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相続した家を売った時の税金|3000万円控除と取得費5%の計算

相続した家を売った時の税金|3000万円控除と取得費5%の計算

ニコニコ終活の見解

相続した家を売って利益が出ると、所得税と住民税がかかります。

親の空き家なら、3,000万円控除が使えるかをまず確認しましょう。

取得費が不明でも売値の5%で計算でき、申告は売った翌年です。

迷ったら、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心のニコニコ終活へ。

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目次

相続した家を売ったときの税金早見表|税率・特例・期限を一覧で確認

相続した家を売った時の税金の要点。利益に課税、所有期間は親から引継ぎ、取得費不明なら5%、空き家の3000万円控除、取得費加算とは併用不可

相続した家を売ったときにかかるのは、相続税ではなく「譲渡所得(じょうとしょとく:土地や建物を売って得た利益)」に対する所得税・復興特別所得税・住民税です。売った金額そのものではなく、売った金額から取得費と譲渡費用を引いた「利益」に税金がかかるため、利益が出なければ税金もかかりません。まずは全体像を表で押さえてください(2026年11月時点の国税庁タックスアンサーの内容です)。

項目内容根拠・確認先
かかる税金譲渡所得に対する所得税・復興特別所得税・住民税。相続税とは別の税金所得税法33条
計算のしかた売った金額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除 = 課税される譲渡所得国税庁 No.3208・No.3211
長期譲渡の税率売った年の1月1日時点で所有期間5年超:所得税15%・住民税5%、さらに所得税額の2.1%の復興特別所得税国税庁 No.3208
短期譲渡の税率所有期間5年以下:所得税30%・住民税9%、さらに所得税額の2.1%の復興特別所得税国税庁 No.3211
所有期間の数え方亡くなった親が取得した日をそのまま引き継ぐ(相続した日からではない)国税庁 No.3270
取得費がわからない売った金額の5%を取得費にできる(概算取得費)国税庁 No.3258
空き家の3,000万円控除親が一人で住んでいた家を売ると最高3,000万円を控除。家と敷地を相続した人が3人以上なら1人2,000万円まで。2027年(令和9年)12月31日までの譲渡が対象国税庁 No.3306(租税特別措置法35条)
相続税の取得費加算相続税を払った人が、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売ると、相続税の一部を取得費に足せる国税庁 No.3267(租税特別措置法39条)
申告売った年の翌年の確定申告で申告する。特例は申告しないと使えない所轄の税務署

相続した家の売却が身近な問題になっている背景には、空き家の増加があります。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(e-Stat)によると、2023年10月1日時点の全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%で、どちらも過去最多・最高です。このうち賃貸用・売却用や別荘などを除いた、使い道の決まっていない空き家は385万6千戸ありました。親が亡くなった後の実家がこの中に入ってしまう前に、税金のことを含めて売るかどうかを考えておく必要があります。

売る前に集めておく書類チェックリスト

税金の金額は、どの書類が残っているかで大きく変わります。売却の話を進める前に、次の書類を探しておきましょう。

  • 親がその家と土地を買ったときの売買契約書・領収書・建築請負契約書(取得費の根拠)
  • 登記事項証明書(建築年・取得の経緯・区分所有でないことの確認)
  • 相続税の申告書の控え(相続税を納めた場合。取得費加算の計算に使う)
  • 遺言書または遺産分割協議書(誰がその家を相続したかの確認)
  • 親の住民票の除票や、老人ホームに入っていた場合はその入所の記録(空き家特例の確認書の申請に使う)
  • 売却の売買契約書の写し、仲介手数料・解体費用の領収書(譲渡費用の根拠)

空き家の3000万円控除は使える?5つの質問でわかる判断フロー

相続した家の税金を一番大きく減らせるのが、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、いわゆる空き家の3,000万円特別控除です。被相続人(ひそうぞくにん:亡くなって財産を残した人)が住んでいた家とその敷地を相続し、条件を満たして売れば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。利益が3,000万円以下なら、譲渡所得の税金はかからない計算になります。条件が細かいため、次の図で上から順に確認してください。

