分売却など解消法5つ

ニコニコ終活の見解

共有名義の実家は、兄弟が一人でも反対すると家全体は売れません。

まず遺産分割が済んでいるかを登記簿と書類で確かめましょう。

反対の理由を聞き、持分の買い取りや代償分割を提案しましょう。

ニコニコ終活は首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)が中心です。

迷ったら、全国から受け付けている電話相談をご利用ください。

目次

兄弟が実家の売却に反対したとき、状況別に使える解消方法の早見表

兄弟が実家の売却に反対したときの解消方法5つの図解

共有名義の実家を丸ごと売るには共有者全員の同意が必要で、兄弟の同意なしに処分できるのは自分の持分だけです。そのうえで、反対されたときに取れる道は、遺産分割が終わっているかどうかと、反対の理由によって変わります。ご自分の状況に近い行から見てください(2026年11月時点の民法による目安です)。

状況まず試す方法まとまらない場合主な相談先
遺産分割前・反対は「価格」や「時期」の不満査定を複数取り、換価分割(売って代金を分ける)の条件を話し合う家庭裁判所の遺産分割調停協議書作成は行政書士、調停は弁護士
遺産分割前・兄弟の一人が住み続けたい代償分割(住む人が家を取得し、他の兄弟にお金を払う)遺産分割調停・審判弁護士、登記は司法書士
分割後に共有名義で登記済み・売却に反対持分の買い取り・買い取ってもらう交渉共有物分割請求訴訟(民法258条)弁護士
早く関係を終わらせたい自分の持分を兄弟に売る、または第三者へ売る―司法書士・弁護士、税金は税理士
共有者の一人が行方不明・誰か分からない所在の調査所在等不明共有者の持分取得・譲渡の裁判(民法262条の2・262条の3)司法書士・弁護士

なお、反対している兄弟の連絡先が分かっている場合は、所在等不明共有者の制度は使えません。この制度は「相手が誰か分からない」「どこにいるか分からない」ときのためのもので、反対を押し切るための制度ではない点に注意してください。

まず確認:その実家は「遺産共有」か「物権共有」か|判断フロー

兄弟の共有には2種類あります。遺産共有(いさんきょうゆう)とは、遺産分割が終わる前に相続人全員で遺産を共有している状態のことで、民法898条で「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する」と定められています。物権共有(通常の共有)とは、遺産分割で「兄弟2人で2分の1ずつ持つ」と決めたり、共同で買ったりして、共有の状態が確定したものです。登記簿上は同じ「共有名義」に見えても、遺産分割協議が終わっていなければ遺産共有のままです。

兄弟が売却に反対したときの判断フロー実家全体を売るには共有者全員の同意が必要反対が続くなら、共有の種類を確認する遺産分割協議は終わっている?協議書・調停調書があるかいいえはい遺産共有(民法898条)換価分割・代償分割を協議合意できたら遺産分割協議書相続分(持分)の譲渡も可物権共有(民法256条)いつでも分割を請求できる持分の買い取り交渉自分の持分だけ売るのも可まとまらない場合家庭裁判所の遺産分割調停不成立なら審判(民法907条)相談先:弁護士まとまらない場合共有物分割請求訴訟(258条)現物・賠償分割、または競売相談先:弁護士共有者が行方不明・誰か分からない場合は、裁判所の決定で持分の取得・譲渡ができる制度あり(民法262条の2・262条の3)※2026年11月時点の民法の内容です。個別の判断は専門家へ

この区別が大切なのは、使える裁判の手続きが違うからです。遺産共有のままの実家は、原則として共有物分割請求訴訟では分けられず、家庭裁判所の遺産分割(民法907条:協議が調わないときは家庭裁判所に分割を請求できる)で解決します。民法258条の2では、相続財産に属する共有物について遺産分割をすべきときは共有物分割の裁判はできないとし、相続開始から10年を過ぎた場合は、相続人から異議が出なければ共有物分割の手続きで解消できるとしています。

