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親と会わずに介護・看取り・葬儀を任せる方法|第三者に頼める範囲早見表

親と会わずに介護・看取り・葬儀を任せる方法|第三者に頼める範囲早見表

ニコニコ終活の見解

親と会わずに、介護から葬儀まで多くを第三者に任せられます。

ただし親本人の契約が要るものと、子が動けるものがあります。

まず地域包括支援センターに「直接は関われない」と伝えましょう。

迷ったら、ニコニコ終活に電話でご相談ください。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、電話は全国から受付です。

目次

親と会わずに任せられる範囲の早見表|介護・お金・入院・死後

親と会わずに介護・看取り・葬儀を任せる分担表の図解

親と直接顔を合わせなくても、介護・お金の管理・入院や施設の手続き・看取りと葬儀・死後の手続きの多くは、公的な窓口や専門家、民間のサービスに任せることができます。大切なのは「誰が契約するか」で、親本人が契約しないと動かないものと、子が窓口になれば進むもの、親族がいなくても自治体が動くものに分かれます。まずは全体を次の表でつかんでください(2026年11月時点)。

場面任せる先誰が申込・契約するか子が会わずにできること
介護の相談・介護保険サービス地域包括支援センター、ケアマネジャー(介護支援専門員)、介護事業所介護保険の申請・サービス契約は親本人(代行申請も可)電話やメールで状況を伝え、連絡方法と関われる範囲を決める
日常のお金の出し入れ社会福祉協議会の日常生活自立支援事業親本人(契約内容を判断できることが条件)社会福祉協議会につなぐ・利用をすすめる
財産管理・契約全般成年後見人等(法定後見)、任意後見人法定後見は家庭裁判所への申立て(子も申立てできる)、任意後見は親本人が公正証書で契約申立てをするか、市区町村長申立てを相談する
入院・施設入所の保証や手続き身元保証サービス(高齢者等終身サポート事業者)原則として親本人病院・施設には「保証人にはなれない」と伝え、相談員につなぐ
看取り・危篤時の連絡病院・施設、身元保証の事業者、後見人等連絡先の登録は親本人や関係者の調整による「連絡は死亡時のみ」など、受ける連絡の範囲を伝える
葬儀・火葬・納骨・解約などの死後の手続き死後事務の受任者(家族代行・行政書士など)親本人が生前に死後事務委任契約を結ぶ契約がなければ、引き取りや葬儀への関わり方を決めて伝える
引き取る人がいないときの火葬死亡地の市区町村契約不要(墓地埋葬法9条)親族として連絡が来たときの答え方を決めておく
相続(借金を含む)相続放棄は家庭裁判所の手続き(司法書士・弁護士に相談)子本人亡くなったことを知ってから3か月以内に判断する(民法915条)

「子が代わりに全部契約して第三者に任せる」という形は、実はあまり多くありません。親の財産や契約は親本人のものなので、親本人の委任か後見人がなければ第三者も代われない手続きが残ります。子の役目の中心は「誰につなぐか」「どこまで連絡を受けるか」を決めて伝えることで、直接会うことは必須ではありません。

総務省「令和2年国勢調査」では、65歳以上の世帯員がいる一般世帯は全国で22,655,031世帯あり、そのうち6,716,806世帯(約3割)が65歳以上の一人暮らしでした。離れて暮らす親を家族以外の仕組みで支えることは、特別なことではありません。

親と会わずに任せる分担図あなた(子)連絡の窓口だけ電話・メール・書面介護地域包括支援センターケアマネジャー介護保険サービスお金・契約成年後見人・任意後見人社会福祉協議会日常生活自立支援事業入院・施設・看取り身元保証の事業者病院・施設の相談員親本人の契約が基本葬儀・死後の手続き死後事務の受任者引き取る人がいなければ市区町村墓地埋葬法9条※相続放棄は子本人の判断(3か月以内・司法書士・弁護士に相談)

