MENU
お役立ち情報
LINEで無料相談する全国対応・何度でも無料

該当する記事が見つかりませんでした。

葬儀・お葬式395
亡くなった後の手続き167
相続53
お墓・墓じまい15
死後事務委任18
身元保証・おひとりさま26
生前対策・エンディングノート21
実家じまい・遺品整理21
成年後見制度11
絶縁・家族の悩み22
家族代行3
終活のお悩み相談19

福祉葬とは?生活保護の葬祭扶助で火葬まで|流れと業者・安置の確認点

福祉葬とは?生活保護の葬祭扶助で火葬まで|流れと業者・安置の確認点

ニコニコ終活の見解

福祉葬とは、生活保護の葬祭扶助で火葬まで行う葬儀です。

葬儀社と契約する前に、まず福祉事務所へ連絡してください。

安置場所と遺骨の受け取り方は、必ず書面で確かめましょう。

迷ったら電話で。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、全国受付。

1分・2問福祉葬の悩み診断
目次

福祉葬とは?葬祭扶助・自治体の火葬との違い早見表

福祉葬(葬祭扶助)が使えるかの図解

福祉葬(ふくしそう)とは、生活保護法18条の「葬祭扶助」を使って行う葬儀を指す呼び方です。法律の用語ではなく、葬儀社や福祉の現場で使われてきた通称で、「生活保護葬」「民生葬」と呼ばれることもあります。葬祭扶助で出るのは、検案、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨など、葬祭に最低限必要なものに限られます。そのため福祉葬は、通夜や告別式を行わず、安置のあと火葬場で短いお別れをして火葬する「火葬のみ(直葬)」に近い形になるのが一般的です。

よく混同されるのが、身寄りのない方を市区町村が火葬するケースです。こちらは墓地埋葬法(墓地、埋葬等に関する法律)9条にもとづくもので、「埋葬や火葬を行う人がいない、または分からないとき」に、亡くなった場所の市区町村長が火葬を行います。葬祭扶助は「葬儀を行う人がいるが、お金がない」ときの制度、墓地埋葬法9条は「葬儀を行う人がいない」ときの仕組み、と覚えておくと整理しやすくなります。

呼び方・仕組み根拠行う人主な内容
福祉葬(葬祭扶助による葬儀)生活保護法18条喪主になる家族や、施設長・家主など葬祭を行う人検案・運搬・火葬・納骨など最低限の費用を、基準額の範囲内で扶助
身寄りのない方の火葬墓地埋葬法9条亡くなった場所の市区町村長火葬を行う人がいない・分からない場合に、自治体が火葬する
身元不明の方の火葬行旅病人及行旅死亡人取扱法所在地の市区町村氏名・住所が分からず引き取る人がいない方を、記録をとったうえで火葬する
葬祭費(健康保険)国民健康保険・後期高齢者医療制度葬儀を行った喪主が申請葬儀の後に一定額が支給される。生活保護の葬祭扶助とは別の制度

表の最後の「葬祭費」は名前が似ていますが、国民健康保険などの加入者が亡くなったときに、葬儀を行った人へ支給されるお金で、福祉葬とは別物です。福祉葬について調べている方の多くは「親が生活保護を受けていて、葬儀代が出せるか不安」「疎遠な親族のことで役所から連絡が来た」という状況ではないでしょうか。どちらの場合も、最初に連絡する先は葬儀社ではなく、故人や喪主の住所地を担当する福祉事務所(市役所・区役所の生活保護の窓口)です。

厚生労働省「人口動態統計」(確定数)によると、2024年に亡くなった方は1,605,378人で、20年前の2004年(1,028,602人)の約1.56倍に増えています。亡くなる方が増えるなかで、公費で火葬費用をまかなう福祉葬も増えているとされ、2026年11月14日にはABEMA TIMESが、受け皿となる一部の業者で遺体の扱いがずさんだった実態を報じました。この点は後半の「安置」の章で、家族として確かめたいことと合わせて取り上げます。

福祉葬の条件は?誰が申請できるかの判断フローとチェックリスト

福祉葬(葬祭扶助)が使えるのは、大きく2つの場面です。1つめは、葬儀を行う人(喪主)自身が困窮していて、葬儀費用を出せない場合(生活保護法18条1項)。2つめは、亡くなった方が生活保護を受けていて、葬儀を行う扶養義務者がいないため、家主や施設長、知人などが葬儀を行う場合などです(同条2項)。どちらに当たるかで、申請する人と確認される内容が変わります。

