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成年後見の市長申立てとは?診断書・鑑定の根拠と家族ができる備え

成年後見の市長申立てとは?診断書・鑑定の根拠と家族ができる備え

ニコニコ終活の見解

成年後見の市長申立ては、親族に代わり市区町村長が行う申立てです。

後見人を選ぶのは市ではなく、家庭裁判所です。

家族は審理中に意見を伝え、記録の閲覧を申請できる場合があります。

迷ったら電話で。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、全国受付。

1分・2問成年後見の市長申立ての悩み診断
目次

成年後見の市長申立てとは?申立てが検討される場面の早見表

市長申立てから後見人選任までの図解

成年後見の「市長申立て」とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方について、市区町村長が家庭裁判所に後見開始などの審判を申し立てることです。正式には「市町村長申立て」と呼ばれ、東京23区では区長が申し立てます。成年後見の申立ては、ふつうは本人や配偶者、4親等内の親族が行うものですが(民法7条)、頼れる親族がいない、親族がいても申立てをしてくれないといった場合に、本人を守るために自治体が代わりに申立てを行う仕組みです。

根拠になる法律は、本人の状態によって分かれています。65歳以上の方は老人福祉法32条、知的障害のある方は知的障害者福祉法28条、精神障害のある方は精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)51条の11の2です。どの法律も、市町村長は「その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」に申立てができる、という形で定めています。

こんな場面市長申立てが検討される理由家族として確かめたいこと
身寄りがない一人暮らし申立てができる親族がいない、または戸籍を調べても見つからない遠い親族でも、後から連絡が来ることがある
親族はいるが申立てをしない連絡が取れない、遠方・高齢・病気などで動けない、申立てを断った自分が申立てをする意思があるなら、早めに担当窓口へ伝える
虐待が疑われる高齢者虐待防止法9条2項で、市町村長が老人福祉法32条の申立てを適切に行うよう定められている家族の意向確認が省略されることがある
お金の管理が危うい年金や預貯金が本人のために使われていない、悪質な契約の被害が心配通帳や契約書など、手元の資料を整理しておく
施設入所や入院の契約が進まない本人が契約の内容を理解できず、代わりに契約する人がいないケアマネジャーや病院の相談員と話を共有する

市長申立ては、決して珍しい手続きではありません。最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和7年1月~12月)」によると、2025年の成年後見関係事件の申立ては43,159件で、そのうち市区町村長による申立ては10,139件、全体の約23.7%でした。申立人として最も多いのは本人(約24.8%)で、市区町村長はそれに次ぐ2番目です。同じ資料では、2025年12月末時点の成年後見制度の利用者は259,901人とされています。

2026年11月13日に放送されたNHK総合「首都圏情報 ネタドリ!」でも、成年後見制度の利用者が増える一方で、家族が戸惑う場面があることが取り上げられました。「知らないうちに後見人が付いた」と感じる背景には、この市長申立ての仕組みが家族にあまり知られていないこともあると、ニコニコ終活は考えています。成年後見制度そのものの全体像は家族の財産を守る成年後見制度をわかりやすく説明!費用と手続きの流れで紹介しています。

市長申立ての流れと親族調査|家族に確認されること・されないこと

市長申立ての進め方は、厚生労働省の通知「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について」(最終改正 令和3年11月26日)で、自治体向けの目安として示されています。法律そのものではなく技術的助言なので、実際の運用は自治体ごとに異なりますが、大まかな流れは次のとおりです。

1 相談・通報が市区町村に届く地域包括支援センター、ケアマネジャー、病院など2 親族の調査(原則2親等内の戸籍)申立ての意向を確認。虐待の事案では省略あり3 診断書・本人情報シートをそろえる医師が診断書、福祉職が本人情報シートを作成4 市区町村長が家庭裁判所へ申立てここから先は家庭裁判所の手続き5 審理(本人の陳述・親族への照会・鑑定)家族が意見を伝えられるのは主にこの段階6 審判・後見人の選任(民法843条)誰を後見人にするかは家庭裁判所が決める