売却の話を進める前のチェックリスト

  • 登記事項証明書(登記簿)で、今の名義人と持分の割合を確かめた
  • 親名義のままか、相続登記が済んでいるかを確かめた
  • 遺産分割協議書や遺言書があるかを確かめた(あれば遺産共有ではない可能性がある)
  • 相続人全員(亡くなった兄弟の子など代襲相続人も含む)を戸籍で確定した
  • 実家の査定額の目安を、複数の不動産会社から取った
  • 固定資産税・火災保険・修繕などを今誰が払っているかを書き出した
  • 反対している兄弟の理由(思い出・価格・住んでいる・感情)を聞き取った

実家の相続で兄弟がもめやすい原因と分け方の基本は、土地・実家の相続で兄弟がもめる原因と分け方4選でも解説しています。

共有名義の実家で一人でできること・全員の同意が必要なこと(民法251条・252条)

共有のルールは、2023年4月1日に施行された民法の改正(民法等の一部を改正する法律)で見直されました。共有物に対する行為は「保存」「管理」「変更」の3段階に分かれ、それぞれ必要な同意の範囲が違います。実家に当てはめると、おおむね次のようになります。

行為必要な同意実家の例根拠
保存行為各共有者が単独でできる雨漏りの修理など、家の現状を保つための最低限の行為民法252条5項
管理(利用・改良)持分の価格の過半数建物を3年以内の期間で貸す、管理を誰に任せるかを決める民法252条1項・4項
軽微な変更持分の価格の過半数形状や効用が大きく変わらない外壁・屋根の補修など民法251条1項・252条1項
変更(大きな変更)共有者全員建物の解体、大規模な建て替え民法251条1項
家全体の売却共有者全員実家を第三者に売る自分が処分できるのは自分の持分のみ
自分の持分の売却単独でできる自分の2分の1の持分を兄弟や第三者に売る持分の処分は各共有者の自由

改正で、持分の過半数で決められる管理の中に「使用している共有者がいる場合」も含まれることや、過半数で設定できる賃貸の期間(建物は3年、建物以外の土地は5年)が条文で明確になりました(民法252条1項・4項)。たとえば兄が2分の1、弟2人が4分の1ずつ持っている場合、兄だけでは過半数になりませんが、兄と弟1人が賛成すれば過半数として、空き家を短期間貸すことは決められます。ただし、解体や売却のように家そのものを失う行為は、今も全員の同意が必要です。

また、共有者の中に連絡が取れない人や賛否を答えない人がいる場合は、裁判所の決定を得て、その人を除いた共有者の過半数で管理の事項を決められる制度もできました(民法252条2項)。変更についても、所在が分からない共有者がいる場合は裁判所の決定で残りの共有者の同意により変更できます(民法251条2項)。ただし、どちらも「反対している人」を外す制度ではありません。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
売却に反対している兄弟がいても、雨漏りの修理や空き家の見回りのように「家を守るための最低限のこと」は一人でもできます。費用を立て替えたら、領収書を残して兄弟に共有しておきましょう。後で売却代金や遺産分割で精算するときの大切な資料になります。

兄弟が売却に反対したときの共有名義の解消方法5つ

兄弟が売却に反対している場合でも、共有の状態を解消する方法はあります。ニコニコ終活としては、話し合いで済む方法から順に試し、裁判所の手続きは後に回すことをおすすめしています。

1. 換価分割・代償分割で合意し、遺産分割協議書にまとめる

遺産分割前であれば、まずは遺産分割協議(相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い)での解決を目指します。換価分割(かんかぶんかつ:不動産を売って代金を分ける方法)なら、売却の時期や最低価格、片付け費用の負担などの条件を決めておくと、反対していた兄弟も納得しやすくなります。代償分割(だいしょうぶんかつ:一人が家を取得し、他の相続人に代わりのお金を払う方法)なら、実家を残したい兄弟が家を引き継ぎ、売りたい側はお金で受け取れます。