福祉葬が使えるかの判断フローQ1 葬儀を行う人がいない?家族・親族が誰も引き取らない、または身元が分からないQ2 喪主が葬儀代を出せない?喪主自身が生活保護を受けているなど、困窮しているQ3 故人が生活保護を受けていた?扶養義務者が葬儀をせず、家主や施設長などが葬儀を行うすべて「いいえ」→ 自費で葬儀火葬のみ・家族葬などを比べて選ぶはい → 市区町村墓地埋葬法9条で自治体が火葬はい → 葬祭扶助生活保護法18条1項喪主が申請はい → 葬祭扶助生活保護法18条2項葬儀を行う人が申請いいえいいえいいえ※最終的に使えるかどうかは、福祉事務所が収入・資産や遺留金を確認して決めます

注意したいのは、「故人が生活保護を受けていた」だけでは福祉葬になるとは限らない点です。子や兄弟姉妹などの扶養義務者が葬儀を行い、その人に費用を払う力がある場合は、自費での葬儀が前提になります。また、故人が残したお金(遺留金品)があれば、まず葬儀費用に充てられます(生活保護法18条2項2号)。福祉事務所に相談する前に、次の項目を手元で確認しておくと話が早く進みます。

  • 故人が生活保護を受けていたか(担当ケースワーカーの名前・福祉事務所)
  • 喪主になる人は誰か、その人自身が生活保護を受けているか
  • 喪主の収入・預貯金で葬儀費用を出せるか
  • 故人の現金・預貯金など、残したお金がどのくらいあるか
  • ほかに子・兄弟姉妹など、葬儀を行える扶養義務者がいるか
  • 亡くなった場所(病院・施設・自宅)と、いまご遺体がどこにあるか
  • まだ葬儀社と契約していないか(契約前なら、福祉事務所に相談してから決める)

生活保護の詳しい要件や、受給者が自宅で亡くなって発見された場合の流れは、生活保護受給者の孤独死の葬儀は誰がする?葬祭扶助の申請手順と費用で詳しく取り上げています。身寄りのない受給者の場合は生活保護受給者で身寄りなしの方が亡くなった際の葬儀の手続きもあわせてご覧ください。

福祉葬の費用はいくら出る?葬祭扶助の基準額と出る・出ないもの

葬祭扶助の金額は、厚生労働省の「生活保護法による保護の基準」(告示)の別表第8「葬祭扶助基準」で、地域の区分(級地)ごとに上限が決められています。2026年11月時点では、1級地・2級地で大人219,000円以内、小人(子ども)175,200円以内です。3級地はこれより低い額が定められています。級地は市区町村ごとに決まっているので、ご自身の地域がどの級地かは福祉事務所で確認してください。

この金額は「現金でもらえる額」ではなく、「葬祭に必要な費用として認められる上限」です。実際には、福祉事務所が認めた範囲の葬儀を行い、その実費が基準額の範囲内で扶助されます。基準額を超える一部の費用(死亡診断書や検案の費用の一部、火葬までの遺体保存に特別に必要な費用、火葬料や運搬費の一部など)は、条件を満たせば加算が認められることがあります。

区分主な項目扱いの目安
出る(生活保護法18条1項の範囲)検案(死亡の確認)、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭に必要なもの基準額の範囲内で実費が扶助される
加算されることがある死亡診断・検案の費用の一部、火葬までの遺体保存の特別な費用、火葬料・運搬費の一部条件と上限がある。福祉事務所の判断
出ないと考えておく通夜・告別式の祭壇や式場、会食、返礼品、生花の追加など条文の項目に入らない。希望する場合は事前に必ず福祉事務所へ確認
個別に確認が必要お坊さんへのお布施・戒名、遺影、香典の扱い自治体・状況により扱いが異なる

ここで気をつけたいのが、「足りない分を自分で払って、少し立派な葬儀にしたい」という考え方です。葬祭扶助は、困窮して葬儀費用を出せないことを前提にした制度なので、家族が上乗せで費用を払える場合、扶助の要否そのものを見直されることがあります。上乗せをしたいときは、葬儀社に頼む前に福祉事務所へ相談し、何をどこまで自費にしてよいかを確認してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「福祉葬なら全部タダでできる」と思い込んでしまうと、葬儀社の提案に乗ってオプションを付け、後から自費の請求が来て困る、ということになりかねません。葬儀社には最初に「葬祭扶助の範囲で行いたい」とはっきり伝え、扶助の範囲に収まる見積書を出してもらいましょう。範囲外の項目が入っていれば、その場で外してもらってかまいません。

