MENU
お役立ち情報
LINEで無料相談する全国対応・何度でも無料

該当する記事が見つかりませんでした。

葬儀・お葬式395
亡くなった後の手続き167
相続53
お墓・墓じまい15
死後事務委任18
身元保証・おひとりさま26
生前対策・エンディングノート21
実家じまい・遺品整理21
成年後見制度11
絶縁・家族の悩み22
家族代行3
終活のお悩み相談19

家族じまいとは?親と縁を切る方法と法律でできること・できないこと

家族じまいとは?親と縁を切る方法と法律でできること・できないこと

ニコニコ終活の見解

家族じまいをしても、法律上の親子の縁は切れません。

できるのは分籍、住所の非開示、連絡の整理、相続放棄です。

親が倒れた時の窓口は、第三者に任せる道もあります。

迷ったら、ニコニコ終活に電話でご相談ください。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中心、電話は全国から受付です。

目次

家族じまいとは?法律で「できること・できないこと」早見表

家族じまいで法律上できることの図解

家族じまいとは、親や兄弟姉妹などの家族・親族との関係を、自分の意思で終わらせたり、最小限にしたりすることを指す言葉です。法律用語ではなく、「連絡をとらない」「住所を教えない」「介護やお金の面倒をみない」「相続や葬儀に関わらない」といった行動の組み合わせを指して使われています。

2026年11月には、テレビのニュース(読売テレビやABEMA TIMESのネット配信)で、家族じまいの相談が増えていること、20〜30代の子ども世代からの依頼が目立つようになったことが取り上げられました。そこで使われていた「老い逃げ」という言葉は、子どもを暴言や過干渉で傷つけてきた親が、謝ることも非を認めることもないまま、介護の負担だけを子に残して亡くなっていくことを表した新しい言い回しです。「老い逃げ」も法律用語ではありません。

報道では、家族代行を行う団体への相談が2022年1〜3月の55件から2026年1〜3月の320件へと約6倍に増え、その約8割が家族じまいの相談だったと伝えられています。母親からの執拗な疑いや金銭の要求に耐えかね、引っ越し先を教えず連絡を断つことで関係を終えた60代男性の例も紹介されました。若い世代だけでなく、長年がまんしてきた中高年が決断するケースもあるということです。

まず知っておいていただきたいのは、日本の法律には、成人した子と実の親との親子関係をなくす手続きが原則としてないということです。そのうえで、法律の範囲で「距離を取る」方法はいくつもあります。2026年11月時点の制度で、できること・できないことを一覧にしました。

手段できることできないこと根拠・窓口
分籍親の戸籍から抜けて、自分ひとりの戸籍を作る親子関係・相続・扶養義務はなくならない。親は子の戸籍の附票を取れる戸籍法21条/市区町村の戸籍窓口
住民票等の交付制限(DV等支援措置)加害者が住民票の写しや戸籍の附票の写しを取れないようにする要件に当たる場合だけ。「会いたくない」だけでは使えない総務省の支援措置/警察・相談機関→市区町村
連絡を断る電話・メッセージ・訪問に応じない意思を伝える病院・役所など公的な連絡まで止めることはできない書面での意思表示、第三者の窓口
扶養の判断自分の生活を優先し、余力の範囲で決める扶養義務そのものをなくすこと民法877条・730条
相続放棄親の借金も財産も引き継がない親が生きているうちに放棄すること民法915条・938条/家庭裁判所
第三者に任せる家族代行・身元保証・死後事務委任・任意後見で、窓口や手続きを任せる契約によっては親本人の同意・契約が必要民間サービス、専門家、市区町村

親子の縁は法律で切れる?特別養子縁組が「例外」にならない理由

「戸籍で親と縁を切れますか」「縁を切るための書類はありますか」という質問はとても多いのですが、答えは「切れません」です。絶縁状や念書を書いて親に渡しても、気持ちを伝える手紙にはなりますが、法律上の親子関係を終わらせる効力はありません。