空き家の3,000万円控除 判断フロー1. 親が一人で住んでいた家?相続直前に他に住む人なし(老人ホーム入所は特例あり)2. 昭和56年5月31日以前の建築?区分所有登記の建物(マンション等)は対象外3. 相続後、住む・貸す・事業に使っていない?相続から売るまで空き家のまま4. 期限・金額・売る相手の条件を満たす?相続から3年目の年末まで・1億円以下・親族等以外5. 耐震リフォームか取壊しをする?令和6年以後は買主が翌年2月15日までに行っても可はいはいはいはいすべて、はいいいえ空き家特例は使えません次を検討・取得費加算・概算取得費5%・マイホーム 特例税理士に確認を譲渡所得から最高3,000万円を控除相続した人が3人以上なら1人2,000万円まで・確定申告が必要※国税庁 No.3306 の要件の要約(2026年11月時点)。細かな要件は税務署・税理士に確認

対象になる家と敷地の条件

対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた家で、区分所有建物の登記がされていないもの(一戸建てが中心で、分譲マンションは対象外)です。さらに、亡くなる直前に親以外の人が住んでいなかったことが必要です。子どもが同居していた家は、この特例の対象になりません。親が要介護認定などを受けて老人ホームに入っていた場合も、一定の要件を満たせば対象になります(国税庁 No.3307)。

売るときの条件と期限

売る時期は「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」です。たとえば2024年中に親が亡くなった場合は、2027年12月31日が期限になります。あわせて、特例そのものの適用期限も2027年(令和9年)12月31日までの譲渡なので、両方の期限を満たす必要があります(2026年11月時点。延長されるかどうかは税制改正で決まります)。

売却代金は1億円以下であることが条件で、他の相続人が売った分や、何回かに分けて売った分も合わせて判定します。親子や夫婦、生計を一にする親族など「特別の関係がある人」に売った場合は対象外です。家を残したまま売るなら、売る時点で一定の耐震基準を満たしている必要があり、満たせない場合は家を取り壊して更地で売ります。2024年(令和6年)1月1日以後の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに耐震改修か取壊しをすれば、買主側で行う場合も対象になりました。

相続した人が3人以上だと控除は2,000万円

2024年1月1日以後の譲渡では、その家と敷地を相続した人が3人以上いる場合、1人あたりの控除の上限が2,000万円になります。兄弟3人で実家を共有で相続して売るようなケースでは、3,000万円で計算してしまわないよう注意してください。相続人の人数ではなく、その家と敷地を取得した人の人数で判断します。

なお、解体費用がいくらかかるか、解体した後の固定資産税がどう変わるかも、取り壊して売るかどうかの判断に関わります。費用の目安は実家じまいの解体費用の相場と税金の注意点で確認できます。

相続した家の譲渡所得の計算方法|税金はいくらになるか計算例

相続した家の売却で税金がいくらになるかは、「売った金額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除」で出した課税譲渡所得に、所有期間に応じた税率を掛けて計算します。ここで大事なのが、取得費と所有期間をどちらも亡くなった親から引き継ぐという点です。

取得費・譲渡費用に入るもの、入らないもの

区分入るもの入らないもの・注意
取得費親が買ったときの購入代金・仲介手数料など。相続した人が払った登記費用と不動産取得税(業務に使っていない土地建物の場合)建物は経過年数に応じて価値が減った分を差し引く。概算取得費5%を使う場合は、相続の登記費用などを足せない
譲渡費用売るための仲介手数料、売主が負担した印紙税、売るために建物を取り壊した費用、立退料など修繕費、固定資産税、売った代金の取立ての費用は入らない

譲渡費用は「売るために直接かかった費用」と決められています(国税庁 No.3255)。売る前の片付けやリフォームの費用が入るかどうかは中身によって判断が分かれるため、領収書を残したうえで税理士に確認するのが確実です。