福祉葬の流れ|亡くなってから火葬・遺骨の受け取りまで6ステップ

福祉葬の流れは、通常の火葬のみの葬儀とほぼ同じですが、「葬儀社と契約する前に福祉事務所へ連絡する」という一手が入るのが大きな違いです。生活保護は申請にもとづいて始まるのが原則(生活保護法7条)で、葬祭扶助も、葬儀を行う人が申請して福祉事務所が決定します。葬儀を済ませてからの申請は、認められるかどうかが自治体の判断になり、トラブルのもとになりやすいので、必ず先に連絡しましょう。

  1. 亡くなる:病院・施設では医師が死亡診断書を書きます。自宅で亡くなった場合や孤独死の場合は、警察の確認と医師の検案を経て死体検案書が出されます。
  2. 福祉事務所へ連絡:故人が受給者なら担当ケースワーカーへ、喪主が受給者なら喪主の担当へ、亡くなったことと「葬祭扶助を使いたい」ことを伝えます。夜間・休日の場合は、開庁後すぐに連絡します。
  3. 葬儀社を決めて安置:福祉事務所の案内を受けて葬儀社を決め、ご遺体を安置場所へ搬送してもらいます。法律上、死亡から24時間たつまでは火葬できないため(墓地埋葬法3条)、少なくとも1日は安置が必要です。
  4. 死亡届と火葬許可:死亡を知った日から7日以内に死亡届を出し(戸籍法86条)、火葬許可証を受け取ります。葬儀社が代わりに窓口へ出すのが一般的ですが、届出人の署名は家族などが行います。
  5. 火葬:火葬場で短いお別れをし、火葬します。通夜・告別式は行わないのが一般的です。お骨上げに立ち会えるかは、火葬場と葬儀社に事前に確認します。
  6. 遺骨の受け取りと申請の完了:遺骨を受け取り、葬祭扶助の申請書や葬儀社の請求書など、福祉事務所が求める書類をそろえます。費用の支払い方は自治体ごとに決まっているので、指示に従います。

死亡届や火葬許可の書類の詳しい書き方・必要書類は、サイト内の手続き記事でも取り上げていますが、福祉葬の場合は「申請の順番」がいちばん大切です。とくに病院で亡くなった場合、病院から「すぐにご遺体を移してください」と言われ、紹介された葬儀社にそのまま依頼してしまうケースがあります。搬送だけを先に頼むことはできても、葬儀の内容と費用を決めるのは、福祉事務所に連絡したあとにしましょう。搬送を頼む時点で「生活保護の葬祭扶助で行う予定です」と伝えておくと、後の行き違いを防げます。

福祉葬の安置はどこ?報道された「ルールの空白」と家族の確認点

2026年11月14日、ABEMA TIMESは、公費で火葬費用をまかなう福祉葬が増えるなか、受け皿となる一部の業者で、看板のない倉庫にご遺体を安置するなど、扱いがずさんな実態があると報じました。あわせて、ご遺体の安置場所や安置の方法を直接定めた法律の規制や罰則がなく、葬儀業を始めるのに許可制度もないという「ルールの空白」も指摘しています。

葬儀業は、開業に国や自治体の許可を必要としない仕事です。火葬そのものには火葬許可証が必要で、火葬場の経営には許可が要ります(墓地埋葬法10条)が、「火葬までの間、ご遺体をどこに、どう置いておくか」は、業者ごとの運用に任されている部分が大きいのが現状です。福祉葬は費用の上限が決まっているぶん、業者によっては安置の手間やコストを削りたい動機が働きやすく、家族が立ち会わないことも多いため、外から見えにくくなります。安置に関する法律の整理は遺体安置に特別な許可は必要か?火葬許可証の手続きと事業者向け要件でも確認できます。

福祉葬であっても、故人はご家族にとってかけがえのない人です。費用が公費であることと、故人をきちんと扱ってもらうことは別の話なので、遠慮せずに次の点を葬儀社に確かめてください。口頭だけでなく、見積書や案内文など書面で残してもらうと安心です。