合意できたら、内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・実印で押印します。協議書は相続登記や売却の手続きで使うため、不動産の表示(所在・地番・家屋番号など)を登記簿どおりに書くことが大切です。書き方と注意点は遺産分割協議書を自分で作成する手順とよくある失敗で解説しています。

2. 兄弟の持分を買い取る・自分の持分を買い取ってもらう

「売りたくない」兄弟がいるなら、その兄弟に自分の持分を買い取ってもらう方法があります。反対に、自分が実家を引き継ぎたい場合は兄弟の持分を買い取ります。兄弟間の売買なら、第三者に売るより価格の折り合いがつきやすく、実家が家族の手に残ります。価格は査定額や固定資産税評価額などを参考に決めますが、相場より極端に安い価格で売ると贈与とみなされて贈与税がかかる場合があるため、価格の決め方は税理士に確認しましょう。

3. 自分の持分だけを第三者に売る

自分の持分は、兄弟の同意がなくても売ることができます。遺産分割前であっても、自分の相続分(遺産全体に対する取り分)を他人に譲ることは可能です。ただし、持分だけを買っても家を自由に使えないため、一般の買い手はほとんどいません。買い手は持分を専門に扱う事業者などに限られ、価格は持分割合で単純に計算した額よりかなり低くなるのが一般的です。

また、兄弟にとっては見知らぬ第三者が共有者になるため、関係がさらに悪くなることがあります。最終手段として考え、売る前に兄弟へ「買い取る意思はないか」を一度は確かめておくのが無難です。業者を選ぶときは、買取価格の根拠、契約後の手数料、兄弟への連絡方法(強引な交渉をしないか)を書面で確認しましょう。

4. 家庭裁判所の遺産分割調停・審判を申し立てる(遺産分割前)

遺産分割前で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停では調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら合意を目指します。調停が成立しなければ審判に移り、裁判官が分け方を決めます(民法907条2項)。審判では、家を取得する人に代償金を払わせる方法や、売って代金を分ける方法などが判断されます。手続きの代理や見通しは弁護士へ相談してください。審判の結果を無視した場合については遺産分割審判を無視するとどうなる?もあわせてご覧ください。

5. 共有物分割請求訴訟を起こす(遺産分割後の共有)

遺産分割で共有にすると決めた後の物権共有なら、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できます(民法256条1項。5年を超えない期間で分割しない約束をしている場合を除く)。協議がまとまらなければ、地方裁判所に共有物分割請求訴訟を起こせます(民法258条1項)。裁判所は、現物分割のほか、共有者の一人に代金を払わせて他の共有者の持分を取得させる方法(賠償分割)を命じることができ、それらの方法で分けられないときや価値が大きく下がるおそれがあるときは、競売を命じることができます(民法258条2項・3項)。

競売になると、一般的に市場で売るより価格が下がりやすく、兄弟の誰にとっても損になりがちです。訴訟は「最後の手段」と考え、裁判を起こす前に、弁護士を通じた交渉で持分の買い取りや任意売却の合意ができないか探るのが現実的です。弁護士費用の考え方は遺産相続の弁護士費用の内訳と目安を参考にしてください。

共有者が行方不明の場合は民法262条の2・262条の3

兄弟の一人と何年も連絡がつかず住所も分からない、亡くなった兄弟の相続人が誰か分からないといった場合は、裁判所の決定を得て、所在等不明共有者(誰か分からない、またはどこにいるか分からない共有者)の持分を取得したり(民法262条の2)、その持分を含めて不動産全体を第三者に売る権限を得たり(民法262条の3)できます。持分を失った共有者は時価相当額の支払いを請求できます。ただし、遺産共有の持分については、相続開始から10年を過ぎていないと使えません(民法262条の2第3項・262条の3第2項)。

