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おひとりさまの終活は自治体に頼める?登録と見届け支援でできること

おひとりさまの終活は自治体に頼める?登録と見届け支援でできること

ニコニコ終活の見解

自治体の終活支援は、情報の登録と葬儀・納骨の見届けが中心です。

まず市区町村の高齢福祉の窓口で、制度の有無を聞きましょう。

財産や遺品は対象外が多く、遺言や死後事務委任で補います。

迷ったら首都圏中心のニコニコ終活へ。電話は全国から受付です。

1分・2問おひとりさまの終活と自治体の支援の悩み診断
目次

おひとりさまの終活で自治体にできること・できないことの早見表

自治体の終活支援でできることと足りない部分の図解

ひとり暮らしで頼れる家族がいない方が「役所に終活の相談をしたら、何をしてくれるのか」と考えたとき、まず知っておきたいのは、自治体の終活支援には大きく2つの型があるということです。ひとつは、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所などを市に登録しておき、いざというときに病院や警察へ伝えてもらう「終活情報登録」。もうひとつは、生前に葬儀や納骨の希望を聞き、事業者との契約を市が確認しながら、亡くなった後に希望どおり行われたかを見届ける「見届け型」の支援です。後者は横須賀市・神戸市・静岡市などで「エンディングプラン・サポート事業」という名前で行われています。

どちらも、市の職員が葬儀を出したり、家を片付けたり、財産を分けたりするわけではありません。市は「情報をつなぐ」「契約が守られるかを見守る」役割で、実際の作業は本人が契約した事業者が行います。2026年11月時点で公式サイトから確認できた内容をもとに、できること・できないことを整理すると次のとおりです。

やりたいこと自治体の終活支援補足
緊急連絡先・かかりつけ医の登録できる(終活情報登録がある市区町村)医療機関・消防・警察などからの照会に市が答える
エンディングノート・遺言書の保管場所の登録できる(同上)ノートや遺言書そのものを市が預かるわけではない
葬儀・納骨の希望を残し、実行を見届けてもらう一部の市でできる(見届け型)契約の相手は協力葬儀社などの事業者。費用は自己負担
事業者の紹介・情報提供一部の市でできる市が協力事業者の情報を提供する形が多い
安否確認の訪問見届け型の登録者にはある市も頻度や方法は自治体により異なる
役所・年金・公共料金などの死後の手続き全般原則として対象外死後事務委任契約で受任者に任せる
遺品整理・賃貸住宅の明け渡し多くの市で対象外(静岡市のように契約内容に含められる例もある)死後事務委任契約で決めておく
預貯金・不動産を誰に残すか対象外遺言書で決める
認知症になったときのお金の管理対象外任意後見契約で備える

この表で押さえておきたいのは、自治体の支援は「亡くなる前後の連絡」と「葬儀・納骨」に強く、「お金・財産・家の片付け」には弱いという点です。逆にいえば、自治体の支援を使いつつ、足りない部分を契約や遺言で埋めれば、おひとりさまでも死後の段取りをかなりの部分まで自分で決めておけます。

こうした支援が広がっている背景には、ひとり暮らしの高齢者が増えていることがあります。総務省統計局「国勢調査」(e-Stat)によると、65歳以上の単独世帯は2020年に6,716,806世帯で、2000年の3,032,140世帯の約2.2倍になりました。家族に頼ることを前提にしない終活は、もう特別なことではありません。

住んでいる市区町村に終活支援があるか調べる3ステップとチェックリスト

自治体の終活支援は、法律で全国一律に決められた制度ではなく、それぞれの市区町村が独自に行っている事業です。そのため、隣の市にはあっても自分の市にはない、名前が違う、対象者の条件が違う、ということがよくあります。次の3ステップで確かめてみてください。

自分の市区町村の終活支援を調べる3ステップ1 公式サイトで検索する「終活」「終活支援」「エンディングプラン」「終活情報登録」などの言葉で探す2 窓口に電話で聞く市区町村の高齢福祉・地域福祉の担当課か、住所地の地域包括支援センターへ3 中身を確認する対象者の条件・費用・登録できる項目・亡くなった後に市が何を見届けるか制度がある・使える登録+足りない部分を補うない・対象外契約と遺言で自分で備える