家族がいちばん気になるのは、2の「親族の調査」ではないでしょうか。通知では、市町村長はあらかじめ2親等以内の親族の有無を戸籍で確認することとされています。2親等以内とは、本人から見て配偶者、子、親、兄弟姉妹、孫、祖父母までです。2親等以内に親族がいなくても、3親等・4親等の親族で申立てをする人が明らかにいる場合は、市長申立ては行わないことが適当とされています。

一方で、親族の調査は「同意をもらう手続き」ではありません。通知では、親族に申立ての意向を確認できないことを理由に事務を中断せず、速やかな申立てに努めるとされ、制度を利用することへの親族の同意も必要とされていません。虐待が疑われる事案では、意向の確認を省略できるとされ、虐待をしている人に制度利用の話が伝わると状況が悪くなるおそれがあることから、親族への意見の確認は慎重に行うべきとされています。

  • 自治体から「申立てをする意思はありますか」という書面が届いたら、期限内に返事をする(返事をしないと、意向がないものとして進むことがあります)
  • 自分が申立てをしたい、後見人の候補者になりたいと考えるなら、その旨をはっきり書いて伝える
  • 本人の暮らしぶり、通帳や不動産、介護サービスの状況など、家族だから知っていることをメモにしておく
  • 連絡が来た部署(高齢福祉課・障害福祉課など)と担当者の名前を控えておく
  • 電話だけでなく、伝えた内容を書面やメールでも残しておく

上のチェックリストは、自治体から連絡が来たときに家族が最初にできることです。市長申立ては「家族を外すための手続き」ではなく、「申立てをする人がいないから自治体が動く手続き」なので、家族に申立ての意思があるなら、その時点で伝えることで流れが変わることもあります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
疎遠になっていた親や兄弟のことで、ある日突然役所から封書が届いて驚いた、というご相談は少なくありません。「関わりたくない」と感じても、返事をしないことは「申立てをしない」という意思表示と受け取られることがあります。迷ったら、まずは書面の内容を誰かと一緒に読み、期限と問い合わせ先だけでも確かめておきましょう。

成年後見の診断書と鑑定|後見人を付ける判断の根拠はどう作られる?

市長申立てでも親族の申立てでも、家庭裁判所が「本人に後見人が必要か」を判断する材料は同じです。中心になるのは、医師が作る「診断書(成年後見制度用)」、福祉の専門職が作る「本人情報シート」、そして家庭裁判所が必要に応じて行う「鑑定」の3つです。

書類・手続き作る人役割
診断書(成年後見制度用)医師(精神科などの専門医に限られない)病名や心身の状態と、判断能力についての医師の意見を記載する。家庭裁判所が判断能力を判断する重要な資料
本人情報シートケアマネジャー、病院・施設の相談員、地域包括支援センターの職員など福祉の専門職日常生活の様子を医師に伝える補助資料。家庭裁判所が後見人の候補を考える材料にもなる
鑑定家庭裁判所が依頼した医師など本人の精神の状況を詳しく調べる。後見・保佐では原則として必要(家事事件手続法119条)

診断書は、裁判所が定めた書式に、医師が本人の病状や心身の状態、判断能力についての意見を書き込むものです。判断能力の欄には「契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができる」から「支援を受けても、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない」までの4つの選択肢があり、これが補助・保佐・後見のどれに当たるかの目安になります。最高裁判所事務総局家庭局「成年後見制度における診断書作成の手引」では、診断書は家庭裁判所が本人の判断能力を判断するための重要な資料であるとされ、診断書を作る医師に資格などの限定はないとされています。

本人情報シートは、医師が診察室だけでは分からない本人の生活の様子を知るための補助資料です。同じ手引では、福祉の専門職が作成することを想定し、親族や本人が作ることは想定していないとされています。医師は、本人情報シートの提供を受けた場合には診断への活用を検討するよう求められています。なお、本人情報シートが用意できない場合でも、シートなしで申立てをすることはできます。