兄弟が実家の売却に反対する理由別の話し合い方

裁判所の手続きには時間と費用がかかり、兄弟の関係も元に戻りにくくなります。まずは反対の理由を聞き、理由に合わせた提案をすることが、もっとも早く確実な解決につながります。

反対の理由提案の例話すときのポイント
思い出の家を手放したくない売却前に家族で集まる日を作る、仏壇や形見を先に分ける気持ちを否定せず、片付けの時間を十分にとる
価格が安すぎる・今は売り時でない複数社の査定を共有する、最低価格と売却期限を決める数字を全員が同じ資料で見られるようにする
兄弟の一人が住んでいる・住みたい代償分割、持分の買い取り、家賃相当額の取り決め住んでいる人の引っ越し先や時期にも配慮する
介護の負担など過去の不公平感寄与分(民法904条の2)の考え方を含めて分け方を見直す感情の問題は第三者(専門家)を入れて整理する
連絡しても返事がない書面(手紙)で提案内容と回答期限を伝えるいきなり内容証明より、丁寧な手紙から始める

話し合いを進める手順

  1. 登記簿・固定資産税の納税通知書・査定書など、客観的な資料を集める
  2. これまでにかかった費用(固定資産税・修繕・光熱費)と、今後かかる費用を一覧にする
  3. 「売る」「誰かが住む」「貸す」「持分を買い取る」など複数の案を用意する
  4. 兄弟全員に同じ資料を渡し、反対の理由を聞く場を作る(電話より対面や書面が誤解が少ない)
  5. 合意できた内容は、その場で日付入りのメモに残し、遺産分割協議書や売買契約書にする
  6. 2〜3回話してもまとまらなければ、弁護士への相談や調停を検討する

売却がまとまった後も、共有のまま売る場合は契約や引き渡しに全員の署名・立ち会い(または委任)が必要になります。遠方の兄弟がいる場合は、委任状の準備や、代表者を一人決めて窓口にするなどの段取りを早めに決めておきましょう。売却で利益(譲渡所得)が出た場合は、持分に応じて各共有者に所得が生じ、それぞれ確定申告が必要になる場合があります。相続した空き家の売却で使える特例もありますが、要件が細かいため、税理士または税務署に確認してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
兄弟の話し合いでは「売る・売らない」の答えを先に迫ると、どうしても対立になります。先に「この家に毎年いくらかかっているか」「誰が管理するのか」という事実を一緒に確認すると、反対していた兄弟が自分から売却を考え始めることも少なくありません。合意した内容は、遺産分割協議書として正式な書面にしておくことで、後からの蒸し返しを防げます。

共有名義のまま放置するとどうなる?相続登記の義務化と空き家のリスク

「反対されているから今は何もしない」と放置すると、時間がたつほど解決が難しくなります。主なリスクは次のとおりです。

相続登記をしないと過料の対象になる

2024年(令和6年)4月1日から相続登記が義務になり、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2)。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法164条)。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、法務省の案内では、未登記のものは2027年(令和9年)3月31日までに登記する必要があるとしています。遺産分割で取得した場合は、分割の日から3年以内に、その内容にもとづく登記をします。

兄弟が反対して遺産分割がまとまらない場合でも、相続人申告登記(自分が相続人であることを法務局の登記官に申し出る手続き)をすれば、相続人の一人が単独で義務を果たせます。手続きの全体像は相続登記の義務化と期限の解説で確認できます。登記の申請は司法書士に相談してください。

相続開始から10年で特別受益・寄与分を主張できなくなる

2023年4月の改正で、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として特別受益(生前贈与などの取り分の調整)や寄与分(介護などの貢献による取り分の上乗せ)の規定が使えず、法定相続分などで分けることになりました(民法904条の3)。10年が過ぎる前に家庭裁判所へ遺産分割を請求していた場合などは例外です。「親の介護をしたのは自分なのに」と考えている場合は、放置するほど不利になる可能性があります。