ステップ1:公式サイトを「終活」で検索する

市区町村の公式サイトのサイト内検索で「終活」と入れるのがいちばん早い方法です。事業名は「わたしの終活登録」「終活情報登録事業」「終活登録事業」「エンディングプラン・サポート事業」など自治体ごとに違うので、ひとつの言葉で見つからなくてもあきらめずに、いくつか試してみてください。終活セミナーやエンディングノートの配布だけを行っている自治体もあります。

ステップ2:高齢福祉の窓口か地域包括支援センターに聞く

サイトで分からなければ、市役所・区役所の高齢福祉や地域福祉の担当課に電話で「ひとり暮らしで、亡くなった後のことを相談できる事業はありますか」と聞くのが確実です。地域包括支援センター(介護保険法第115条の46にもとづき市区町村が設置する、高齢者の総合相談窓口)でも、市の事業や地域の相談先を案内してもらえます。終活専用の事業がない市でも、社会福祉協議会の見守りや金銭管理の事業を紹介されることがあります。

ステップ3:窓口で確認したいことチェックリスト

  • 対象者の条件(年齢、ひとり暮らしかどうか、収入・預貯金の上限、生活保護の受給の有無)
  • 登録の費用がかかるか、見届け型なら事業者に預けるお金はいくらか
  • 登録できる項目(緊急連絡先、かかりつけ医、エンディングノートや遺言書の保管場所、葬儀社との生前契約、お墓の場所など)
  • 登録した情報を、いつ・誰に伝えてもらえるか(病院、消防、警察、本人が指定した人など)
  • 亡くなった後に、市が何を見届けるか(火葬・納骨だけか、それ以外の死後事務も含むか)
  • 安否確認の訪問や連絡はあるか
  • 親が別の市に住んでいる場合、子が代わりに相談・申し込みできるか

なお、横須賀市は事業のチラシで、市の職員を名乗る詐欺に注意するよう呼びかけています。自治体の終活支援は、市から電話で勧誘してくるものではありません。自分から公式サイトに載っている窓口に連絡する、という順番を守ってください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
窓口に電話するときは、「ひとり暮らしか」「頼れる親族はいるか」「収入や貯金はおおよそどのくらいか」を先にメモしておくと、使える制度かどうかをその場で教えてもらいやすくなります。対象外と言われても、終活情報登録だけは使えることもあるので、両方の型について聞いてみてください。

横須賀市のエンディングプラン・サポート事業とは?対象・費用・流れ

ABEMA TIMES(2026年11月15日)は、引き取り手のない遺体の火葬・埋葬が全国で年間約4万件に上るとされ、そこに公費が使われていること、そして横須賀市が生前に希望を聞いて納骨まで見届ける事業によって、無縁納骨堂に入る人を約25%減らしたことを伝えました。これらの数字は報道によるもので、市の公式ページでは確認できていません。ただ、事業の中身は横須賀市の公式サイトとチラシで確かめることができます。

そもそも、遺体を引き取る人がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)第9条により、亡くなった場所の市区町村長が火葬を行います。ただしこれは公衆衛生のための最低限の対応で、本人の希望どおりの見送りや納骨にはなりません。その仕組みと流れは無縁仏になると市役所はどこまで対応する?手続きの流れと生前の対策で詳しく取り上げています。横須賀市の事業は、そうなる前に本人の希望を形にしておくための仕組みです。

対象になる人

横須賀市の公式ページでは、原則として、ひとり暮らしで頼れる身寄りがない高齢者等の市民で、月収18万円以下、預貯金等250万円以下程度、固定資産評価額500万円以下程度の不動産しか持たない人が対象とされています。市のよくある質問のページでは、余命宣告を受けた方や重い障害のある方も含むとされており、条件に当てはまらなくても事情によって対象になる場合があるので相談するよう案内されています。外出が難しい場合は訪問での相談もできます。

支援の中身と流れ

段階横須賀市の公式ページ・チラシで確認できた内容
1 相談・情報提供葬儀、納骨、死亡届出人、リビングウィル(延命治療などについての本人の意思)について相談を受け、低額で生前契約を受ける協力葬儀社の情報を提供する
2 生前契約・支援プラン本人が選んだ協力葬儀社と生前契約を結んで費用を預け、市が葬儀・納骨の支援プランを作って保管する。登録カードを携帯し、登録証を室内に掲示する
3 見守り市が安否確認の訪問を行い、入院・入所・死亡などの際に、指定された関係機関や知人などへ連絡する
4 亡くなった後支援プランに沿って葬儀等が進められ、市が火葬を見守り、収骨し、納骨に立ち会う

費用は誰が負担する?

