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成年後見人を勝手に申請された?家族ができる不服申立て・面会・解任

成年後見人を勝手に申請された?家族ができる不服申立て・面会・解任

ニコニコ終活の見解

親に後見人が付いても、家族には不服申立てや解任請求の道があります。

即時抗告は2週間以内なので、通知を見たらすぐ日付を確認しましょう。

面会や財産の扱いは、希望と疑問を書面で伝えるのが第一歩です。

迷ったら首都圏中心のニコニコ終活へ。電話は全国から受付です。

1分・2問親に後見人が勝手に付いたときの悩み診断
目次

親に成年後見人が勝手に付いたときの状況別早見表

親に後見人が付いたとき家族ができることの図解

「役所から突然、親に成年後見人が付いたと知らされた」「施設に行ったら、後見人の許可がないと会えないと言われた」。成年後見人(判断能力が十分でない人に代わって、家庭裁判所に選ばれて財産の管理や契約を行う人)は、家族が申し立てていなくても付くことがあります。まずは、いまの状況に近い行を探して、家族にできることと期限を確かめてください。

いまの状況家族にできること根拠・期限の目安相談先
後見開始の審判が出たと知った(確定前かもしれない)審判そのものに不服があれば即時抗告家事事件手続法123条・86条。2週間の不変期間弁護士・司法書士、審判をした家庭裁判所
審判から2週間以上たっていた審判の取消し(判断能力が回復した場合)、後見人の解任請求、家庭裁判所への情報提供民法10条・846条・863条弁護士・司法書士、家庭裁判所
親に会わせてもらえない理由をたずね、面会の希望を書面で伝える虐待対応の措置中なら高齢者虐待防止法13条が関わる施設、市区町村の担当課、地域包括支援センター
家財やお金の扱いに納得できない家庭裁判所に事情を伝え、調査や必要な処分を求める。不正があれば解任請求民法859条の3・863条・846条家庭裁判所、弁護士・司法書士
申立書や診断書の中身を知りたい家庭裁判所の記録の閲覧・謄写を申請。自治体には開示請求家事事件手続法47条(許可制)、個人情報保護法76条・78条家庭裁判所、市区町村の情報公開窓口

表のとおり、「審判から2週間以内かどうか」で取れる手段が大きく変わります。即時抗告(審判に対する不服申立て)は、期限を1日でも過ぎると原則としてできなくなります。一方で、期限を過ぎてしまっても、後見人の仕事ぶりを家庭裁判所に見てもらう方法や、解任を求める方法は残っています。あきらめる必要はありません。

最高裁判所「成年後見関係事件の概況(令和7年1月~12月)」によると、令和7年12月末時点の成年後見制度の利用者は259,901人です。同じ年の申立てのうち市区町村長による申立ては10,139件で、申立人の関係別では約23.7%を占め、本人(約24.8%)に次いで多くなっています。親族が後見人等に選ばれた割合は約16.4%で、多くは弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職です。家族の申立てなしに手続きが進むことは、一定の割合で起きているのです。

2026年11月13日のNHK総合「首都圏情報 ネタドリ!」でも、後見人が付いてから本人と会いにくくなった、家財の処分に納得できない、といった家族の戸惑いが取り上げられました。ニコニコ終活は、関わる人を一律に責めるより、仕組みを知って法律で認められた手段を順番に使うことが、親を守る近道だと考えています。

家族が知らないうちに後見人が付く仕組みと、通知が来たら確認するチェックリスト

家族が知らないうちに後見人が付く背景には、主に「市町村長申立て」と「審判の知らせ方」の2つの仕組みがあります。どちらも、身寄りがない人や虐待を受けている人を早く守るための仕組みで、家族を外すことが目的ではありません。

市町村長申立てとは:親族の意向確認は「同意」までは求められていない

後見開始の審判を申し立てられるのは、本人・配偶者・四親等内の親族などです(民法7条)。これに加えて、老人福祉法32条は、65歳以上の人について「その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」は、市町村長も申立てができると定めています。高齢者虐待防止法9条2項も、虐待の通報があった場合に、市町村が保護の措置をとったり、この規定による申立てをしたりすることを求めています。

