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社会福祉協議会の死後事務委任契約の費用は?社協の終活支援でできること

社会福祉協議会の死後事務委任契約の費用は?社協の終活支援でできること

ニコニコ終活の見解

社協の死後事務の費用は、預託金を預ける形が多いです。

事業の有無と条件は、住まいの社協ごとに違います。

まず地元の社協に、対象と預託金の額を聞きましょう。

迷ったら電話で。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、全国受付。

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目次

社会福祉協議会の終活支援でできること・できないことの早見表

社会福祉協議会の終活支援でできることの図解

社会福祉協議会(社協)は、市区町村ごとに置かれている民間の社会福祉法人で、社会福祉法109条で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定められています。同じ条文で、社協が行う事業として「社会福祉を目的とする事業の企画及び実施」や「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」などが挙げられています。役所の一部ではなく、区役所・市役所と連携して地域の福祉を担う団体です。

この社協が、身寄りのない高齢者の終活でも存在感を増しています。日本経済新聞(2026年11月16日)は、東京都江戸川区の社協が身寄りのない人を地域で供養するための合祀墓を建て、生前に契約した高齢者について火葬・納骨・家財の処分まで担う仕組みを持っていること、そして東京23区で終活支援を広げる動きが続いていることを伝えました。ただ、社協の終活支援は全国一律の制度ではなく、何ができるかは地域の社協によって大きく違います。2026年11月時点で公式ページから確かめられた内容をもとに、社協の支援の範囲を整理すると次のとおりです。

やりたいこと社協での対応補足
福祉サービスの手続きの手伝いできる(日常生活自立支援事業)判断能力が不十分な方が対象。契約内容を判断できることが条件
預金の払い戻し・公共料金の支払いなど日常的なお金の管理できる(同上)大きな財産の管理や処分は対象外
見守り・緊急連絡先・入院時の手伝い一部の社協でできる江戸川区社協「おひとり様支援事業」など。社協が身元保証人になるわけではない例が多い
成年後見人になってもらう一部の社協でできる(法人後見)家庭裁判所が選ぶもので、本人が社協を指名して決めるものではない
葬儀・火葬の手配、入院費や家賃の精算などの死後事務一部の社協でできる(契約型)文京区社協・港区社協などに例がある。預託金を預ける形が多い
遺品・家財の処分一部の社協でできる見積額を預託金として預かる例(文京区社協)など
預貯金・不動産を誰に残すかできない遺言書で決める
判断能力が落ちたときの財産管理を前もって決めておく原則できない任意後見契約で備える

表から分かるとおり、社協の支援は「暮らしの手助け」と「亡くなる前後の事務」を広くカバーしています。その一方で、財産を誰に残すかは決められません。自治体(区役所・市役所)が行う終活情報の登録や葬儀・納骨の見届けの事業は、おひとりさまの終活は自治体に頼める?登録と見届け支援でできることで取り上げているので、役所の制度についてはそちらをご覧ください。ここからは「社協」に絞ってお話しします。

社協の支援が求められている背景には、ひとり暮らしの高齢者の増加があります。総務省統計局「国勢調査」(e-Stat)によると、東京都の65歳以上の単独世帯は2020年に811,408世帯で、2000年の388,396世帯から約2.1倍に増えました。全国でも6,716,806世帯(2020年)にのぼります。家族の代わりの一部を地域の社協が引き受ける形が、広がりつつあります。

社協に相談する前に確かめたいチェックリストと判断フロー

社協に相談するとき、「何をしてほしいのか」がはっきりしていると、どの事業が使えるかをその場で教えてもらいやすくなります。まず次の図で、ご自身(またはご家族)の状況がどの支援に当たりそうかを確かめてみてください。

社協のどの支援が合うかの判断フローQ1 いまのお金の管理が不安?支払い・手続きが難しくなってきた(契約内容は理解できる)Q2 頼れる親族がいない?緊急連絡先・入院時の付き添いを頼める人がいないQ3 亡くなった後が心配?火葬・納骨・家財の処分・入院費などの精算を任せたい財産の行き先 → 遺言書社協では決められない部分日常生活自立支援利用援助・金銭管理(全国の社協が窓口)見守り型の事業緊急連絡先・入院時(一部の社協)死後事務の契約預託金を預ける形(一部の社協)次へ次へ次へ※事業の有無・対象・費用は社協により異なります(2026年11月時点)