自分の状況で選ぶ判断フローと、最初に決める5つのこと

任せ方は親の状態で変わります。次の3つの質問に順に答えると、手をつける場所が見えてきます。

  1. 親は自分で契約内容を判断できる状態か? できる→親本人が身元保証・死後事務委任・任意後見を契約する道があります。難しい→法定後見(家庭裁判所が後見人等を選ぶ制度)の検討に進みます。
  2. 親は第三者の支援を受け入れそうか? 受け入れる→地域包括支援センターから介護保険サービスにつなぎます。拒む→無理に説得する役をあなたが担う必要はありません。地域包括支援センターに「本人が拒んでいる」と事実を伝え、見守りの方法を相談します。
  3. あなたが受けられる連絡はどこまでか? 危篤・死亡のときだけ/書面ならよい/一切受けたくない、のどれかを決めます。決めた範囲を、包括・ケアマネジャー・病院・事業者に同じ言葉で伝えます。

窓口に連絡する前に、次の5つをメモしておくと話が早く進みます。

  • 親の住所・生年月日・分かる範囲の健康状態と暮らしぶり(分からない部分は「分からない」で十分です)
  • あなたが直接会えない・関われない理由をどこまで話すか(詳しく話さなくても支援は受けられます)
  • 連絡を受ける方法(電話は不可でメールのみ、平日日中のみ、書面のみなど)
  • お金を出せるか・出せないか(親の費用を立て替えない、と決めるのも一つの線です)
  • 亡くなったときに遺体の引き取りや葬儀にどこまで関わるか(直葬なら手配する、関わらない、など)

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
連絡の線引きは、口頭だけでなくメールや書面で一度伝えておくのがおすすめです。担当者が替わっても引き継がれやすく、「家族なんだから」と何度も説明を求められる場面を減らせます。言いにくい理由まで話す必要はありません。

「老い逃げ」「家族じまい」と法律上の線引き|扶養義務と保護責任

2026年11月、読売テレビのニュースやABEMA TIMESなどで、親の「老い逃げ」や「家族じまい」(親や親族との関係を断つこと)という言葉が取り上げられました。子を傷つけてきた親が、謝らないまま介護の負担だけを子に残して亡くなる、という意味合いで紹介されています。「老い逃げ」は法律用語ではなく、最近使われ始めた言い回しです。

報道の中では、費用を払ってでも第三者に任せたいと考える人の背景として、毎日のように続く連絡や心配ごとから離れたいという思い、無視し続けると何をされるか分からないという不安、そして関係が壊れていても親を完全には捨てきれない気持ちが挙げられていました。会わないことと、親が困ったときに誰かが動ける形を残すことは両立できます。この記事は、そのための分担表です。

親と距離を置きたい気持ちには、それぞれの事情があります。ニコニコ終活はその気持ちを否定せず、親を一方的に責めることもしません。そのうえで、法律が子に求めている範囲を確認しておきましょう。

法律定めていること親と会わずに任せる場合の考え方
民法877条(扶養義務)直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養をする義務がある一般に、自分の生活を保ったうえで余力の範囲で行う経済的な援助が中心と説明され、同居や身の回りの世話そのものを強制する規定ではない
民法730条直系血族と同居の親族は互いに扶け合わなければならない具体的な義務の内容を定めた規定ではないと一般に説明される
刑法218条(保護責任者遺棄等)老年者などを保護する責任のある者が、遺棄したり生存に必要な保護をしなかったりした場合の罪「保護する責任のある者」に当たるかが要件。同居して世話を引き受けているなど、個別の事情で判断される

つまり、子が自分で介護を担わず、地域包括支援センターや後見人、事業者に任せる形を取ること自体は、法律が想定している選択の一つです。一方で、同居して世話を引き受けている状態から急に手を離すといった場面では、保護責任が問題になる可能性もあります。その場合は手を離す前に、必ず地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉の窓口へ相談し、支援の引き継ぎ先を作ってください。義務と罪の境界線は親の介護義務はおかしい?しないとどうなる・罪になる境界線の早見表で詳しく取り上げています。

親の介護を第三者に任せる|地域包括支援センターとケアマネジャー

親の介護を家族以外に任せるとき、最初の窓口になるのが地域包括支援センターです。厚生労働省の資料では、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などを置いて、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャーへの支援などを行うとされています。全国に5,487か所(令和7年4月末時点、ブランチ等を含めると7,374か所)あります。

連絡先は「親の住所地」の地域包括支援センター

相談先は、あなたの住所ではなく親が住んでいる地域の地域包括支援センターです。親の住所地の市区町村のホームページで担当のセンターを確認し、電話で「離れて暮らす子です。事情があって親と直接関わることができません」と伝えれば大丈夫です。