厚生労働省が示した「成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめ」(令和3年3月31日)では、2親等内の親族(子・孫・兄弟姉妹など)がいないか音信不通で、親族による申立てが期待できない場合に市町村長申立てを行う考え方が示されています。そのうえで、親族の意向の確認では親族の「同意」までは必要ないこと、虐待などの緊急の場合は意向の確認を省略できることも整理されています。つまり、子が遠方に住んで連絡が取りにくかったり、家族の中に虐待を疑われた人がいたりすると、子に十分な説明がないまま手続きが進むことがあり得るのです。

審判は非公開で進み、親族全員に知らせが届くとは限らない

家庭裁判所は、後見開始の審判をする前に本人の陳述(言い分)を聴かなければなりません(家事事件手続法120条1項1号)。審判は当事者などに告知され(同法74条)、本人には通知されます(同法122条1項1号)。けれども、申立人でも当事者でもない子や兄弟にまで、必ず連絡が届く仕組みにはなっていません。岡山家庭裁判所の後見係が公表しているFAQでも、後見事件は非公開のため原則として親族に知らせずに審理し、意見書が出ていない場合などに親族へ照会書を送ることがある、と説明されています。

後見人が付くまでの流れと家族が動ける時期1 申立て親族・本人・市町村長が家庭裁判所へ2 審理(非公開)本人の陳述聴取・診断書・鑑定など3 審判と告知後見人になる人へ告知、本人へ通知4 2週間の即時抗告期間後見人の告知日から数える5 確定・後見の開始登記され、後見人が仕事を始める家族は抗告状を家庭裁判所へ解任請求・家裁への情報提供

通知や連絡が来たら確認することチェックリスト

役所・家庭裁判所・後見人のいずれかから連絡が来たら、気持ちが落ち着かない中でも、次の項目だけはメモに残してください。

  • 審判をした家庭裁判所の名前と、事件番号(書類の右上などに書かれています)
  • 審判の日付と、後見人がその審判の知らせを受け取った日
  • 誰が申し立てたのか(市町村長か、ほかの親族か)
  • 後見人の氏名・職業(弁護士・司法書士・社会福祉士・市民後見人など)と連絡先
  • 後見・保佐・補助のどれが始まったのか(できることの範囲が違います)
  • 親がいまどこにいるのか、面会について誰が判断しているのか
  • 連絡をくれた担当者の所属・氏名と、話した日時・内容

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
最初の電話で担当者を強く責めてしまうと、その後の説明を受けにくくなることがあります。「親のことが心配なので、経緯と今後の連絡先を教えてください」と伝え、聞いたことは日付とともに記録しておきましょう。記録は、そのまま家庭裁判所への説明資料になります。

成年後見の不服申立てはできる?即時抗告の期間2週間と過ぎた場合

後見開始の審判には、不服申立て(即時抗告)ができます。家事事件手続法123条1項1号は、後見開始の審判に対して、民法7条に定める人(本人・配偶者・四親等内の親族など)と、任意後見契約法10条2項に定める人が即時抗告できるとしています(申立人を除く)。つまり、申立てをしていない子や兄弟姉妹も、四親等内の親族であれば即時抗告をすることができます。

期間は2週間。家族が知った日からではない点に注意

即時抗告は、2週間の不変期間(延ばすことができない期間)内にしなければなりません(家事事件手続法86条1項)。注意したいのは、数え始める日です。審判の告知を受けない人(申立人でない家族など)の即時抗告の期間は、成年後見人に選ばれる人が審判の告知を受けた日から進みます(同法123条2項)。家族が審判を知った日から数えるわけではないため、知らせが届いたときにはすでに残り数日、ということもあり得ます。千葉家庭裁判所のよくある質問でも、審判書謄本が後見人等候補者に届いてから2週間が過ぎると審判が確定すると説明されています。

抗告状は、審判をした家庭裁判所に提出し、高等裁判所が改めて判断します。「本人には後見が必要なほど判断能力の低下はない」など、審判の前提に異議がある場合の手続きです。日付が迫っているときは、すぐに弁護士・司法書士へ相談してください。