そして鑑定です。家事事件手続法119条1項では、家庭裁判所は本人の精神の状況について鑑定をしなければ後見開始の審判をすることができない、ただし明らかにその必要がないと認めるときはこの限りでない、と定めています。法律の建前は「原則として鑑定する」ですが、実際には診断書の内容や申立ての書類から必要がないと判断されることが多く、「成年後見関係事件の概況(令和7年1月~12月)」によると、2025年に終わった事件のうち鑑定を行ったものは全体の約3.4%(前年は約3.8%)でした。つまり多くの事件では、医師の診断書と本人情報シートなどの資料が判断の中心になっています。

また、家事事件手続法120条1項では、後見開始の審判をする前に、家庭裁判所は本人の陳述を聴かなければならないとされています(心身の障害で陳述を聴くことができないときは除かれます)。診断書の書式の入手方法や費用、医師への頼み方は成年後見制度で必要な診断書のもらい方とかかる費用にまとめています。

成年後見の診断書が「診察なし」で書かれたのではと感じたら

「親はしっかりしているのに、なぜ後見相当と書かれたのか」「そもそも医師の診察を受けた様子がない」。後見の申立てを後から知った家族が、こうした疑問を持つことがあります。本人の状態は日によって、また相手によって違って見えることもあり、家族が見ている姿と診断書の記載が食い違うこと自体は起こり得ます。ニコニコ終活としては、個別の医師や自治体の判断の良し悪しを外から決めつけるのではなく、まず「何が書かれ、何を根拠に判断されたのか」を確かめることをおすすめします。

そのための手段が、家庭裁判所の記録の閲覧・謄写(コピー)の申請です。家事事件手続法47条では、当事者や、利害関係があることを示した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に記録の閲覧や謄写を求めることができると定めています。当事者からの申請は原則として許可されますが、当事者や第三者の私生活の平穏を害するおそれがある場合などは許可されないことがあり(同条4項)、当事者以外の人の申請は、家庭裁判所が相当と認めるときに許可されます(同条5項)。市長申立ての場合、申立人は市区町村長なので、親族は当事者以外として扱われることが多く、記録の全部が見られるとは限りません。

いまの段階家族ができること相談先
自治体が申立てを検討している自分が申立てをする意思や、本人の様子を自治体に伝える連絡が来た自治体の担当窓口、地域包括支援センター
家庭裁判所で審理中家庭裁判所からの照会に答える。伝えたいことを書面で出せるか担当の家庭裁判所に確認する事件を担当している家庭裁判所
診断書や鑑定書の中身を知りたい記録の閲覧・謄写の許可を申請する(家事事件手続法47条)事件を担当している家庭裁判所、弁護士・司法書士
すでに後見人が選ばれた決定への対応は手続きと期限が限られるため、早めに専門家へ弁護士・司法書士

審理中であれば、家族は家庭裁判所に意見を伝えられる立場にあります。家庭裁判所の案内では、意見書を出していない親族などに家庭裁判所から意見を照会することがあるとされています。照会が届いたら、本人の普段の様子や、誰に財産管理を任せたいと本人が話していたかなど、具体的な事実を書いて返しましょう。「おかしいと思う」という気持ちだけでなく、日付や出来事を添えると、判断の材料として伝わりやすくなります。

すでに審判が出て後見人が付いた後の対応は、手続きの種類や期限が限られており、法律の専門的な判断が必要になります。この段階では、家庭裁判所の手続きを扱う弁護士・司法書士に相談してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
不信感があるときほど、感情のままに自治体や病院へ電話を重ねるより、「いつ・誰が・何を言ったか」を時系列のメモにまとめるほうが、専門家に相談したときに話が早く進みます。手元にある通知や封筒も捨てずに保管しておきましょう。家族の不安は当然のものなので、一人で抱え込まないでください。

後見人は誰が決める?家庭裁判所が選ぶ基準と専門職が多い理由

後見人を決めるのは、申立てをした市区町村でも、診断書を書いた医師でもなく、家庭裁判所です。民法843条1項では、家庭裁判所は後見開始の審判をするときは職権で成年後見人を選任すると定めています。同条4項では、選ぶときに考えることとして、本人の心身の状態や生活・財産の状況、候補者の職業や経歴、候補者と本人との利害関係、本人の意見など、一切の事情を考慮しなければならないとされています。