実の親との法的な関係が終わる例外として、特別養子縁組があります。法務省の説明では、普通養子縁組は「縁組後も実親子関係が存続する」のに対し、特別養子縁組は「縁組により実親子関係が終了する」とされています。ただし特別養子縁組は、養子となる子の年齢が原則として15歳未満で、家庭裁判所が子の利益のため特に必要があると認めたときに成立する、子どものための制度です。成人した子が親から離れるために使える制度ではありません。また、普通養子縁組でほかの人の養子になっても、実の親との親子関係はそのまま残ります。

法務省「戸籍統計」(e-Stat)によると、分籍の届出は2025年度に23,516件で、2024年度の18,250件から増えています。戸籍を分けて区切りをつける人は、毎年2万人前後います。

家族じまいの進め方チェックリストと判断フロー

家族じまいは、全部を一度にやる必要はありません。何がいちばん負担なのかで、優先する手段が変わります。

家族じまい いちばんの悩みはどれ?今いちばん困っていることを1つ選ぶA 暴力・脅し・つきまとい身の危険を感じる緊急時は110番B 住所を知られたくない引っ越し先を探されそう戸籍の附票が心配警察・相談機関に相談→ 市区町村に支援措置を申出(要件に当たる場合)分籍だけでは隠せない支援措置の対象か窓口で確認対象外なら弁護士に相談C 連絡・要求がつらい書面で意思を一度だけ伝える弁護士などを窓口にするD 親の介護・死後が心配連絡が来る場面を先に知る家族代行・身元保証を検討親が亡くなったら:相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ親が生きているうちには放棄できません(民法915条・938条)※2026年11月時点の制度による目安です

Aに当たる方は、まず安全を確保してください。危険が迫っているときは110番、警察に相談したいときは警察相談専用電話「#9110」が使えます。B〜Dは一つずつ進めて構いません。

家族じまいを始める前のチェックリスト

  • 自分が親の戸籍に入っているか(結婚して自分の戸籍がある人は、分籍は不要)
  • 親に今の住所を知られているか、これから引っ越す予定があるか
  • 暴力・脅し・つきまといなど、警察や相談機関に相談した記録があるか
  • 親の連帯保証人や、親名義の契約の緊急連絡先になっていないか
  • 親と同居している兄弟姉妹や、親の面倒をみている親族がいるか
  • 親に借金や滞納がありそうか(亡くなった後の相続放棄の判断材料になる)
  • 親が倒れたとき、病院や役所からの連絡を誰が受けるか決めているか
  • 自分自身の老後や万一のとき、緊急連絡先や身元保証を誰に頼むか考えているか

見落としやすいのが「保証人・緊急連絡先」です。子どもが契約上の保証人や連絡先になっていると、関係を断っても契約先から連絡や請求が届きます。外れたい場合は契約先に手続きを確認しましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
家族じまいは「親を罰すること」ではなく、「自分の生活を守るための線引き」です。全部の関係を一気に断たなくても、住所だけ伏せる、お金の話には応じない、など線の引き方は人それぞれです。罪悪感があっても大丈夫。その気持ちごと、できることから整理していきましょう。

分籍とは?戸籍を分けてもできること・変わらないこと

分籍(ぶんせき)とは、親の戸籍から抜けて、自分ひとりだけの新しい戸籍を作る届出です。戸籍法21条は「成年に達した者は、分籍をすることができる」と定め、戸籍の筆頭者とその配偶者は分籍できないとしています。成年年齢は18歳なので、18歳以上で、親の戸籍に「子」として入っている人が対象です。結婚して自分たち夫婦の戸籍がすでにある人は、もう親の戸籍から出ているので分籍の必要はありません。

分籍届の出し方

項目内容(2026年11月時点)
届け出る人分籍する本人(18歳以上。筆頭者・配偶者は不可)
届け出る場所本籍地、住所地(所在地)、または分籍後の本籍地の市区町村役場
必要なもの分籍届1通、本人確認書類。2024年3月1日から戸籍謄本の添付は原則不要(コンピュータ化されていない戸籍など例外あり)
効力届け出た日から。新しい戸籍が作られる
注意一度分籍すると、元の戸籍には戻れない

必要書類は届け出る役所で確認してください。

分籍しても変わらない3つのこと

川崎市の案内では「分籍しても戸籍が分かれるだけで親兄弟等との親族関係に変更はありません」と説明されています。つまり、分籍で変わるのは「戸籍という帳簿の上で別のページになる」ことだけです。