  • 安置場所はどこか(自社の安置施設・提携の安置施設・火葬場の霊安室など、住所まで)
  • 安置の方法(冷蔵設備かドライアイスか、何日まで、交換の頻度)
  • 火葬までに面会できるか(日時・回数・人数、費用がかかるか)
  • 火葬の日時と火葬場の名前、家族が立ち会えるか
  • お骨上げをするか、遺骨をいつ・どこで・誰が受け取るか
  • 家族が遺骨を引き取らない場合、遺骨はどこへ行くか
  • 見積書に、扶助の範囲内の項目と自費になる項目が分けて書かれているか

説明があいまいだったり、安置場所を教えてもらえなかったりする場合は、契約前であれば福祉事務所に相談し、別の葬儀社を検討してもかまいません。すでに安置されている場合でも、家族が故人に会いたいと伝えるのは当然のことです。面会を断られたときは、その理由と、いつなら会えるのかを確認しておきましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
遠方に住んでいて火葬に立ち会えないご家族ほど、「安置場所の住所」と「遺骨の受け取り方」の2つだけは必ず書面でもらっておいてください。後から「遺骨がどこにあるか分からない」と困るご相談は少なくありません。メモ1枚でも、残っているかどうかで後の手続きの手間が大きく変わります。

福祉葬の業者はどう決まる?選べる場合の確認項目と見積書の見方

福祉葬を行う葬儀社の決まり方は、自治体や状況によって異なります。家族が自分で葬儀社を探して福祉事務所に伝える場合もあれば、福祉事務所から葬祭扶助に対応している葬儀社を案内される場合もあります。故人が施設や病院で亡くなった場合は、施設・病院とつながりのある葬儀社から連絡が来ることもあるでしょう。どの場合でも、葬祭扶助の範囲で対応できる葬儀社かどうかを、最初に確認することが欠かせません。

業者を選べる場合は、料金の安さだけでなく、次の観点で比べてください。ニコニコ終活では特定の葬儀社をおすすめすることはしていませんが、比べ方のポイントならお伝えできます。

確認項目聞き方の例注意したい答え
葬祭扶助の取り扱い「葬祭扶助の範囲で行えますか。これまで対応したことはありますか」「全部込みで大丈夫」とだけ言い、範囲の説明がない
安置場所「どこに安置しますか。住所と設備を教えてください」場所を言わない、「提携先」とだけ答える
面会・立ち会い「火葬までに会えますか。火葬に立ち会えますか」理由なく一切不可とする
見積書「扶助の範囲内と自費の項目を分けた見積書をください」見積書を出さない、口頭の金額だけ
遺骨の扱い「遺骨はいつ、どこで受け取れますか。引き取らない場合はどうなりますか」受け取り方法があいまい
追加費用「安置が延びたときや夜間搬送で、追加費用はかかりますか」「その時になってみないと」と答える

見積書では、搬送(何km・何回まで)、安置(何日分・ドライアイスの量)、棺・骨壺、火葬料、役所手続きの代行などが、それぞれ何円かを確認します。「福祉葬プラン一式」のように内訳が書かれていない見積書は、扶助の範囲に収まっているか福祉事務所も判断しにくくなります。内訳のある見積書をもらい、福祉事務所にも見せて確認してもらうのが確実です。

福祉葬に限らず、費用を抑えた葬儀では、「安置場所が分からない」「見積もりと請求が違う」という問題は、事前の確認でかなり防げます。

福祉葬と家族葬・火葬のみの違い|福祉葬を使わない場合の費用

福祉葬が使えない場合や、家族が費用を出して故人を送りたい場合は、自費で葬儀を行います。ニコニコ終活では、家族葬の費用の目安を約100万円とお伝えしています。福祉葬の基準額(1級地・2級地の大人で219,000円以内)と比べると、通夜・告別式・祭壇・会食などの分だけ大きな差があることが分かります。

形式費用の考え方内容向いている場合
福祉葬(葬祭扶助)1級地・2級地の大人で219,000円以内の範囲で扶助(2026年11月時点)安置・火葬が中心。通夜・告別式は行わないのが一般的喪主が困窮している、受給者の葬儀を行う扶養義務者がいない
火葬のみ(直葬)を自費で葬儀社・地域により異なる福祉葬と近い内容。お布施や遺影などを自由に足せる費用を抑えたいが、内容を自分で決めたい
家族葬約100万円が目安通夜・告別式を家族や近しい人だけで行うお別れの時間をしっかりとりたい