親族の申立てでは、申立書に家族を後見人の候補者として書くことができます。ただし家庭裁判所の案内では、家庭裁判所の判断で候補者以外の人が選ばれる場合があり、本人の抱える課題の内容や難しさによっては、親族が候補者でも弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選ばれることがあるとされています。また、誰を選んだかという判断そのものには不服申立てができないとも案内されています。

選ばれた人(2025年)件数・割合
親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹・その他親族)約16.4%
親族以外約83.6%
うち司法書士11,966件
うち弁護士8,903件
うち社会福祉士7,280件

上の表は「成年後見関係事件の概況(令和7年1月~12月)」の数字です。親族が後見人等に選ばれたのは全体の約16.4%(前年は約17.1%)で、8割以上は親族以外が選ばれています。市長申立てはそもそも頼れる親族がいない場面で使われることが多いため、専門職が選ばれやすい傾向があると考えられます。

もう一つ知っておきたいのが、申立ては簡単に取り下げられないことです。家事事件手続法121条では、後見開始の申立ては審判の前であっても家庭裁判所の許可を得なければ取り下げられないとされ、家庭裁判所の案内でも「自分が後見人に選ばれないなら取り下げる」といった理由では許可されないと説明されています。家族が申立てを考えるときは、候補者の希望が通らない可能性も含めて検討しておくことが大切です。申立てにかかる実費の目安は成年後見制度の申立て費用はいくらかかる?手続きの実費から専門家報酬まで解説で確認できます。

後見人を付けられる前に本人と家族ができる備え

市長申立てや家族の申立てで始まる後見は、法律では「法定後見」と呼ばれ、後見人は家庭裁判所が選びます。これに対して、本人が元気なうちに、自分で選んだ人と契約を結んでおくのが「任意後見」です。任意後見契約に関する法律では、任意後見契約は公正証書でしなければならず(同法3条)、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから効力が生じる仕組みになっています(同法2条1号)。

任意後見契約が登記されている場合は、原則としてその契約が優先され、法定後見の開始は本人の利益のために特に必要があるときに限られます(任意後見契約に関する法律10条)。先ほどの厚生労働省の通知でも、市町村長が申立てを考える際の考慮事項として、この規定が挙げられています。「誰に任せたいか」を本人が自分で決めて形にしておくことが、家族の知らないところで後見人が決まる不安を減らす、いちばん確かな方法だとニコニコ終活は考えています。

  • 任意後見契約:本人が信頼できる家族や専門家を、将来の後見人として自分で選んでおく(公正証書で作成)
  • 家族信託:財産の管理を家族に託す方法の一つ。向き不向きがあるため専門家と検討する
  • 地域包括支援センターとのつながり:高齢の親の一人暮らしなら、普段から相談しておくと、いざというときに家族へ連絡が届きやすい
  • 連絡先の共有:ケアマネジャーやかかりつけ医に、家族の連絡先と「何かあれば連絡がほしい」ことを伝えておく
  • 本人の希望を書き残す:お金の管理や住まい、介護について本人が望むことをメモにしておく

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしや介護、権利を守ることの相談を受ける窓口として市区町村が設けています。市長申立てのきっかけになる相談も、こうした窓口に集まります。家族が普段からセンターや担当のケアマネジャーとつながっていれば、「家族はいない」「連絡がつかない」と扱われることを防ぎやすくなります。遠方に住んでいる場合でも、電話で一度あいさつをしておくだけで違います。

任意後見と死後事務委任契約の違いや組み合わせ方は死後事務委任契約と任意後見契約の違いとは?老後と死後の安心を備える方法で、法定後見を使わない場合の選択肢は成年後見制度を利用しない理由と4つのデメリット|代替策4つを比較で紹介しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
任意後見は、本人に契約の内容を理解する力があるうちでないと結べません。「まだ早い」と感じる時期こそ準備の適期です。親に切り出しにくいときは、「もしものとき、誰にお金のことを頼みたい?」と、本人の希望を聞くところから始めてみてください。

2026年の成年後見制度の改正で何が変わる?