相続した家は「5年以内」でも長期譲渡になりやすい

相続した家を5年以内に売ると税率が高くなるのでは、と心配される方は多いですが、所有期間は親がその家を取得した日から数えます(国税庁 No.3270)。親が何十年も前に買った家なら、相続してすぐ売っても長期譲渡所得になります。短期譲渡所得(所得税30%・住民税9%)になるのは、親が買ってから売った年の1月1日までが5年以下の場合に限られます。

計算例:2,000万円で売った場合

考え方をつかむための仮の数字で比べてみます。親が昔に買った家を2,000万円で売り、購入時の書類が見つからず、仲介手数料などの譲渡費用が80万円かかった、という前提です。

項目特例を使わない場合空き家の3,000万円控除を使う場合
売った金額2,000万円2,000万円
取得費(概算5%)100万円100万円
譲渡費用80万円80万円
特別控除なし1,820万円(利益の範囲まで)
課税譲渡所得1,820万円0円
所得税15%273万円0円
復興特別所得税(所得税額×2.1%)5万7,330円0円
住民税5%91万円0円
合計約369万7千円0円(確定申告は必要)

同じ家でも、特例を使えるかどうかで税金が数百万円変わることがあります。実際の税額は、取得費の書類があるか、建物部分の価値の減少をどう計算するか、他の所得との関係などで変わるため、この表は考え方の目安としてご覧ください。

取得費がわからないときは売値の5%|書類を探す価値がある理由

親が何十年も前に買った家だと、購入時の契約書が見つからないことはよくあります。取得費がわからない場合は、売った金額の5%を取得費とすることができます(国税庁 No.3258「取得費が分からないとき」、租税特別措置法31条の4)。実際の取得費が売った金額の5%より少ない場合も、5%を使えます。

ただし、5%はかなり小さい数字です。2,000万円で売っても取得費は100万円にしかならず、そのぶん利益が大きく計算されます。実際の購入代金がわかれば税金が大きく減る可能性があるため、5%で済ませる前に、次の場所を探してみることをおすすめします。

  • 実家の金庫・仏壇の引き出し・書類棚(売買契約書、重要事項説明書、領収書)
  • 家を建てたハウスメーカー・工務店の建築請負契約書や図面
  • 住宅ローンを組んだ金融機関の契約書類や返済予定表
  • 親が過去に出した確定申告書の控え(住宅ローン控除の申告など)

遺品整理の段階でこうした書類を処分してしまい、後から困るというご相談は少なくありません。実家を片付ける前に、家とお金に関わる書類だけは別にしておきましょう。また、5%の概算取得費を使うと、相続のときに払った登記費用などを取得費に足せなくなります(国税庁 No.3270)。どちらが有利かは、実際の金額で比べて決めます。

相続税を払った人は取得費加算の特例|空き家特例とどちらを選ぶか

相続税を納めた人には、もう一つの特例があります。「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」(取得費加算)で、相続税のうち売った財産に対応する部分を取得費に足して、譲渡所得を小さくできます(国税庁 No.3267、租税特別措置法39条)。売る期限は、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。相続税の申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月なので、目安としては亡くなってから3年10か月ほどになります。

加算できる額は「その人の相続税額 × 売った財産の相続税評価額 ÷ その人の相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の合計額」で計算し、加算額は特例を使わない場合の譲渡益が上限です。相続税の申告をしていない(基礎控除以下で相続税がかからなかった)人は使えません。相続税の申告期限や基礎控除の考え方は相続税申告の期限と基礎控除の仕組みで確認できます。

比べる点空き家の3,000万円控除相続税の取得費加算
使える人親が一人で住んでいた家と敷地を相続した人相続税を納めた人
効果譲渡所得から最高3,000万円(3人以上なら1人2,000万円)を控除相続税の一部を取得費に足す
売る期限相続から3年目の年末まで、かつ2027年12月31日までの譲渡相続税の申告期限の翌日以後3年まで
主な条件昭和56年5月31日以前の建築、空き家のまま、1億円以下、耐震か取壊し相続税が課税されていること
同じ家での併用できない(No.3306の要件に「取得費の特例を受けていないこと」がある)