「後見人を家族に変えて」という不服は申し立てられない

よく誤解されるのが、「後見人に誰が選ばれたか」への不服です。岡山・千葉の家庭裁判所が公表しているFAQでは、後見人等の選任に関する判断には不服申立てができないと説明されています。後見人は家庭裁判所が本人の心身や財産の状況、候補者との利害関係などを考えて選ぶもので(民法843条4項)、親族の意見は参考にされても、そのとおりになるとは限りません。また、後見開始の申立ては、審判の前でも家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません(家事事件手続法121条)。

2週間を過ぎてしまったら

審判が確定した後は、即時抗告はできません。それでも、家族にできることは残っています。本人の判断能力が回復した場合は、本人や四親等内の親族などが後見開始の審判の取消しを求められます(民法10条)。後見人の仕事ぶりに問題があれば、解任の請求(民法846条)や、家庭裁判所に調査や必要な処分を求めること(民法863条)ができます。現在の法律では「家族が反対している」というだけで後見を終わらせることはできません。

後見人が親に会わせてくれない理由と、会うために家族ができること

「後見人が付いたら、親に会えなくなった」というご相談の背景には、いくつかの異なる理由があります。理由によって、話をすべき相手も変わります。

虐待対応の措置中なら、高齢者虐待防止法13条の面会制限

養護者(家で世話をしている家族など)による虐待の通報があり、市町村が老人福祉法による措置として施設へ入所させた場合、市町村長や施設の長は、虐待を行った養護者と本人との面会を制限できます(高齢者虐待防止法13条)。この規定が直接の対象にしているのは「虐待を行った養護者」です。ほかの家族の面会がどう扱われるかは、本人の安全や居場所を守る観点から、市町村や施設の判断で決まることがあります。厚生労働省は虐待対応の手引きを改訂し、面会制限に関する裁判例を踏まえた手続き上の留意点を加えています。

施設のルールや後見人の判断で調整されている場合

虐待の措置とは関係なく、施設の感染対策や面会のルール、本人の体調、家族どうしの対立などを理由に、施設や後見人が面会を調整していることもあります。成年後見人は、生活や療養看護、財産管理の仕事をするときに、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しなければなりません(民法858条)。本人が家族に会いたいと思っているなら、それは大切な判断材料です。

会うために家族ができること

  • 面会できない理由と、誰が判断しているのかを、施設・後見人・市区町村の担当課にたずねる
  • 面会の希望を、日時の候補・同席者・面会の目的(顔を見たい、好物を届けたい等)を添えて書面やメールで伝える
  • 短時間・職員同席・オンラインなど、条件付きの面会を提案する
  • 親の住所地の地域包括支援センターに、家族として状況を相談する
  • 後見人の対応に疑問が残るときは、その経緯を書面にまとめて家庭裁判所に伝える

「本人の安心のためにこういう形で会いたい」と具体的に伝えるほうが、受け入れてもらえる余地が広がります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
面会を断られた理由が「虐待の疑い」だった場合、ご家族にとってはとてもつらい言葉です。ただ、疑いを晴らしたいときほど、感情的な抗議より、事実を示した書面と、第三者である専門家を通したやり取りが力になります。一人で行政や施設と向き合わず、早めに相談先を持ってください。

家財やお金の扱いに納得できない:家庭裁判所の監督と後見人の解任請求

後見人は、本人の財産を管理し、財産に関する契約などで本人を代表します(民法859条)。就任すると、原則として1か月以内に財産を調べて目録を作ります(民法853条)。家庭裁判所の公表しているFAQでも、後見人から通帳の引き渡しを求められたら応じる必要があり、後見人には家族に財産を開示する法律上の義務はない、と説明されています。

自宅の売却や賃貸の解約には家庭裁判所の許可が必要

一方で、後見人が何でも自由にできるわけではありません。本人が住んでいる、または住んでいた建物や敷地を売る・貸す・賃貸借を解除する・抵当権を設定するといった処分には、家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。施設入所にともなって自宅を片付けたり手放したりする場面では、この許可を得ているかどうかを後見人にたずねてよいでしょう。思い出の品や仏壇など引き取りたいものは、処分の前に一覧にして後見人へ書面で伝えておきましょう。