法務省によると、成年後見制度の見直しを含む「民法等の一部を改正する法律」は2026年(令和8年)6月17日に成立し、6月24日に公布されました。成年後見の部分では、後見と保佐の制度をなくして補助の制度に一本化し、本人にとって必要な範囲で利用できるようにすることが柱とされています。成年後見の部分の施行は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日とされ、2026年11月時点では、いまの後見・保佐・補助の仕組みで手続きが行われています。改正のくわしい内容は成年後見制度の改正をわかりやすく!いつからどう変わるのかで解説しています。

成年後見の市長申立てについてよくある質問

成年後見の市長申立てで親族調査は必要ですか?

厚生労働省の通知(最終改正 令和3年11月26日)では、市町村長はあらかじめ2親等以内の親族の有無を戸籍で確認することとされています。虐待が疑われるなど緊急性が高い場合は、分かっている情報で先に申立てを行い、戸籍の調査を並行して進めることもあり得るとされています。親族への意向確認は、虐待の事案などでは省略できるとされています。

家族が反対すれば市長申立ては止められますか?

市長申立ては、制度を利用することについて親族の同意を必要とする手続きではありません。厚生労働省の通知でも、親族の同意が得られないことを理由に事務を止めないよう求められています。ただし、家族が自分で申立てをする意思があるなら、それを自治体に伝えることで扱いが変わることがあり、審理中であれば家庭裁判所に意見を伝えることもできます。

市長申立てでも親族が後見人になれますか?

後見人を選ぶのは家庭裁判所で、民法843条4項にもとづき本人の状況や候補者との関係など一切の事情を考えて決めます。親族が選ばれる可能性がないわけではありませんが、2025年に親族が後見人等に選ばれた割合は全体で約16.4%でした。後見人になりたい場合は、その意思と理由を早めに自治体や家庭裁判所に伝えましょう。

成年後見の鑑定は必ず行われますか?

家事事件手続法119条では、後見開始の審判には原則として鑑定が必要ですが、明らかに必要がないと認められるときは省略できるとされています。実際には、2025年に終わった成年後見関係事件のうち鑑定を行ったのは約3.4%でした。多くの事件では、医師の診断書や本人情報シートなどの資料をもとに判断されています。

成年後見の診断書は精神科の医師でないと書けませんか?

最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見制度における診断書作成の手引」では、成年後見のための診断書を作る医師に資格などの限定はないとされています。かかりつけの内科の医師などが作成することもあります。主治医に引き受けてもらえない場合は、他の医師に依頼してもかまわないと案内している家庭裁判所もあります。

成年後見の申立ては途中で取り下げられますか?

家事事件手続法121条により、後見開始の申立ては審判の前でも家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません。「希望した人が後見人に選ばれないから」という理由では許可されないと案内されています。申立てをする前に、候補者の希望が通らない場合も含めてよく検討しておくことが大切です。

まとめ

成年後見の市長申立ては、身寄りがない、親族が申立てをしない、虐待が疑われるといった場面で、市区町村長が老人福祉法32条などにもとづいて家庭裁判所に申立てを行う仕組みです。2025年には成年後見関係事件の申立ての約23.7%が市区町村長によるものでした。自治体は原則として2親等以内の親族を戸籍で確認しますが、親族の同意は必要とされていません。

後見が必要かどうかは、医師の診断書や本人情報シート、必要に応じた鑑定をもとに家庭裁判所が判断し、後見人も家庭裁判所が選びます(民法843条)。家族は、自治体から連絡が来た段階で自分の意思を伝え、審理中なら家庭裁判所に意見を伝え、判断の根拠を知りたいときは記録の閲覧・謄写を申請できる場合があります。そして何より、本人が元気なうちに任意後見契約で「誰に任せるか」を決めておくことが、いちばんの備えになります。

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