介護保険の申請からサービス利用までの分担

  • 要介護認定の申請:本人のほか、地域包括支援センターなどが申請を代行できます。子が窓口に出向かなくても進められます。
  • ケアプラン(介護サービスの計画):ケアマネジャーが親本人と話して作ります。子は「同席できない」「意見は書面で伝える」と伝えておけます。
  • サービスの契約:訪問介護やデイサービスの契約は親本人が結びます。判断が難しくなってきたら、後見の検討を包括に相談します。
  • 見守りや緊急時:緊急連絡先になれない場合はそう伝え、別の連絡先を作れないか相談します。

親が支援を拒んでいる、暮らしに危険を感じる、といった事情もそのまま伝えてかまいません。高齢者の虐待やセルフネグレクト(本人が自分の世話をしなくなる状態)が心配なときは、市区町村の高齢者福祉・高齢者虐待の窓口や地域包括支援センターが対応します。あなた自身が親からの言葉や連絡で追い詰められていて身の危険を感じるときは、警察相談専用電話「#9110」にも相談できます(緊急のときは110番)。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
地域包括支援センターには「自分は何ができないか」を先に伝えると、支援を組み立ててもらいやすくなります。「お金は出せない」と言うことに、後ろめたさを感じなくて大丈夫です。

お金と契約を任せる|成年後見・任意後見・日常生活自立支援事業

親のお金を子が預かると、やり取りの場面がどうしても増えます。お金と契約の管理は、最初から第三者の仕組みに乗せておくのが近道です。主な仕組みは3つです。

仕組みできること始め方向いている状態
日常生活自立支援事業福祉サービスの利用援助、預金の払い戻し・預け入れなど日常生活費の管理、行政手続きの援助親の住所地の市区町村社会福祉協議会に相談し、親本人が契約判断能力が不十分でも、契約内容は理解できる
任意後見判断能力が落ちた後に、あらかじめ選んだ人が財産管理や契約を代わりに行う親本人が元気なうちに公正証書で契約(任意後見契約に関する法律3条)。家庭裁判所が監督人を選ぶと効力が生じる親が今は判断でき、第三者に託す意思がある
法定後見(成年後見・保佐・補助)家庭裁判所が選んだ後見人等が財産管理や契約を行う家庭裁判所への申立て。本人・配偶者・四親等内の親族などのほか、市区町村長も申し立てられる(老人福祉法32条)すでに判断能力が落ちている

日常生活自立支援事業は「親本人の契約」が条件

厚生労働省の案内では、日常生活自立支援事業の実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、窓口は市町村の社会福祉協議会です。対象は、判断能力が不十分でサービスの利用を一人で判断するのが難しい方のうち、この事業の契約内容は判断できると認められる方です。利用料は実施主体が定め、生活保護を受けている世帯は無料とされています。包括や社会福祉協議会から親に話してもらえば、あなたが説得役を担わずに済みます。

法定後見は子が申し立てなくても進む道がある

家庭裁判所の案内では、後見開始の申立てができるのは本人・配偶者・四親等内の親族などで、身寄りがないなど特に必要があるときは市区町村長も申し立てられるとされています。子が申立人になれば手続きの書類集めなどで関わる場面が出てきますが、事情を地域包括支援センターに伝えて市区町村長申立てを相談する方法もあります。ただし、申立ての際には配偶者や子などの意見書を求められたり、裁判所から親族に意向の照会が届いたりすることがあります。届いたときは、関わりたくない事情を書面で伝えれば足ります。

後見人等が選ばれた後は、財産の管理や施設との契約を後見人等が担います。制度の全体像と費用は家族の財産を守る成年後見制度をわかりやすく説明!費用と手続きの流れで確認できます。

入院・施設・看取り・葬儀を任せる|身元保証と死後事務委任、自治体の火葬

いちばん連絡が来やすいのは、入院・施設入所のときと亡くなったときです。「保証人になってください」「お迎えに来てください」と言われたときの答えを、あらかじめ決めておきましょう。