費用は本人が協力葬儀社に預ける形で、市のチラシでは「原則として生活保護基準に納骨費用を加えた額」、参考として令和5年度は26万円と示されています。チラシには、この事業は市から給付を受けられるものではないとも明記されています。つまり「市がお金を出してくれる制度」ではなく、「少額で生前契約を結べるよう市が仲立ちし、約束が守られるかを見届ける制度」です。最新の金額は必ず市の窓口で確認してください。

窓口は横須賀市民生局福祉こども部地域福祉課の終活支援担当です。横須賀市の終活支援センターでは、この事業と次の章で紹介する「わたしの終活登録」の2つを行っています。

終活情報登録とは?横須賀市・豊島区・大和市で登録できる項目

終活情報登録は、収入の条件がない(または広い)ことが多く、見届け型より使える人の幅が広い支援です。「倒れて救急搬送されたとき、病院が誰に連絡すればいいか分からない」「亡くなった後、遺言書やエンディングノートがどこにあるか誰も知らない」という困りごとを防ぐのが目的です。首都圏で確認できた3つの例を比べてみます。

項目横須賀市「わたしの終活登録」豊島区「終活情報登録事業」大和市「終活登録事業」
対象本人ならどなたでも区内在住の65歳以上の方、その他区が必要と認める方市内在住で65歳以上の一人暮らし、または夫婦などの二人暮らしの方(重大な疾病がある65歳未満の方も)
主な登録項目緊急連絡先、かかりつけ医・アレルギー・血液型、リビングウィルやエンディングノートの保管場所、臓器提供意思、葬儀や遺品整理の生前契約先、遺言書の保管場所、お墓の所在地など緊急連絡先、本籍、通院先・アレルギー等、リビング・ウィルやエンディングノートの保管場所、臓器提供の意思、献体の登録先、死後事務委任契約や生前契約の情報、遺言書の保管場所緊急連絡先、葬儀等の生前契約情報、お墓の場所、遺言書の保管場所、エンディングノートの保管場所(1つだけの登録も可)
情報を伝える先医療機関・消防署・警察署・福祉事務所・本人が指定した人。遺言書の保管先は死後に本人が指定した人へ親族や友人など、警察署、消防署、医療機関、福祉事務所医療機関などからの照会に応じて市が伝える
費用公式ページに記載なし(窓口で確認)無料登録は無料(葬儀の生前契約の費用は自己負担)
窓口終活支援センター(地域福祉課 終活支援担当)豊島区終活あんしんセンター人生100年推進課 おひとりさま施策推進係(事前予約制)

横須賀市の登録は平成30年5月に始まりました。電話・電子申請・郵送などで申し込め、本人が意思を伝えられない場合は後見人や親族、友人が登録できる場合もあります。豊島区では、認知症などで本人が手続きできない場合に限り成年後見人も申請できるとされています。項目や対象は自治体により異なるので、上の表は「こういう情報を登録できる」という目安として使ってください。

注意したいのは、登録するのは「保管場所」や「契約先の名前」であって、エンディングノートや遺言書そのものではないということです。ノートには、医療や介護の希望、葬儀の形、知らせてほしい友人、ペットのことなどを書いておき、その置き場所を市に登録する、という組み合わせで使います。書く項目に迷ったらエンディングノートの書き方を徹底解説!後悔しない終活を始める11の必須項目を参考にしてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
終活情報登録は、葬儀社や死後事務の受任者と契約した後に「その契約先」を登録しておくと、効果がぐっと上がります。せっかく契約していても、亡くなったことを契約先が知らなければ動けないからです。契約と登録は、セットで考えてください。

エンディングプランサポート事業は他の市にもある?神戸市・静岡市の例

見届け型の支援は、横須賀市以外にも広がっています。2026年11月時点で公式サイトから確認できた神戸市と静岡市の例を紹介します。どちらも、市が葬儀や死後事務を直接行うのではなく、本人と事業者の契約を市が確認し、亡くなった後に契約どおり行われたかを確かめる仕組みです。

