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疎遠の親の身元保証人は断れる?病院・施設への伝え方と代わりの手段

疎遠の親の身元保証人は断れる?病院・施設への伝え方と代わりの手段

ニコニコ終活の見解

疎遠の親の身元保証人を、子が引き受ける法的義務はありません。

できること・できないことを決め、病院や施設に正直に伝えましょう。

連絡先だけ引き受ける、断って相談員に任せる道もあります。

迷ったら、ニコニコ終活に電話でご相談ください。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、電話は全国から受付です。

目次

親の身元保証人は断れる?頼まれる役割6つと義務の早見表

親の身元保証人を頼まれたときの判断の図解

長く連絡を取っていない親が入院したり、施設に入ることになったりすると、ある日突然、病院や施設、ケアマネジャーから「身元保証人(身元引受人)になってください」「緊急連絡先を教えてください」と電話が来ることがあります。身元保証人とは、入院・入所する本人に代わって、費用の支払いや緊急時の対応、退院・退所時の引き取りなどを引き受ける人のことです。法律で決まった役割ではなく、病院や施設との契約(書類への署名)によって初めて生じる立場です。

そのため、子であっても書類に署名しなければ、保証人としての支払い義務は負いません。ただし「身元保証人」という言葉の中には性質の違う役割がいくつも含まれているので、まずは何を頼まれているのかを分けて考えることが大切です。厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(令和元年6月)では、医療機関が身元保証人等に求める役割を次の6つに整理しています。

頼まれる役割具体的な中身子に引き受ける義務は?断ったときの代わり
1 緊急の連絡先容体の急変・転院などの連絡を受けるなし。引き受けるかは自分で決められる本人の希望を聞き、病院の相談員が地域包括支援センター・市区町村と調整
2 入院計画書入院計画の説明を受け、書類に署名するなし。説明できる家族がいなければ本人に説明しカルテに記録本人への説明で対応
3 入院中の物品の準備着替え・日用品などの用意なし病院の売店・レンタル、介護サービス、身元保証サービス
4 入院費等の支払い(連帯保証)本人が払えないときに代わりに払うなし。署名して初めて債務を負う本人の年金・預金、成年後見人による管理、公的制度の相談
5 退院支援退院先探し・転院や施設入所の手続きなし医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー、地域包括支援センター
6 死亡時の遺体・遺品の引き取り・葬儀等亡くなったときの引き取りや葬儀契約上の義務はなし(相続人としての問題は別)引き取る人がいない場合は市町村が対応、死後事務委任契約

同じガイドラインでは、手術などの医療行為への同意は本人だけの権利(一身専属)の性質が強く、身元保証人等の第三者に同意する権限はないとも説明しています。保証人という立場だけで、治療方針を決める権限を持つわけではありません。

一方で、民法877条は直系血族(親子など)に互いに扶養をする義務があると定めています。ただしこの扶養義務は、自分の生活に余裕がある範囲で経済的に援助するもの(生活扶助義務)と一般に考えられており、病院や施設の保証契約に署名すること、介護を自分の手で担うことまでを直接求めるものではありません。扶養義務の範囲と「しないとどうなるか」の線引きは親の介護義務はおかしい?しないとどうなる・罪になる境界線の早見表で詳しく整理しています。

引き受ける・一部だけ・断るを決める判断フローとチェックリスト

電話口で即答する必要はありません。「確認して折り返します」と伝え、病院や施設の担当者の名前と連絡先、求められている書類の名前だけ聞いておきましょう。そのうえで、次のチェックリストで自分の状況を確かめてください。

  • 頼まれているのは「身元保証人」「身元引受人」「連帯保証人」「緊急連絡先」のどれか、書類の名前で確認した
  • 連帯保証の欄があるなら、極度額(保証する上限の金額)が書かれているか確認した
  • 親の収入(年金)・預金で入院費や施設費が払えそうか、分かる範囲で把握した
  • 親と直接やり取りすることが、自分の心身にどれくらい負担になるか考えた
  • きょうだいや他の親族に、役割を分けられる人がいるか確かめた
  • 平日の日中に呼び出されたとき、仕事や家庭の事情で動けるか考えた
  • 親の住まいの地域の地域包括支援センターや、病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)の連絡先を控えた

チェックが済んだら、次の3つの質問に順番に答えてみてください。全部を引き受けるか全部を断るかの二択ではなく、「お金の保証は断るが連絡先だけ受ける」といった中間の選び方ができることが分かります。