入院・施設:保証人を断っても入院できないわけではない

厚生労働省は平成30年4月27日の通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」で、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒むことは医師法19条1項に抵触すると示しています。施設についても、消費者委員会の建議(平成29年1月)で、身元保証人等がいないことのみを理由に入院・入所を拒む取扱いをしないよう措置を求めています。運用は病院・施設ごとに違うため、保証人を頼まれたら「事情があって引き受けられません」と伝え、医療ソーシャルワーカーや施設の相談員に代わりの方法を相談しましょう。

代わりの方法が身元保証サービス(入院・入所時の保証や手続き、緊急連絡先、亡くなった後の対応などを有料で引き受けるサービス)です。契約するのは基本的に親本人です。サービスの中身は身元保証サービスとは?できること・費用相場と失敗しない選び方で詳しく紹介しています。

看取り:受ける連絡の範囲を先に伝えておく

看取り(最期のときを見守ること)の場面では、病院や施設から容体の連絡が入ることがあります。「危篤のときも駆けつけられません。死亡したときだけ連絡をください」と伝えておけば、それに沿った対応を考えてもらえます。厚生労働省は「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を示しており、家族が来られない場合にも医療機関が関係者と相談して進める枠組みがあります。

葬儀・死後の手続き:死後事務委任と、契約がない場合

死後事務委任契約は、本人が生前に、亡くなった後の連絡・葬儀や火葬・納骨・病室や住まいの片付け・公共料金の解約などを第三者に頼んでおく契約です。親本人がこの契約を結んでいれば、子は葬儀や片付けに関わらずに済む部分が大きくなります。ただし、死亡届を出せる人は戸籍法87条で決まっていて(同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋管理人、同居していない親族、後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者など)、死後事務の受任者というだけでは届出人になれません。この点の対策は死後事務委任契約だけでは死亡届を出せない理由と3つの確実な対策にまとめています。

親が何も契約していないまま亡くなった場合、葬儀(お別れの式)を開くことを子に義務づける規定は、民法や墓地埋葬法にはありません。墓地埋葬法9条1項は「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」と定めています。ただ、子など親族がいると分かっている場合、自治体から引き取りや火葬について意向を確認されることが一般的で、親族が引き取りを断ったときの扱いや費用の請求の考え方は自治体によって違います。連絡が来たら「引き取りはできません」「火葬だけなら手配します」など、自分で決めた線を落ち着いて伝えてください。なお、法定後見人には、家庭裁判所の許可を得て火葬・埋葬に関する契約をする権限が認められています(民法873条の2)。

相続は「会わずに済む」問題ではないので期限に注意

介護や葬儀は任せられても、相続人であることは関係を断っていても変わりません。親に借金がありそうなら、亡くなったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄を申述するかどうかを判断します(民法915条1項)。相続放棄の手続きは司法書士・弁護士に相談してください。連絡が来たときの動き方は絶縁した親の相続で連絡きたらどうする?借金を防ぐ対処法と手続きの流れで確認できます。

家族代行サービスに依頼する前の契約前チェックリスト

家族代行サービス(家族の代わりに、入院・施設の手続き、見守り、看取りの連絡、葬儀や死後の手続きなどを有料で引き受けるサービス)は、身元保証や死後事務と重なる部分が大きく、事業者ごとに内容も料金の決め方も違います。料金の相場について公的な統計は見当たらないため、金額は複数の事業者の見積もりで比べるのが確実です。

契約の内容を確かめるときの物差しになるのが、2024年6月に内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省が連名で策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」です。身元保証・日常生活の支援・死後事務を提供する事業者が守るべき点を整理したもので、契約前に確かめたい項目は次のとおりです。