疎遠だった親族の葬儀で「福祉葬を使えないと言われたが、100万円も出せない」という場合は、火葬のみの葬儀を自費で行う方法があります。家族葬の費用の中身は家族葬の費用は実際いくら?相場100万円の内訳と安くするコツで確認できます。葬儀の費用は、故人の預貯金や相続財産から払える場合もあるため、慌てて自分の貯金から払う前に、故人に残されたお金がないかを確認しましょう。

また、身寄りのない方が亡くなり、葬儀を行う人が誰もいない場合は、福祉葬ではなく市区町村による火葬(墓地埋葬法9条)になります。そのときの行政の動きや生前にできる備えは、身寄りなしの葬儀はどうなる?行政対応の流れと生前準備の選択肢にまとめています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「自分の将来のために福祉葬を調べている」という方は、葬儀の希望と、連絡してほしい人を紙に書いておくだけでも、残された人の負担がぐっと軽くなります。身寄りが少ない方は、亡くなった後の手続きを託す死後事務委任契約という方法もあります。どれを選ぶかは、今の暮らしとお金の状況によって変わります。

福祉葬についてよくある質問

福祉葬では火葬のみですか?お通夜はできますか?

葬祭扶助の範囲は、検案・遺体の運搬・火葬・納骨など葬祭に最低限必要なものなので、福祉葬は火葬のみの形になるのが一般的です。通夜や告別式の祭壇・式場の費用は扶助の項目に入っていません。お別れの時間をとりたい場合は、火葬場でのお別れや安置中の面会ができるかを、葬儀社と福祉事務所に確認してください。

福祉葬で香典はもらってもいいですか?

香典を受け取ること自体が禁止されているわけではありません。ただ、喪主が生活保護を受けている場合、受け取ったお金の扱いが保護費に関わることがあるため、受け取る前に担当のケースワーカーに確認するのが安全です。親族から香典の申し出があったときも、同じように相談してから受け取りましょう。

福祉葬の後、遺骨や納骨はどうなりますか?

家族が喪主となる福祉葬では、火葬後に家族が遺骨を受け取るのが基本です。生活保護法18条には納骨も扶助の項目として挙げられていますが、どこまで認められるかは自治体と状況により異なります。引き取りが難しい場合の扱いも自治体ごとに違うため、火葬の前に福祉事務所と葬儀社へ確認してください。遺骨を受け取った後の選択肢は直葬で引き取った骨はどうする?供養の方法と注意点も参考になります。

福祉葬は葬儀の後から申請できますか?

生活保護は申請にもとづいて行うのが原則(生活保護法7条)で、葬祭扶助も葬儀を行う人が申請し、福祉事務所が決定します。葬儀を済ませてから申請すると、内容や金額が扶助の範囲を超えていたなどの理由で認められないおそれがあります。葬儀社と契約する前に、必ず福祉事務所へ連絡してください。

福祉葬で戒名やお坊さんの読経はお願いできますか?

戒名料やお布施は、葬祭扶助の項目として扱われないのが一般的です。家族が自分で負担してお願いしたい場合も、扶助との関係が問題になることがあるため、事前に福祉事務所へ相談してください。菩提寺がある場合は、事情を話して相談すると、対応を考えてもらえることもあります。

福祉葬の服装や参列はどうすればいいですか?

福祉葬は火葬場でのお別れが中心なので、参列するのは家族やごく近しい人だけのことが多いです。服装は通常の葬儀と同じく、喪服や黒・紺などの落ち着いた服装で問題ありません。火葬場に入れる人数や時間に限りがあることもあるため、参列する人は事前に葬儀社へ伝えておきましょう。

まとめ

福祉葬とは、生活保護法18条の葬祭扶助を使って行う葬儀の呼び方です。喪主が困窮している場合や、生活保護を受けていた方の葬儀を扶養義務者以外の人が行う場合に使え、検案・運搬・火葬・納骨など最低限の費用が、1級地・2級地の大人で219,000円以内(2026年11月時点)の範囲で扶助されます。葬儀を行う人が誰もいない場合は、墓地埋葬法9条により市区町村が火葬します。

いちばん大切なのは、葬儀社と契約する前に福祉事務所へ連絡することです。そのうえで、安置場所の住所、面会ができるか、遺骨をいつどこで受け取るか、内訳のある見積書の4点を、書面で確かめてください。安置の方法に明確な法的ルールがないと報じられた今だからこそ、家族の確認が故人を守ることにつながります。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、福祉葬や火葬のみの葬儀の進め方について無料の電話相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。疎遠な親族のことで役所から連絡が来た、親が生活保護を受けていて葬儀が不安、といった段階でもかまいません。亡くなった後の手続きを生前に託しておきたい方には、死後事務委任契約の作成について、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。相続放棄など家庭裁判所の手続きが関わる場合は、司法書士・弁護士への相談をご案内します。