身元保証人を頼まれたときの判断フローQ1 親と関わること自体がつらい?連絡が来るだけで体調を崩す、過去のことで距離を置いているQ2 お金の保証は引き受けられない?連帯保証・入院費や施設費の支払いを求められているQ3 手続きや呼び出しに動けない?物品の準備・退院調整・亡くなったときの対応などすべて「いいえ」→ 引き受けを検討範囲と極度額を書面で確かめてから署名はい → 断る相談員に関われないと伝え、窓口へ任せるはい → 一部だけ保証欄は署名せず連絡先だけ受けるはい → 外部に任せる身元保証サービスや成年後見を併用いいえいいえいいえ※どの選び方でも、身元保証人がいないことだけで入院を拒むことはできません

Q1で「はい」になる方は、無理にQ2・Q3へ進む必要はありません。過去に暴言や過干渉で傷ついてきた方にとって、親の入院の知らせは心の古傷を開くものです。最近はテレビのニュースでも、親子・親族との関係を断つ「家族じまい」や、子を傷つけてきた親が謝らないまま介護の負担だけを残すことを指す「老い逃げ」という言葉が取り上げられています。「老い逃げ」は法律用語ではない新しい言い回しですが、こうした言葉が広がるほど、同じ悩みを抱えている人が多いということでもあります。自分を守るために距離を置くことは、責められることではありません。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
判断に迷う段階で、病院や施設の担当者に「家庭の事情で、どこまで関われるか検討しています」とだけ先に伝えておくと、相手も他の手段を並行して探し始められます。黙って電話に出なくなるより、早めに「難しいかもしれない」と知らせるほうが、結果的に親の治療やケアも滞りにくくなります。

身元保証人を断ったら親は入院・入所できない?厚生労働省の通知

「自分が断ったら親が治療を受けられなくなるのでは」と心配になるかもしれませんが、国は身元保証人がいないことを理由に入院や入所を断らないよう、医療機関や施設に向けてはっきり示しています。

病院:身元保証人がいないことのみを理由に入院を拒否できない

厚生労働省医政局医事課長の通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(平成30年4月27日)では、入院による治療が必要なのに、身元保証人等がいないことだけを理由に医師が入院を拒否することは、医師法19条1項に抵触するとしています。医師法19条1項は、診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合、正当な事由がなければ拒んではならないと定めた条文(応招義務)です。通知では、この「正当な事由」は医師の不在や病気などで事実上診療ができない場合に限られると説明しています。

介護保険施設:身元保証人がいないことは拒否の正当な理由にならない

介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設など)についても、厚生労働省老健局の通知「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(平成30年8月30日)で、介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定はなく、身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には該当しないとしています。同じ通知は都道府県などに対し、身元保証人等の不在だけを理由に入所を拒んだり退所を求めたりしないよう、施設を指導・監督するよう求めています。

ただし、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、事業者との民間の契約で入居が決まるため、身元保証人や緊急連絡先を入居の条件にしているところもあります(2026年11月時点)。施設の種類ごとの違いや、身元引受人がいない場合の入居の進め方は身元引受人がいないと施設に入れない?知っておくべき解決策で、入院時の解決策は入院保証人がいない場合の解決策で詳しく取り上げています。

家族が引き受けないとき、病院はどうするのか

先ほどのガイドラインでは、親族に連絡先として求める役割を明確に説明したうえで、引き受けられない場合はその内容をカルテに記録する流れが示されています。説明できる家族等がいない場合は本人への説明を試み、その旨を記録して対応するとされ、連絡がつかない場合には本人と相談しながら地域包括支援センターや市町村と連絡を取ることも示されています。つまり、子が断ることは病院側も想定している対応の一つです。断ったからといって、親が放り出されるわけではありません。

署名する前に知っておきたい保証の法律|極度額と扶養義務

一部でも引き受ける場合や、どうしても署名を求められて迷っている場合は、書類の中身を確かめてください。身元保証の書類には、費用の支払いを保証する「連帯保証」の条項が入っていることが多く、ここが一番重い部分です。

法律のルール内容子にとっての意味
保証契約は書面が必要(民法446条2項)保証契約は書面でしなければ効力を生じない口頭で「分かりました」と言っただけでは保証人にならない。署名する書類が要
個人根保証の極度額(民法465条の2)入院費・施設費のように将来の不特定の債務をまとめて保証する場合、個人の保証人は上限額(極度額)を書面で定めないと無効極度額の欄が空白・「全額」なら署名しない。金額を見て負担できるか判断する
保証の終了(民法465条の4)主たる債務者(親)や保証人が亡くなると、その後に生じる債務は保証の対象外親の死亡後に新しく発生する費用までは保証しない
扶養義務(民法877条1項)直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養をする義務がある余力の範囲での経済的な援助が中心。保証人への署名や介護の担い手になる義務ではない

法務省のパンフレット「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」でも、親を介護施設に入居させる際に子どもが入居費用や事故の賠償金をまとめて保証するケースが、極度額のルールの対象になる例として挙げられています。極度額は「○○円」と明確に定める必要があり、定めがなければ保証契約は無効とされています。