項目神戸市エンディングプラン・サポート事業静岡市エンディングプラン・サポート事業
対象神戸市民で概ね65歳以上、ひとり暮らしなどで葬儀等を頼める身寄りがない方(親族が疎遠で頼れない場合を含む)、生活保護を受給していない方市内に住所があり原則65歳以上、死後事務を任せられる親族などがいない方など
契約の相手協力する葬祭事業者と死後事務委任契約を結ぶ(市の相談員が立ち会い、市も契約書を保管)市が紹介する終活支援事業者と死後事務委任契約を結ぶ
お金の預け先葬祭事業者に預託し、市が保管状況を定期的に確認預託金管理者の指定口座に預託
対象になる死後のこと葬儀・納骨病院・施設の費用の精算代行、遺体の引取りの指示、居室の原状回復、遺品の処分、ライフラインの停止、葬儀の支援など
生前の見守り相談員による定期的な安否確認、リビングウィルの保管市が生活状況や契約内容についての意思を継続的に確認

同じ名前の事業でも、横須賀市と神戸市は葬儀・納骨が中心、静岡市は遺品の処分や住まいの原状回復まで死後事務の範囲に含めている、というように中身はかなり違います。収入や預貯金の条件の有無も、市によって異なります。神戸市内での終活の相談先を整理した神戸市で終活相談するならどこ?公的窓口より手厚く相談できるニコニコ終活もあわせてご覧ください。

ここで気づいた方もいるかもしれませんが、見届け型の支援でも、中心にあるのは本人と事業者が結ぶ「死後事務委任契約」です。市そのものが契約の相手になるわけではありません。この点は自治体は死後事務委任契約に対応不可?独り身の老後不安を解決する依頼先で説明しているとおりで、自治体の役割は、契約が守られるよう見守る「第三者の目」だと考えると分かりやすいでしょう。

自治体の終活支援で足りない部分は?死後事務委任・任意後見・遺言での補い方

自治体の終活支援を使えても、それだけで死後のことがすべて片付くわけではありません。とくに次の3つは、自治体の支援の外側にあることが多い部分です。自分の市に制度がない方、収入や預貯金の条件で対象外になる方は、この3つの備えが終活の中心になります。

足りない部分起こりやすい困りごと補う方法根拠
死後の手続き全般・遺品・住まい役所の届出、医療費や家賃の精算、公共料金・携帯電話の解約、部屋の明け渡しをする人がいない死後事務委任契約で受任者を決め、範囲と費用を契約書に書く民法643条以下(委任)。公正証書にしておくと安心
判断能力が落ちたとき認知症などで、預貯金の管理や施設の契約が自分でできなくなる任意後見契約で、元気なうちに後見人になってもらう人を決める任意後見契約に関する法律(公正証書で作成:第3条)
預貯金・不動産の行き先相続人がいないと、最終的に財産が国庫に入る遺言書で、渡したい人や団体を指定する。遺言執行者も決めておく民法959条(国庫への帰属)、民法967条以下(遺言の方式)

死後事務委任契約:葬儀・納骨以外の「後始末」を任せる

死後事務委任契約は、亡くなった後の事務(葬儀・納骨の手配、役所の届出、病院や施設の費用の精算、家財の処分、賃貸住宅の明け渡し、各種契約の解約など)を、生前に信頼できる人や専門家に任せておく契約です。自治体の見届け型を使う場合も、その中身は葬祭事業者などとの死後事務委任契約です。葬儀・納骨以外のことも任せたいなら、範囲を広げた契約を別に結ぶか、最初から広い範囲で契約する必要があります。

任意後見契約:亡くなる前の「判断能力の低下」に備える

自治体の終活支援は、主に「亡くなった後」の備えです。けれど実際には、亡くなる前に認知症や病気で判断能力が落ち、お金の管理や施設との契約ができなくなる時期が来ることもあります。任意後見契約は、そのときに備えて、後見人になってもらう人と任せる内容を元気なうちに決めておく契約で、公証役場で公正証書にして結びます。死後事務委任契約とどう組み合わせるかは死後事務委任契約と任意後見契約の違いとは?老後と死後の安心を備える方法を参考にしてください。