当てはまる項目が複数あっても問題ありません。窓口に電話をする前に、次の項目をメモに書き出しておきましょう。

  • 住民票のある市区町村(相談先は、住んでいる地域の社協)
  • 年齢と、ひとり暮らしかどうか
  • 連絡を取れる親族がいるか(疎遠・遠方の場合も含めて)
  • おおよその収入・預貯金・不動産の有無(資産や所得の基準を設ける社協があるため)
  • 生活保護を受けているか(受給者を対象外とする事業がある)
  • いちばん頼みたいこと(お金の管理/入院時の手伝い/亡くなった後のこと)
  • すでに結んでいる葬儀の生前契約・遺言書・任意後見契約があるか

相談そのものは無料としている社協が多く、たとえば江戸川区社協の安心生活センターも、おひとり様支援事業の相談は無料と案内しています。親御さんのことを子が相談したい場合も、相談先は「親が住んでいる地域」の社協です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
社協の窓口で「終活の相談をしたい」とだけ伝えると、話が広がりすぎて時間が足りなくなりがちです。「ひとり暮らしで頼れる親族がいない」「亡くなった後の火葬と部屋の片付けが心配」のように、状況と困りごとを一文ずつ伝えると、担当の部署や事業につないでもらいやすくなります。

社協の3つの支援|日常生活自立支援事業・法人後見・死後事務の契約

社協の「身寄りのない人への支援」と一口に言っても、中身は大きく3つに分かれます。根拠や対象がそれぞれ違うので、ひとつずつ見ていきます。

1. 日常生活自立支援事業:お金の管理と福祉サービスの手続き

日常生活自立支援事業は、認知症の高齢者や知的障害・精神障害のある方など、判断能力が十分でない方が地域で暮らし続けられるよう、本人との契約にもとづいて手助けをする事業です。厚生労働省の案内では、実施主体は都道府県・指定都市の社協で、窓口業務などは市区町村の社協が担うとされています。どの地域にも窓口がある点が、ほかの2つとの大きな違いです。

援助の内容は、福祉サービスの利用の手伝い、苦情解決制度の利用の手伝い、住民票の届出などの行政手続きの手伝いが中心で、これに付随して預金の払い戻し・預け入れなどの日常的な金銭管理や、定期的な訪問による生活の見守りが行われます。対象になるのは「自分だけで判断するのは難しいけれど、この事業の契約内容は判断できる」方です。すでに判断能力が大きく落ちている場合は、次の成年後見制度の出番になります。

2. 法人後見:社協が成年後見人になる

成年後見人は、家族や弁護士・司法書士などの個人だけでなく、法人がなることもできます(民法843条4項は、成年後見人に選ぶ人が法人である場合を前提にした定めです)。社協が法人として後見人等を引き受けることを「法人後見」と呼び、取り組んでいる社協もあります。ただし、成年後見人は家庭裁判所が選ぶもので、本人や家族が「社協にお願いします」と決められるものではありません。申立ての費用や流れが気になる方は、地域の社協や成年後見の相談窓口で確認してください。

3. 死後事務の契約型サービス:葬儀・精算・家財の処分

3つめが、亡くなった後のことまで引き受ける契約型のサービスです。法律で全国一律に決められた事業ではなく、各地の社協が独自に始めているもので、名前も中身もばらばらです。共通しているのは、本人が元気なうちに社協と契約を結び、葬儀費用や精算に使うお金を「預託金」として預けておき、亡くなった後に社協が契約どおりの手配や支払いをする、という形です。

国も、この分野の整備を進めています。2026年に国会へ提出された「社会福祉法等の一部を改正する法律案」の概要では、頼れる身寄りがいない高齢者等の日常生活・入院等の手続・死後事務を支援する事業を第二種社会福祉事業に位置付けることが盛り込まれ、主な施行日は令和9年4月1日とされています。ただし2026年11月時点で使えるかどうかは、地域の社協の今の事業で判断します。

江戸川区社協の終活支援|合祀墓の報道とおひとり様支援事業

江戸川区社協は「安心生活センター」で、身寄りのない高齢者の暮らしを支える事業を行っており、公式サイトには「つながるエンディングサポート事業」という名前の事業のページや説明会のお知らせが掲載されています。ただ、このエンディングサポート事業の対象・費用・内容は2026年11月時点で公式ページの本文を確認できなかったため、ここでは書きません。合祀墓の建立や、火葬・納骨・家財処分まで担う仕組みは、日本経済新聞の報道の要旨として受け止め、利用を考える方は安心生活センターに直接確認してください。