「保護責任者遺棄になる」と言われたら

親族などから「見捨てたら罪になる」と言われて不安になる方もいます。刑法218条の保護責任者遺棄罪は、老年者などを保護する責任のある者が、遺棄したり生存に必要な保護をしなかったりした場合の罪です。離れて暮らし、病院や施設の管理のもとにいる親について、身元保証人を断ったことだけでこの要件に当たるとは一般に考えにくいものです。ただ、同居して世話をしている場合など事情によって判断は変わるため、具体的に不安があるときは弁護士に相談してください。法律上の線引きは毒親の老後を見捨てるのは罪?法律の線引きと連絡が来た時の対応5場面でも場面ごとに整理しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
病院や施設の書類は、身元保証・連帯保証・緊急連絡先が1枚にまとまっていることがよくあります。署名欄が1つしかなくても、「緊急連絡先としてのみ」と書き添えられないか、保証の条項を外した書類がないかを担当者に聞いてみてください。持ち帰って確認したいと言うのは、まったく失礼なことではありません。

病院・施設への断り方|伝え方の例文と部分的な関わり方

断るときに大切なのは、理由を細かく説明しすぎないことと、「何ならできるか/何もできないか」をはっきり伝えることです。家庭の事情を全部話す必要はありません。病院であれば医療ソーシャルワーカー(入院患者の生活や退院の相談にのる専門職)がいる相談室、施設であれば生活相談員やケアマネジャーに伝えると、その後の調整がスムーズです。

関わり方伝え方の例向いている人
すべて断る「家庭の事情で長年関わりがなく、身元保証人・緊急連絡先のどちらもお引き受けできません。地域包括支援センターなどと調整していただけますか」関わること自体が心身の負担になる人
連絡先だけ受ける「費用の保証はできませんが、亡くなったときなど重大な連絡だけは受けます。それ以外の連絡は控えてください」最低限の情報は知っておきたい人
書類の手続きだけ「来院はできませんが、郵送やメールで届く書類の手続きには対応します」遠方に住んでいる、仕事で動けない人
本人と会わない形で関わる「本人には私の連絡先を伝えないでください。窓口は相談員の方だけでお願いします」親から直接連絡が来ることを避けたい人
条件つきで引き受ける「極度額が書かれた書類であれば検討します。金額を確認させてください」親の資力がある程度分かっている人

絶縁した親の施設から連絡が来たときの注意点

  • 連絡先を本人に伝えないよう頼む:住所や電話番号を知られたくない場合は、その旨をはっきり伝えます。病院や施設には個人情報を扱う責任があるので、「本人や他の親族に教えないでほしい」と最初に言っておくことが大切です。
  • やり取りを記録する:いつ、誰から、何を頼まれ、どう答えたかをメモしておくと、後から行き違いが生じたときに役立ちます。
  • お金を立て替えない:「とりあえず今月分だけ」と払うと、その後も支払いを期待されやすくなります。親の年金や預金から払う方法を相談員と検討してもらいましょう。
  • 相続とは別の話として考える:身元保証人を断っても、子は法律上の相続人のままです。親に借金がありそうな場合の相続放棄は、亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です(民法915条1項)。手続きは司法書士・弁護士に相談してください。

きょうだいの間で押し付け合いになることもあります。身元保証人を引き受ける義務は兄弟姉妹の誰にもないので、話し合いで決まらなければ、無理に誰か1人が抱え込まず、次の章の外部の手段に任せる選択も考えてください。

子が引き受けないときの代わりの手段|身元保証サービス・成年後見・地域包括

子が身元保証人を断っても、親を支える方法はいくつもあります。ひとり暮らしの高齢者は珍しい存在ではありません。総務省統計局「令和2年国勢調査」(e-Stat)では、65歳以上の単独世帯は全国で6,716,806世帯で、世帯主が65歳以上の一般世帯(20,272,825世帯)の約33%にあたります。家族の支援を受けられない人への対応は、行政や医療機関にとって日常的な課題です。

手段できること誰が動くか
地域包括支援センター高齢者の総合相談。介護サービスの利用、権利擁護、成年後見の利用などを関係機関と調整親本人・病院の相談員・子のいずれからでも相談できる
市区町村の高齢者福祉の窓口福祉サービスの調整。必要に応じて市町村長による成年後見の申立て(老人福祉法32条)市区町村
成年後見制度判断能力が不十分な親の財産管理・契約を後見人が行う。入院費や施設費の支払い管理も家庭裁判所が後見人を選ぶ
身元保証サービス(高齢者等終身サポート事業)入院・入所時の身元保証、緊急時の対応、日常生活の支援、死後事務などを契約で引き受ける親本人が事業者と契約する
死後事務委任契約・任意後見契約亡くなった後の手続き、判断能力が下がった後の財産管理をあらかじめ決めた人に任せる親本人が元気なうちに契約する