家庭裁判所に調査や必要な処分を求める

家庭裁判所は、いつでも後見人に仕事の報告や財産目録の提出を求め、財産の状況を調べることができます(民法863条1項)。さらに、本人の親族などの請求によって、財産の管理などについて必要な処分を命じることもできます(同条2項)。具体的な疑問は、日付や金額などの事実をまとめて家庭裁判所に伝えるのが正攻法です。

不正があれば解任の請求ができる

後見人に不正な行為、著しい不行跡、その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、本人やその親族などの請求により、または職権で、後見人を解任できます(民法846条)。解任の申立てが却下された場合、申立人や本人の親族は即時抗告ができます(家事事件手続法123条1項5号)。ただし「相性が悪い」「家族に相談してくれない」というだけでは、解任の理由として認められにくいのが現状です。後見人の報酬に疑問がある方は、成年後見の費用が払えない時の5つの対処法|報酬の目安と助成制度早見表もあわせてご覧ください。

2026年の改正法で「交代」の考え方が広がる

2026年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)では、法務省の資料によると、後見・保佐を補助に一元化し、本人の同意や意向を重視する仕組みに改められます。不正がなくても、本人と面談しないなどで適切な保護が受けられない場合に補助人を解任できること、必要がなくなれば制度の利用を終えられることも盛り込まれました。成年後見制度の部分の施行は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日とされています(2026年11月時点)。改正の全体像は成年後見制度の改正をわかりやすく!いつからどう変わるのか、すでに利用している人への影響は成年後見制度の改正で今の利用者はどうなる?3つの選択肢と今後の対策で取り上げています。

申立書や診断書を確かめたい:家庭裁判所の記録閲覧と自治体への開示請求

「本当に親の判断能力はそこまで落ちていたのか」と記録を見たいと考えるのは自然なことです。確かめる先は、家庭裁判所と自治体の2つに分かれます。

家庭裁判所の記録の閲覧・謄写(家事事件手続法47条)

当事者や、利害関係を疎明(一応の資料で示すこと)した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、事件記録の閲覧や謄写(コピー)を求められます(家事事件手続法47条1項)。許可されれば、申立書、医師の診断書、鑑定書などを確認できる場合があります。ただし、当事者以外からの申請は、本人や第三者の私生活の平穏を害するおそれなどがあれば許可されないことがあり(同条4項)、家庭裁判所のFAQでも、後見事件は非公開のため親族でも必ず許可されるわけではないと説明されています。様式や手数料は家庭裁判所に確認してください。

自治体への開示請求と、黒塗りになる部分がある理由

市町村長申立ての経緯など、自治体が持っている記録は、個人情報保護法にもとづく開示請求の対象になります。開示を請求できるのは原則としてその情報の本人で、法定代理人や本人から委任を受けた代理人は本人に代わって請求できます(個人情報保護法76条)。子が自分について書かれた部分を請求することもできますが、親本人の情報まで当然に見られるわけではありません。

開示される記録に、請求者以外の個人に関する情報(通報した人、ほかの親族、関わった職員以外の第三者など)や、事務の適正な遂行に支障が出るおそれがある情報が含まれていると、その部分は不開示になります(同法78条)。黒塗りには、通報した人を守るなどの理由があることも多いのです。不開示の決定に納得できないときは、審査請求などの不服申立ての手続きがあるので、決定通知書に書かれた教示(不服申立ての方法の案内)を確認してください。

相談先はどこ?弁護士・司法書士、家庭裁判所、法テラス、地域包括支援センター

相談先は、悩みの中身によって分かれます。「何をしたいか」を伝えれば、適切な先につないでもらえます。

相談先相談できること向いている場面
弁護士・司法書士即時抗告、解任の申立て、記録の閲覧申請、後見人や自治体との交渉期限が迫っている、手続きで争いたい
家庭裁判所(家事手続案内)手続きの種類、必要書類、申請書の様式どの手続きがあるかを知りたい
法テラス弁護士・司法書士の紹介、収入などの条件を満たす場合の無料法律相談や費用の立替え専門家の費用が心配
地域包括支援センター高齢者の権利擁護、介護や面会の困りごとの相談親の暮らしや面会のことを相談したい
市区町村の高齢福祉の担当課市町村長申立ての経緯、虐待対応の措置の説明なぜ申し立てたのかを知りたい