合祀墓(ごうしぼ)とは、ほかの方の遺骨と一緒に埋葬するお墓のことです。一度埋葬すると遺骨を取り出せないのが一般的なので、納得したうえで選びたい方法です。合祀にまつわる後悔の例は永代供養で後悔した|よくある失敗7つと合祀前なら選び直せる理由で取り上げています。

おひとり様支援事業の対象・費用・内容

公式ページで内容を確認できたのが「おひとり様支援事業」です。ひとり暮らしで頼れる親族がいない高齢者の緊急連絡先となって見守りを行い、入院時の契約手続きへの同席などを手伝う事業で、本人と江戸川区社協が契約を結びます。

項目江戸川区社協「おひとり様支援事業」(公式ページで確認できた内容)
対象区内在住の65歳以上で、ひとり暮らしで支援できる親族がいない方。契約内容を理解できる判断能力があること
資力の基準資産2,000万円以下、住民税非課税または合計所得200万円未満、不動産収入がない、生活保護を受けていない
年会費3,600円(月300円)
基本のサービス月1回の安否確認の電話、3か月に1回の家庭訪問。入院中の困りごとの支援、入院費・家賃・公共料金の支払い代行、契約時の立会い、入退院の同行など
入院時の支援の料金1時間まで1,000円、以降30分ごとに500円、交通費実費
オプション緊急連絡先としての対応、福祉サービスの手続き支援、通帳・年金証書・権利証・実印などを貸金庫で預かる書類等預かり(月500円+交通費実費)
その他区の民間緊急通報システムの申し込みが別に必要。本人の意思でいつでも解約できる

流れは、電話での相談→面談で対象かを確認→本人と相談しながら支援計画を作成→契約→サービス開始(ここから有料)→定期訪問、という順番です。支援が難しくなったときは、施設への入所や成年後見制度などを検討したうえで、本人の了解を得て解約すると案内されています。この事業は「生きている間の見守りと手助け」が中心で、亡くなった後の手配をすべて含むものとは書かれていない点に注意してください。

他の区の社協の例|文京区・港区の死後事務サポート

東京23区では、亡くなった後のことまで契約で引き受ける社協の事業が、ほかの区でも確認できます。2026年11月時点で公式ページから確かめられた2つの例を並べます。対象や中身は地域により異なるので、「社協ではこういう形があり得る」という目安としてご覧ください。

項目文京区社協「文京ユアストーリー」みなと社協「あんしん生活サポート事業」
対象区内在住で原則70歳以上、明確な契約能力がある、身近に頼れる親族等がいない、生活保護を受給していない方頼れる身寄りのいない方
生前の支援原則月1〜2回の電話連絡、3か月に1回の訪問。入院時サポート(オプション)。入院・入所時などの身元保証人の代わりとなる役割(社協が身元保証人になるものではない)見守り・身元保証代替支援(必須)、生活支援、書類等の預かり
亡くなった後契約した葬儀社のプランで火葬の手配など。入院費や家賃の清算、官公庁や公共サービスの手続き。家財処分死後事務支援(必須)
お金の預け方精算などに預託金を利用。家財処分は業者の見積額を預託金として預かる預託金80万円の範囲で支援
契約までの期間初回相談から3〜6か月公式ページに記載なし

港区では、区が行う「エンディングプラン登録事業」(緊急連絡先などの終活情報を区に登録する事業)と、社協が行う終活相談窓口・あんしん生活サポート事業・入院時サポート事業が、役割を分けて案内されています。役所は「情報の登録」、社協は「暮らしと死後の実務」という分担になっている地域がある、と覚えておくと、どこに何を聞けばよいかが見えやすくなります。

どちらも契約を結べる判断能力があるうちに申し込む必要があり、文京区社協は契約までに3〜6か月かかるとしています。入院が決まってからでは間に合わないことがあるので、元気なうちに話を聞いておきましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
社協の死後事務サポートは「葬儀社のプランで火葬の手配」のように、葬儀そのものは別の事業者との契約を組み合わせる形がよく見られます。社協に任せる部分と、自分で葬儀社やお墓を選んで契約しておく部分を、紙に書き分けておくと話が早く進みます。