身元保証サービスは国のガイドラインを目安に選ぶ

民間の身元保証サービスについては、内閣官房を中心に厚生労働省・法務省・消費者庁などの関係省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)を策定しています。重要事項説明書による契約内容・費用・解約方法の説明、預託金を事業者の運転資金と分けて管理すること、契約の条件として寄附や遺贈を求めないことなどが示され、利用者が事業者を選ぶ際のチェックリストも付いています。サービスの中身と選び方は身元保証サービスとは?できること・費用相場と失敗しない選び方で解説しています。

契約するのは原則として親本人です。子が費用を出したり契約者になったりする必要はなく、親の年金や預金の範囲で選べるかどうかを、病院の相談員や地域包括支援センターと一緒に検討してもらう形になります。親の判断能力がすでに低下している場合は、成年後見制度を使い、後見人が契約や支払いを担うことになります。制度の全体像は家族の財産を守る成年後見制度をわかりやすく説明!費用と手続きの流れで確認できます。

亡くなったときに引き取る人がいない場合

身元引受人を拒否した場合に一番気になるのが、親が亡くなったときのことではないでしょうか。厚生労働省のガイドラインでは、親族等がいない場合の遺体・遺品の引き取り・葬儀等は市町村が行うことになると説明しています。墓地、埋葬等に関する法律9条も、埋葬や火葬を行う人がいないときは死亡地の市町村長が行うと定めています。親が元気なうちであれば、死後事務委任契約で葬儀や納骨、住まいの片付けを信頼できる第三者に任せておく方法もあります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
自分が直接動かなくても、第三者にバトンを渡す段取りだけ整えておけば、気持ちの負担はずいぶん軽くなります。親本人が身元保証サービスや死後事務委任の契約を検討できる状態なら、相談員を通じて情報だけ届けてもらうのも一つの関わり方です。

親の身元保証人を断るときのよくある質問

親の身元保証人になることを拒否できますか?

拒否できます。身元保証人は病院や施設との契約で生じる立場で、子であっても署名しなければ保証の義務は負いません。民法877条の扶養義務も、保証人への署名までを求めるものではありません。

身元保証人がいないと親は入院できないのですか?

入院による治療が必要なのに、身元保証人等がいないことだけを理由に医師が入院を拒否することは、医師法19条1項に抵触するとされています(厚生労働省通知、平成30年4月27日)。介護保険施設でも、身元保証人等がいないことは入所を拒否する正当な理由にならないとされています。

疎遠の親が入院したとき、緊急連絡先だけなら引き受けても大丈夫?

緊急連絡先は連絡を受ける役割なので、それだけで費用の支払い義務を負うわけではありません。ただし書類に連帯保証の条項が一緒に入っていないか必ず確認し、「緊急連絡先としてのみ」と伝えてください。連絡してほしい場面を限定しておくと負担を抑えられます。

絶縁した親の施設から連絡が来たら対応しなければいけない?

身元保証人や身元引受人を引き受ける義務はないので、関われない旨を伝えて断ってかまいません。その際、自分の連絡先を親本人に伝えないよう頼み、地域包括支援センターなどとの調整をお願いしましょう。相続に関わる問題は別に残るので、借金などが心配なら司法書士・弁護士に相談してください。

身元引受人を拒否したら、親が亡くなったときの遺体はどうなる?

引き取る親族等がいない場合は、市町村が遺体の引き取りや火葬を行うことになります(墓地、埋葬等に関する法律9条)。親が元気なうちなら、死後事務委任契約で第三者に葬儀や手続きを任せる方法もあります。

兄弟に親の身元保証人を押し付けられたら断れる?

断れます。身元保証人を引き受ける義務は兄弟姉妹の誰にもなく、署名した人だけが保証の責任を負います。話し合いがまとまらないときは、身元保証サービスや成年後見など外部の手段を検討しましょう。

まとめ

疎遠や絶縁の親の身元保証人・身元引受人を、子が引き受ける法的義務はありません。保証の責任は書面に署名して初めて生じ、個人がまとめて保証する場合は極度額の定めがなければ無効です(民法446条2項・465条の2)。病院は身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否できず、介護保険施設も入所を拒否する正当な理由にならないと、厚生労働省が通知で示しています。

引き受けるか断るかの二択で悩まず、「連絡先だけ」「書類の手続きだけ」といった部分的な関わり方も選べます。断る場合は、病院の相談員や施設の担当者に関われない範囲をはっきり伝え、地域包括支援センターや市区町村、身元保証サービス、成年後見など第三者へのバトンタッチを頼みましょう。

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