遺言書:財産の行き先は遺言でしか決められない

終活情報登録で「遺言書の保管場所」を登録できても、遺言書そのものがなければ財産の行き先は決まりません。相続人がいない方の財産は、手続きを経て最終的に国庫に帰属します(民法959条)。お世話になった友人や団体に残したいなら、遺言書が必要です。詳しくは身寄りなしの財産はなぜ国庫へ?手続きの流れと大切な財産を国に渡さない対策で取り上げています。

ニコニコ終活では、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介し、死後事務委任契約・任意後見契約・遺言書の作成をまとめて相談していただけます。自治体の登録や見届け型の支援と重ならないように、何を自治体に、何を契約で任せるかを一緒に整理するのがおすすめです。相続税や不動産の登記、家庭裁判所の手続きが関わる場合は、税理士・司法書士・弁護士への相談をご案内します。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「自治体の制度があるなら、契約はいらないのでは」と考える方は少なくありません。けれど自治体の支援は、葬儀・納骨と情報の連絡が中心です。部屋の片付けや財産のことまで考えると、自治体の支援を土台にして、足りない部分だけを契約や遺言で補う形が、費用の面でも無理がありません。

おひとりさまの終活と自治体の支援に関するよくある質問

終活の相談は市役所でできますか?

終活支援の事業がある市区町村なら、市役所・区役所の担当課で相談できます。事業がない場合でも、高齢福祉の窓口や地域包括支援センターで、地域の見守りや相談先を案内してもらえます。事業の名前や対象は自治体により異なるので、まず「終活の相談ができる事業はありますか」と聞いてみてください。

自治体の終活情報登録は無料ですか?

豊島区の終活情報登録事業や大和市の終活登録事業は、公式の案内で無料とされています。ただし、葬儀などの生前契約にかかる費用は自己負担です。費用の扱いは自治体により異なるため、申し込む前に窓口で確認してください。

エンディングプランサポート事業は誰でも使えますか?

誰でも使えるわけではありません。横須賀市では、ひとり暮らしで頼れる身寄りがなく、月収や預貯金・不動産が一定以下の方が原則の対象です。神戸市は概ね65歳以上で身寄りがなく生活保護を受給していない方、静岡市は原則65歳以上で死後事務を任せられる親族などがいない方が対象とされています。

自治体の終活支援があれば死後事務委任契約はいりませんか?

葬儀・納骨以外の死後の手続きまで任せたいなら、死後事務委任契約が必要になることが多いです。横須賀市や神戸市の見届け型は葬儀・納骨が中心で、役所の届出や部屋の明け渡し、財産のことまでは含まれません。財産の行き先は遺言書、判断能力が落ちたときの備えは任意後見契約で決めておきます。

別の市に住む一人暮らしの親のために、子が終活支援を申し込めますか?

申し込みや相談の窓口は、親が住んでいる市区町村です。終活情報登録は基本的に本人が申し込むもので、横須賀市では本人が意思を伝えられない場合に親族などが登録できることがある、とされています。まずは親の住む市の高齢福祉の窓口に、子から相談できるかを聞いてみてください。

子どもがいない夫婦も自治体の終活支援を使えますか?

自治体によります。大和市の終活登録事業は、一人暮らしだけでなく夫婦などの二人暮らしの方も対象とされています。一方、見届け型はひとり暮らしで身寄りがない方を対象にしている市が多いので、夫婦のうち一人が亡くなった後に使うことを想定して、今のうちに情報を集めておくと安心です。

まとめ

自治体の終活支援には、緊急連絡先やエンディングノート・遺言書の保管場所を登録して必要なときに伝えてもらう「終活情報登録」と、葬儀・納骨の希望を事業者との契約で形にし、市が見届ける「エンディングプラン・サポート事業」などの見届け型があります。どちらも市区町村が独自に行う事業なので、まずは公式サイトを「終活」で検索し、高齢福祉の窓口か地域包括支援センターに、対象・費用・見届けの範囲を確認してください。

そのうえで、自治体の支援では足りない死後の手続き全般や遺品・住まいの片付けは死後事務委任契約、判断能力が落ちたときの備えは任意後見契約、財産の行き先は遺言書で補います。自治体の制度がない方や対象外の方も、この3つを組み合わせれば、自分の見送り方と後始末を自分で決めておけます。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、おひとりさまの終活や、自治体の支援と契約の組み合わせ方について無料でご相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。死後事務委任契約・任意後見契約・遺言書の作成は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。「自分の市に制度があるか分からない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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