次の相続で共有者が増え、空き家の管理責任も続く

共有者の兄弟が亡くなると、その持分はさらにその配偶者や子に相続され、共有者が増えていきます。面識のない甥・姪が共有者になると、全員の同意をとるのはいっそう難しくなります。その間も固定資産税や管理の負担は続き、管理が行き届かない空き家は近所に迷惑をかけるおそれがあります。空き家と税金の関係は実家じまいの固定資産税はどうなる?で解説しています。

総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日現在の全国の空き家数は900万2千戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最多・最高でした。このうち賃貸用・売却用や別荘などを除いた、使い道の決まっていない空き家は385万6千戸で、前回(2018年)の調査から36万9千戸増えています。相続した実家が売れずに空き家のまま残るケースは、決して珍しくありません。

項目(令和5年住宅・土地統計調査)数値
空き家数900万2千戸(過去最多)
空き家率13.8%(過去最高)
賃貸・売却用、二次的住宅を除く空き家385万6千戸(2018年から36万9千戸増)

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計、2023年10月1日現在)

共有名義の実家売却についてよくある質問

共有名義の実家は兄弟の同意なしで売却できますか?

共有名義の実家全体を売るには、共有者全員の同意が必要です。兄弟の同意なしに売れるのは、自分の持分だけです。持分だけの売却は買い手が限られ、価格も低くなりやすいため、先に兄弟への買い取りの打診を検討しましょう。

共有名義の土地を勝手に売却されることはありますか?

他の共有者が勝手に土地や家全体を売ることはできません。ただし、兄弟が自分の持分だけを第三者に売ることはでき、知らない人や事業者が共有者になる可能性はあります。その場合は、持分を買い取る・売るなどの交渉や共有物分割の請求を受けることがあるため、早めに弁護士へ相談してください。

遺産分割前でも共有物分割請求はできますか?

遺産分割前の遺産共有の不動産は、原則として共有物分割請求ではなく、家庭裁判所の遺産分割調停・審判で解決します(民法258条の2)。相続開始から10年を過ぎると、相続人から異議が出なければ共有物分割の手続きで解消できる場合があります。どちらの手続きになるかは弁護士に確認しましょう。

実家に兄弟が住んでいて売却に反対する場合はどうする?

住んでいる兄弟が実家を取得し、他の兄弟に代償金を払う代償分割が、まず考えられる方法です。代償金を払えない場合は、持分の一部を買い取る、売却の時期を数年後に決めておくなどの折衷案があります。話し合いがまとまらなければ、遺産分割調停で分け方を決めることになります。

共有名義の相続登記をしないとどうなる?

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法76条の2・164条)。兄弟の反対で遺産分割がまとまらない場合でも、相続人申告登記をすれば一人で義務を果たせます。手続きは司法書士に相談すると確実です。

まとめ

兄弟で共有名義になっている実家は、共有者全員が同意しなければ家全体を売ることはできません。兄弟が反対しているときは、まず遺産分割が終わっているかどうかを確かめ、遺産分割前なら換価分割・代償分割の協議から遺産分割調停・審判へ、分割後の共有なら持分の買い取り交渉から共有物分割請求訴訟へと、段階を踏んで進めます。自分の持分だけを売る方法もありますが、価格や兄弟関係への影響を考えて最終手段にしましょう。

相続登記の3年以内の義務(不動産登記法76条の2)や、相続開始から10年で特別受益・寄与分を主張できなくなるルール(民法904条の3)があるため、「反対されているから放置する」のは不利になりがちです。調停・訴訟などの裁判所の手続きや兄弟との争いは弁護士、登記は司法書士、売却の税金は税理士に相談してください。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、共有名義になった実家の売却や実家じまいの進め方について、無料の電話相談を承っています(電話相談は全国から受け付けています)。兄弟で話し合いがまとまった後の遺産分割協議書の作成や戸籍の収集は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。不動産売却の進め方のご相談も含め、お気軽にお寄せください。

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