終活準備・葬儀・相続・お墓のことはご相談ください

ニコニコ終活ができること

笑顔で寄り添う終活相談チーム

葬儀社・お墓探しから見積もり、交渉まで。
第三者のプロが、あなたの代わりに動きます。

  • 葬あなたに合った葬儀社が見つかる全国約1万カ所の提携会館から、ご希望の地域・予算に合う葬儀社をお探しします。
  • 墓あなたに合ったお墓が見つかる全国約1,000カ所の提携霊園から、ご家族に合うお墓・永代供養先をご提案します。
  • 代見積もり・資料請求を代行複数社への問い合わせや資料請求をまとめて代行するので、手間がかかりません。
  • 安第三者のプロが間に入る業者との交渉や調整を中立の立場で行うので、言いにくいことも安心して任せられます。
  • 信司法書士法人のグループ司法書士法人がグループ会社のため、安心してご相談いただけます。
  • 続葬儀のあとの相談もまとめて遺言・相続・不動産の売却まで、グループ内で引き続きご相談いただけます。

ご依頼者さまの声

ご本人からもご家族からも、毎月たくさんのご相談をいただいています。タップするとニコニコ終活のサポート内容をご覧いただけます。

ご本人「自分の葬儀やお墓に、いくらかかるのか心配です」

ニコニコ終活のサポートご希望の地域や形式に合わせて、提携葬儀社・霊園の費用の目安をお調べします。必要なものと省けるものを整理し、無理のない予算を一緒に考えます。

ご本人「将来の費用にどう備えればいいか知りたい(葬儀保険など)」

ニコニコ終活のサポート葬儀保険などの備え方の特徴を中立の立場でご説明し、ご状況に合った準備の方法をご提案します。

ご本人「おひとりさまなので、将来に何を準備すればいいか不安です」

ニコニコ終活のサポート葬儀やお墓の準備に加えて、遺言や亡くなった後の手続きについても、グループの司法書士法人と連携してご相談いただけます。

ご本人「互助会に入っているけれど、金額が高くなりそうで心配です」

ニコニコ終活のサポート互助会のプランと比べられるよう、ほかの葬儀社の見積もりもお取り寄せし、違いを分かりやすくお伝えします。

ご家族「希望の地域で葬儀社を探して、見積もりを代わりに頼みたい」

ニコニコ終活のサポート全国約1万カ所の提携会館から条件に合う葬儀社を探し、資料請求や見積もりの依頼をまとめて代行します。

ご家族「葬儀費用の相場を確認したい」

ニコニコ終活のサポートご希望の形式と地域での費用の目安に加えて、追加費用が出やすいポイントもあわせてご説明します。

ご家族「葬儀の段取りが分からず不安です」

ニコニコ終活のサポートご逝去から火葬・葬儀までの流れと、ご家族が今すべきことを順を追ってご案内します。

ご家族「実家のお墓を墓じまいしたい」

ニコニコ終活のサポート全国約1,000カ所の提携霊園から次の供養先をお探しし、墓じまいの手順や必要な手続きをご案内します。

ご家族「親の遺産で相続税がかかるか気になる」

ニコニコ終活のサポート相続の手続きはグループの司法書士法人がサポートし、相続税については専門家におつなぎします。

数字で見るニコニコ終活

毎月のご相談件数5,000件
全国の提携会館約10,000カ所
全国の提携霊園約1,000カ所

実際の終活支援の例

事前準備で葬儀費用の無駄を30万円削減必要なもの・省けるものを整理
葬儀費用(直葬)76,000円〜費用を抑えたお見送りを実現
永代供養(合祀)20,000円〜後継ぎがいなくても安心の供養先

※金額はニコニコ終活でご案内した実際の事例です。地域・プラン内容・ご家族の状況により費用は異なります。

葬儀・お墓・相続のこと、
まずはお気軽にご相談ください。

LINEで無料相談する全国対応・何度でも無料
ニコニコ終活
終活・家族代行・身元保証相談アドバイザー
株式会社サルソニードが運営する、無料の終活・家族代行・身元保証をサポートするニコニコ終活です 。
終活で起きる悩み(家族への配慮、親族トラブル、相続相談、介護等)を網羅的にサポートしていきます。お気軽にご相談ください。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次