社会福祉協議会の死後事務委任契約の費用と利用条件の考え方

「社会福祉協議会に死後事務を頼むと、費用はいくらかかるのか」は、多くの方が気にされる点です。ただ、社協の死後事務は地域ごとの独自事業で、全国共通の料金表はありません。費用は次の3つの組み合わせで考えます。

費用の種類中身公式ページで確認できた例(2026年11月時点)
会費・利用料見守りや相談などの基本サービスの料金江戸川区社協おひとり様支援事業:年会費3,600円。日常生活自立支援事業:厚生労働省の案内で訪問1回あたり平均約1,200円(参考)、生活保護受給世帯は無料
サービスごとの料金入院時の付き添い、書類の預かりなど使った分江戸川区社協:入院時の支援は1時間まで1,000円、書類等預かりは月500円
預託金葬儀・精算・家財処分などに使うお金を、あらかじめ預けておくものみなと社協:預託金80万円の範囲。文京区社協:家財処分は業者の見積額を預託金として預かる

預託金は、亡くなった後に入院費や家賃の精算、葬儀、家財の処分などに充てるお金で、使い切れずに残った分の扱いは契約で決まります。葬儀やお墓の費用が預託金に含まれるかも社協により違います。金額だけを比べず、「預託金で何を払うのか」「残ったお金はどうなるのか」まで聞いておくことが大切です。

利用の条件でよくある4つのハードル

  • 年齢:江戸川区社協は65歳以上、文京区社協は原則70歳以上など、年齢の線引きがあります。
  • 資産・所得:江戸川区社協のように、資産や所得の上限を設けている事業があります。基準を超える方は、民間の死後事務委任契約が中心になります。
  • 判断能力:どの事業も、契約内容を理解できることが前提です。判断能力が落ちてからでは申し込めません。
  • 親族の有無・生活保護:「頼れる親族がいない」ことを条件にする事業が多く、生活保護を受給していると対象外になる事業もあります。

条件に当てはまらなかった方や、住んでいる地域の社協に死後事務の事業がない方も、あきらめる必要はありません。死後事務は、行政書士などの専門家や信頼できる知人と「死後事務委任契約」を結ぶことで備えられます。お金の面が心配な方は死後事務委任契約はお金がないと無理?初期費用ゼロからの対策と解決法も参考にしてください。誰も引き取る人がいないまま亡くなった場合に、役所がどこまで対応するのかは無縁仏になると市役所はどこまで対応する?手続きの流れと生前の対策で詳しく取り上げています。

社協で足りない部分は?死後事務委任・任意後見・遺言での補い方

社協の事業は「地域で暮らすための手助け」と「最低限の死後の実務」が中心で、本人の細かな希望や財産のことは、自分で契約や遺言を用意しておく必要があります。とくに次の3つは、社協の外側で備えることが多い部分です。

足りない部分起こりやすい困りごと補う方法
社協の事業の範囲外の死後事務地域に事業がない、条件で対象外、希望する葬儀や納骨先が事業の範囲に入らない死後事務委任契約(民法643条以下の委任)で、受任者と範囲・費用を契約書に書く
判断能力が落ちたとき日常生活自立支援事業は契約できる能力が前提。認知症が進むと使えなくなる任意後見契約(任意後見契約に関する法律3条により公正証書で作成)で、後見人になる人を元気なうちに決める
預貯金・不動産の行き先相続人がいないと、手続きを経て最終的に国庫に帰属する(民法959条)遺言書で、渡したい人や団体、遺言執行者を決める

死後事務委任契約:社協にない部分を自分で決める

死後事務委任契約は、葬儀・納骨の手配、役所への届出、病院や施設の費用の精算、家財の処分、賃貸住宅の明け渡し、各種契約の解約などを、生前に決めた受任者に任せる契約です。社協の契約型サービスは範囲が事業ごとに決まっているため、希望するお墓や供養の形、知らせてほしい友人のことまで反映させたいなら、範囲を自分で決められる死後事務委任契約が向いています。

任意後見契約:亡くなる前の「判断能力の低下」に備える

日常生活自立支援事業は、契約内容を判断できる方のための事業です。認知症が進むと、施設の契約や預金の大きな管理を自分でできなくなり、事業だけでは支えきれなくなります。そのときに備えて、後見人になってもらう人と任せる内容を元気なうちに決めておくのが任意後見契約です。死後事務委任契約との組み合わせ方は死後事務委任契約と任意後見契約の違いとは?老後と死後の安心を備える方法で詳しく説明しています。