同じ家と土地について、空き家特例と取得費加算は両方使えないため、どちらか有利な方を選びます。一般的には、利益が大きく空き家特例の条件を満たせるなら空き家特例の方が減税効果は大きくなりやすいですが、相続税額や評価額によって結果は変わります。また、相続人が親と同居していて、自分の住まいとして使っていた家を売る場合は、空き家特例ではなく「マイホームを売ったときの特例」(国税庁 No.3302)が使える可能性があります。どの特例が使えるかの判断は、税理士に相談してください。

相続した家を売る流れ|遺産分割・相続登記から確定申告まで

税金の特例には売る期限があるため、相続から売却、申告までの流れを逆算して進めることが大切です。おおまかな順番は次のとおりです。

  1. 遺言書の有無を確認し、相続人を戸籍で確定させる
  2. 遺産分割協議で、誰がその家を相続するか(単独か共有か)を決め、遺産分割協議書を作る
  3. 相続登記で家と土地の名義を相続した人に変える
  4. 不動産会社に査定を頼み、耐震改修して売るか、取り壊して売るかを決める
  5. 空き家特例を使う場合は、市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を申請する
  6. 売った年の翌年の確定申告期間(原則2月16日〜3月15日)に、所轄の税務署へ申告する

名義が親のままでは売れない

家を売るときは、登記上の所有者が売主になります。名義が亡くなった親のままでは売買の手続きを進められないため、まず相続登記が必要です。相続登記は2024年(令和6年)4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります(法務局の案内)。手続きの流れと必要書類は不動産の相続登記の手続きの流れと必要書類にまとめています。登記の申請は司法書士の業務です。

相続人が複数いて、誰が家を引き継ぐか、売ったお金をどう分けるかを決めるには遺産分割協議書が必要です。売って代金を分ける「換価分割」にするのか、一人が相続して売るのかで、誰が譲渡所得の申告をするかも変わります。協議書の作り方は遺産分割協議書を自分で作成する手順で確認できます。

利益が出なくても申告が必要なケース

空き家の3,000万円控除や取得費加算は、確定申告をして初めて使えます。特例を使った結果、税金が0円になる場合でも申告は必要です。申告書には譲渡所得の内訳書、登記事項証明書、被相続人居住用家屋等確認書、耐震基準適合証明書(耐震改修した場合)、売買契約書の写しなどを添付します。確認書は市区町村ごとに申請方法や必要書類が違うため、売る前に家のある市区町村に問い合わせておくと安心です。

売らずに放置したときの負担も比べる

売るのをためらっている間も、固定資産税や管理の手間はかかり続けます。空き家特例には「相続から3年目の年末まで」という期限があり、期限を過ぎると使えません。持ち続けた場合の税金は実家じまいの固定資産税と解体後の税金対策、なかなか買い手がつかない場合の手放し方は相続した家が売れないときに手放す6つの方法で比べられます。

相続した家の売却と税金の相談先|税理士・不動産会社・司法書士の役割

相続した家を売るときは、税金・売却・登記・相続人どうしの話し合いと、関わる専門家が分かれます。誰に何を聞けばよいかを表にしました。

相談したいこと相談先ポイント
税額の計算、どの特例を使うか、確定申告税理士空き家特例・取得費加算・マイホーム特例の比較は税理士へ。売る前に相談すると期限の見落としを防げる
一般的な税の質問所轄の税務署制度の一般的な説明を受けられる
査定・売り方・耐震改修か取壊しか不動産会社1社だけで決めず、複数社の査定額と根拠を比べる。空き家特例の経験があるかも確認する
被相続人居住用家屋等確認書家のある市区町村申請方法・必要書類は市区町村ごとに確認
相続登記司法書士名義を相続人に変えないと売れない
遺産分割で話がまとまらない、調停弁護士家庭裁判所の調停などは弁護士へ
遺産分割協議書の作成、戸籍の収集行政書士ニコニコ終活では提携先の行政書士法人杉山事務所をご紹介できます