  • 契約書と重要事項説明書を渡して説明してくれるか:ガイドラインは、サービス内容と費用、支払方法、履行状況の確認方法、入院・入所時の対応、判断能力が落ちたときの対応、損害賠償のルール、解約、預託金の管理、死後事務の内容、寄附・遺贈の扱い、個人情報、相談窓口を説明する項目に挙げています。
  • 誰が契約者になるか:子が契約者になる場合と親本人が契約者になる場合で、できることが変わります。親の財産・医療・死後の手続きに関わる部分は、親本人の契約か後見人等が必要かどうかを確認します。
  • 預託金(前払い金)はどう管理されるか:ガイドラインは、事業者の運営資金と明確に分けて管理し、定期的に管理状況を報告することが望ましいとし、保全の方法として信託銀行・信託会社との信託契約の利用が望ましいとしています。別法人への委託や分別した預金での管理では、破綻時に十分に戻らない可能性があることにも触れています。
  • 解約と返金の条件が契約書に書いてあるか:解除の方法、解約事由、契約変更、解約時の返金の扱いを重要事項説明書で説明し、契約書に明記することが重要とされています。解約料は平均的な損害の額を超える部分が無効になる(消費者契約法)ため、算定根拠を聞いてみましょう。
  • 寄附・遺贈が契約の条件になっていないか:ガイドラインは、寄附や遺贈を契約の条件にすることは避けることが重要で、遺贈を受ける場合も公正証書遺言によることが望ましいとしています。
  • 緊急時に何をどこまで、いくらで対応するか:土日・休日の体制と費用、病院や施設への連絡先の伝え方を確認します。
  • 判断能力が落ちたとき成年後見とつなぐ方針があるか:ガイドラインは成年後見制度の活用が必要としています。
  • あなたへの連絡のルールを書面に残せるか:「死亡時のみ連絡」「費用の請求は子にしない」など、親と会わずに済む前提を契約や依頼書に書いてもらえるかを確認します。

サービスの全体像や身元保証との違いは家族代行サービスとは?料金相場・できること一覧と身元保証との違いで紹介しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
見積もりをもらったら、「この料金で私(子)に連絡が来るのはどんなときですか」と一つだけ質問してみてください。答えがはっきりしている事業者ほど、子が関わらない前提での段取りに慣れています。遺言や死後事務委任、任意後見の契約書づくりは、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。

親と会わずに介護を任せることに関するよくある質問

親の介護を第三者に任せることはできますか?

できます。親の住所地の地域包括支援センターに相談すれば、要介護認定の申請代行からケアマネジャー、介護保険サービスへとつないでもらえます。子は電話やメールで状況を伝えるだけで構いません。

親と絶縁していても介護や葬儀の連絡は来ますか?

戸籍上の親子関係は残るため、病院・施設・自治体・家庭裁判所などから連絡が来ることはあります。受ける範囲を「死亡時のみ」などと決めて伝えることはできます。相続には期限があるので、内容だけは確かめてください。

親の葬儀をしたくない場合、しなくてもいいですか?

葬儀(お別れの式)を開くことを子に義務づける規定は、民法や墓地埋葬法にはありません。火葬を行う人がいないときは、死亡地の市町村長が行うと墓地埋葬法9条で定められています。ただし親族が分かっている場合は意向を確認されるのが一般的なので、引き取りや火葬にどこまで関わるかを決めておきましょう。

家族代行サービスの料金相場はいくらですか?

家族代行サービスの料金について、公的な統計や基準額は見当たりません。内容・期間・預託金の有無で大きく変わるため、複数の事業者から契約書と重要事項説明書を受け取り、総額と解約時の返金条件で比べるのが確実です。

親が契約を嫌がる・判断能力が落ちている場合はどうすればいい?

親本人の契約が必要な身元保証・死後事務委任・任意後見は、親が嫌がれば結べません。判断能力が落ちている場合は、家庭裁判所が後見人等を選ぶ法定後見を検討します。子が申し立てるのが難しいときは、地域包括支援センターに事情を伝え、市区町村長申立てを相談してください。

まとめ|親と会わずに済む分担は「つなぐ先」と「連絡の線」で決まる

親と会わずに、介護・お金の管理・入院や施設の手続き・看取り・葬儀や死後の手続きの多くを、第三者に任せることはできます。介護は地域包括支援センターとケアマネジャー、お金は日常生活自立支援事業や後見制度、入院・施設は身元保証の事業者、死後は死後事務の受任者、引き取る人がいなければ市区町村、という分担が基本の形です。

親本人の契約が必要なものと子が窓口になれば進むものを分けると、自分がやることは「つなぐ」「連絡の範囲を伝える」の2つに絞られます。家族代行サービスに頼むときは、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの項目で契約書・預託金・解約と返金を確かめてください。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、家族代行・身元保証・死後事務委任についての無料相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。遺言・死後事務委任・任意後見の契約書づくりは、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。相続放棄や争いのご相談は司法書士・弁護士への相談をご案内します。「会いたくないけれど放っておくのも不安」という段階でも、お気軽にどうぞ。

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