遺言書:財産の行き先は社協では決められない

社協に預託金を預けても、それ以外の預貯金や不動産を誰に残すかは決まりません。相続人がいない方の財産は、最終的に国庫に帰属します。お世話になった友人や、地域の団体に残したいという思いがあるなら、遺言書が必要です。流れと対策は身寄りなしの財産はなぜ国庫へ?手続きの流れと大切な財産を国に渡さない対策で取り上げています。

ニコニコ終活では、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介し、死後事務委任契約・任意後見契約・遺言書の作成をまとめて相談していただけます。社協の事業を使う部分と、契約や遺言で補う部分が重ならないように整理するのがおすすめです。不動産の登記、相続税、家庭裁判所の手続きが関わる場合は、司法書士・税理士・弁護士への相談をご案内します。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
社協の事業と民間の契約は、どちらか一方を選ぶものではありません。見守りやお金の管理は社協、希望の葬儀や納骨先は死後事務委任契約、財産は遺言書、と役割を分けると、それぞれの費用も無理のない範囲に収まりやすくなります。

社会福祉協議会の終活・死後事務に関するよくある質問

社会福祉協議会に死後事務委任契約を頼むと費用はいくら?

全国共通の料金はなく、社協ごとに違います。会費やサービスごとの料金に加えて、葬儀や精算に使う預託金を預ける形が多く、たとえばみなと社協のあんしん生活サポート事業は預託金80万円の範囲で支援するとしています。預託金で何を払うのか、残ったお金はどうなるのかまで確認してください。

社協で身寄りなしの人の葬儀や納骨までしてもらえますか?

死後事務の契約型サービスがある社協なら、生前に契約しておくことで火葬の手配などを任せられる場合があります。文京区社協では契約した葬儀社のプランで火葬の手配などを行うとしており、江戸川区社協は合祀墓を建て、火葬・納骨・家財処分まで担う仕組みがあると報じられています。事業がない地域もあるので、まず住んでいる地域の社協に確認してください。

日常生活自立支援事業は誰でも使えますか?

判断能力が十分でなく、福祉サービスの利用や日常的なお金の管理に手助けが必要な方のうち、事業の契約内容を判断できる方が対象です。利用料は実施する社協が決め、厚生労働省の案内では訪問1回あたりの平均は約1,200円(参考)、生活保護受給世帯は無料とされています。相談の窓口は市区町村の社協です。

社協は身元保証人になってくれますか?

社協自身が身元保証人になるとは限りません。文京区社協は、入院・入所時などに身元保証人の代わりとなる役割を担う一方で、社協が身元保証人になるものではないと明記しています。病院や施設が何を求めているのか(緊急連絡先、支払い、退院時の対応など)を確かめ、社協の支援で足りるかを相談してください。

一人暮らしの親のために、子が社協に相談できますか?

相談すること自体はできますが、窓口は親が住んでいる地域の社協です。契約を結ぶのは本人なので、最終的には親自身が内容を理解して申し込む必要があります。子がいる場合は「頼れる親族がいない」という条件に当たらない事業もあるため、その点も含めて聞いてみてください。

まとめ

社会福祉協議会は、社会福祉法109条にもとづいて地域福祉を進める民間の団体です。終活の場面では、全国の社協が窓口になる日常生活自立支援事業(福祉サービスの利用援助・日常的な金銭管理)に加え、一部の社協が見守り型の事業や法人後見、葬儀・精算・家財処分までの死後事務の契約型サービスを行っています。江戸川区社協の合祀墓の報道のように、23区でも取り組みが広がっていますが、事業の有無・対象・費用は地域によって異なります。

費用は、会費・サービスごとの料金・預託金の組み合わせで考え、預託金で何を払い、残りがどうなるかまで確かめることが大切です。社協の事業がない方、条件で対象外の方、希望を細かく反映させたい方は、死後事務委任契約・任意後見契約・遺言書で補えます。まずは住んでいる地域の社協に、チェックリストのメモを持って相談してみてください。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、身寄りのない方の終活や、社協の支援と契約の組み合わせ方について無料でご相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。死後事務委任契約・任意後見契約・遺言書の作成は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。「地元の社協に何を聞けばいいか分からない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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