即時抗告や解任請求など、家庭裁判所で争う手続きは、弁護士・司法書士にご相談ください。ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、ご家族の気持ちや状況の整理、どの窓口に何を伝えればよいかのご相談を無料で承っています。制度そのものへの不安が強い方は、成年後見制度がひどいと知恵袋で言われる5つの理由と後悔しない対策も参考になるはずです。

付く前の備え:元気なうちの任意後見契約

今回のような戸惑いを、ほかの家族やご自身の将来で繰り返さないための備えが、任意後見契約です。判断能力があるうちに、信頼できる人を将来の後見人として選び、任せる内容を公正証書で決めておく契約で、家族を後見人の候補にしておくこともできます。改正法でも、補助が始まった後に任意後見契約を続けられるよう見直されました。死後の手続きとあわせた備え方は死後事務委任契約と任意後見契約の違いとは?老後と死後の安心を備える方法で詳しく取り上げています。任意後見契約や遺言書、死後事務委任契約の作成は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
きょうだいの中で「親のことは一人に任せきり」になっていると、自治体からは連絡の取れる親族がいないように見えてしまうことがあります。親が元気なうちに、誰が窓口になるか、どんな備えをするかを家族で話し、地域包括支援センターなどに連絡先を伝えておくだけでも、知らないうちに手続きが進む心配は減らせます。

後見人を勝手に付けられたときのよくある質問

後見人と家族、どちらが優先されますか?

本人の財産の管理や財産に関する契約については、家庭裁判所に選ばれた後見人が権限を持ちます(民法859条)。後見が始まると、親の預金の管理は後見人が行い、家族が代わりに管理することはできなくなります。ただし後見人も、本人の意思を尊重し、生活の状況に配慮する義務を負っています(民法858条)。

成年後見人を勝手に申請されたら取り消せますか?

審判から2週間以内なら、四親等内の親族は即時抗告で不服を申し立てられます(家事事件手続法123条・86条)。期間は後見人に選ばれる人が告知を受けた日から数えるため、すぐに弁護士・司法書士へ相談してください。確定後は、判断能力が回復した場合の審判の取消し(民法10条)などに限られます。

後見人を家族に変更できますか?

誰を後見人に選ぶかの判断には不服申立てができず、家族の希望だけで交代させることはできません。後見人に不正などの任務に適しない事由があれば、親族は解任を請求できます(民法846条)。後任は家庭裁判所が選ぶため、家族が必ず選ばれるとは限りません。

市長申立てで後見人が付くのはどんなときですか?

老人福祉法32条により、65歳以上の人の福祉のため特に必要があると市町村長が認めたときです。厚生労働省の実務者協議の取りまとめでは、2親等内の親族がいないか音信不通で、親族の申立てが期待できない場合などが想定されています。虐待が疑われる緊急の場合は、親族の意向確認が省略されることもあります。

後見人の診断書や申立書は家族が見られますか?

家庭裁判所に記録の閲覧・謄写を申請し、許可されれば見られる場合があります(家事事件手続法47条)。後見事件は非公開のため、親族でも必ず許可されるわけではありません。申請の方法は審判をした家庭裁判所に確認してください。

まとめ

親に成年後見人が突然付く背景には、老人福祉法32条による市町村長申立てと、親族全員には知らせが届かない審判の仕組みがあります。審判に不服があれば、四親等内の親族は2週間以内に即時抗告ができますが、期間は後見人に選ばれる人が告知を受けた日から数えるため、通知を見たらすぐに日付を確かめることが大切です。

期間を過ぎた後も、面会の希望を書面で伝える、家庭裁判所に調査や必要な処分を求める(民法863条)、不正があれば解任を請求する(民法846条)、記録の閲覧を申請する(家事事件手続法47条)といった手段が残っています。争う手続きは弁護士・司法書士へ、暮らしや面会のことは地域包括支援センターへと、内容に合った相談先を使ってください。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、後見が始まった後のご家族の不安や、これからの備えについて無料でご相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。任意後見契約・遺言書・死後事務委任契約の作成は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。「何から手をつければいいかわからない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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