不動産会社を選ぶときは、査定額の高さだけで決めないことが大切です。査定の根拠(近くの売却事例など)を説明してくれるか、仲介手数料などの費用を最初に示してくれるか、空き家特例の期限や耐震・取壊しの段取りを踏まえた売却スケジュールを提案してくれるか、といった点で比べてみてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
相続した家の税金は、売ってから調べると特例の期限に間に合わないことがあります。「売るかどうかまだ決めていない」段階でも、相続税を払ったか、家がいつ建てられたか、親が一人で住んでいたかの3点を先に確かめておくと、使える特例の見当がつきます。

相続した家を売った時の税金でよくある質問

相続した家を売却したら確定申告は必要ですか?

相続した家を売って譲渡所得(利益)が出た場合は、売った年の翌年に確定申告が必要です。空き家の3,000万円控除や取得費加算を使う場合は、税金が0円になっても申告しないと特例を受けられません。売って損が出た場合の扱いはケースにより異なるため、税務署か税理士に確認してください。

相続した家を3年以内に売却するとどうなる?

相続から3年目の年末までに売ると、条件を満たせば空き家の3,000万円控除を使えます。相続税を納めた人なら、相続税の申告期限の翌日以後3年以内(亡くなってから約3年10か月)の売却で取得費加算の特例も使えます。ただし、同じ家で両方を使うことはできません。

相続した家を5年以内に売ると税金は高くなる?

相続した家の所有期間は、亡くなった親がその家を取得した日から数えます。親が5年を超えて持っていた家なら、相続してすぐに売っても長期譲渡所得(所得税15%・住民税5%と復興特別所得税)になります。短期譲渡所得(所得税30%・住民税9%と復興特別所得税)になるのは、親が取得してから売った年の1月1日までが5年以下の場合です。

相続した家の取得費がわからない場合はいくらで計算する?

取得費がわからない場合は、売った金額の5%を取得費として計算できます(概算取得費)。2,000万円で売ったなら取得費は100万円です。実際の購入代金がわかればそのほうが有利なことが多いため、売買契約書や建築請負契約書、住宅ローンの書類を探してみてください。

相続人が3人以上だと3000万円控除はどうなる?

2024年1月1日以後の譲渡で、その家と敷地を相続した人が3人以上いる場合は、1人あたりの控除の上限が2,000万円になります。2人までなら1人最高3,000万円です。判断の基準は相続人全体の人数ではなく、その家と敷地を取得した人の人数です。

相続した家は勝手に売却できますか?

相続した家を売るには、遺産分割で誰が相続するかを決め、相続登記で名義を変える必要があります。兄弟などと共有で相続した場合、家全体を売るには共有者全員の同意が必要です。話し合いがまとまらない場合は弁護士に相談してください。

まとめ

相続した家を売ったときの税金は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いた利益にかかる所得税・復興特別所得税・住民税です。取得費と所有期間は亡くなった親から引き継ぐため、多くの場合は長期譲渡所得の税率になり、取得費がわからなければ売った金額の5%で計算できます。

親が一人で住んでいた古い家なら、空き家の3,000万円控除(相続した人が3人以上なら1人2,000万円)が使えるかをまず確かめてください。相続から3年目の年末まで、かつ2027年12月31日までの譲渡という期限があり、相続税を払った人は取得費加算との比較も必要です(2026年11月時点)。税金の判断は、売る前に税理士へ相談することをおすすめします。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、実家じまいや相続した家の売却の進め方について無料でご相談を承っています。電話相談は全国から受け付けています。遺産分割協議書の作成や戸籍の収集は、提携先の行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。「何から手をつければいいかわからない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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