  • 親子関係:法律上の親子のまま。親が亡くなれば、あなたは相続人になります。
  • 扶養義務:民法877条の「直系血族」の関係は残るので、扶養義務もなくなりません。
  • 親が戸籍・附票を取れること:戸籍の附票(その戸籍に入っている人の住所の移り変わりの記録)は、本人のほか配偶者・直系尊属(父母・祖父母)・直系卑属(子・孫)が請求できます。分籍しても親は「直系尊属」なので、あなたの附票を取って住所を調べることができてしまいます。

「分籍すれば親に住所がわからなくなる」は誤解です。分籍は、気持ちの区切りとしての意味が大きい手続きです。住所を知られたくない場合は、次の支援措置に当たるかを確認する必要があります。

親に住所を知られたくない|住民票・戸籍の附票の交付制限(DV等支援措置)

住民票の写しや戸籍の附票の写しを、相手が取れないようにする仕組みが、住民基本台帳事務における支援措置(いわゆるDV等支援措置)です。総務省の説明では、申出によって、相手方からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票(除票を含む)の写し等の交付、戸籍の附票(除票を含む)の写しの交付を「不当な目的によるもの」として制限します。

支援措置の対象になる人(要件)

区分総務省が示す対象
配偶者からの暴力(DV)配偶者暴力防止法の被害者で、さらに生命・心身に危害を受けるおそれがある人
ストーカー行為等ストーカー規制法の被害者で、さらにつきまとい等をされるおそれがある人
児童虐待児童虐待防止法の児童虐待を受けた児童で、再び虐待を受けるおそれなどがある人
その他上記に準ずる人(該当するかは市区町村が個別に判断)

この制度は「被害を受けるおそれがある人を守る」ためのものです。親からの暴力や脅し、執拗な押しかけなどがあり、今後も危害を受けるおそれがある場合は「準ずる」として検討される可能性がありますが、「価値観が合わないので会いたくない」という理由だけでは、要件に当たらないのが一般的です。対象になるかどうかは住所地の市区町村が判断するので、まずは窓口か相談機関で確かめてください。

申出の流れと期間

  1. 警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの相談機関に、被害について相談する
  2. 住民票または戸籍の附票がある市区町村に「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を出す
  3. 市区町村が相談機関の意見を聞くなどして、支援の必要性を確認する(保護命令決定書の写しなどを求められることもある)
  4. 確認結果が連絡された日から1年間、交付などが制限される。期間が終わる1か月前から延長を申し出られる(延長後も1年)

同じ住所の家族もあわせて申し出ることができます。支援措置の対象にならない場合の住所の守り方や、相手への法的な対応は、弁護士に相談するのが確実です。

親からの連絡の断り方と、扶養義務の範囲

電話やメッセージを無視し続けると、相手が親族や職場に連絡したり家に来たりして、かえって負担が増えることがあります。おすすめしているのは、一度だけ、短く、記録に残る形で意思を伝える方法です。

連絡を断るときの伝え方の例

「今後、個人的な連絡や訪問には応じません。お金の援助もできません。病院や役所など、どうしても必要な手続きの連絡は、手紙でお願いします。」

理由を長く書いたり過去を責めたりすると、反論を招きやすくなります。伝えるのは「応じないこと」と「必要な連絡の手段」だけで十分です。送った文面は保存しておきましょう。それでも押しかけや脅しが続くときは、#9110(警察相談専用電話)に相談するか、弁護士に窓口になってもらう方法があります。距離の置き方を段階的に考えたい方は、毒親の母がしんどいときの距離の置き方5段階も参考にしてください。

扶養義務はなくならないが「自分の生活が先」

民法877条1項は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。民法730条にも「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない」という規定があります。家族じまいをしても、この義務が法律上消えることはありません。

ただし、成人した子が親に対して負う扶養は、一般に「自分の生活を維持したうえで、余力がある範囲で援助する」ものと考えられています。夫婦の間や、親が幼い子を育てる場合のような「自分と同じ水準の生活を保障する」義務とは区別されています。同居して介護をする義務を直接定めた規定ではありません。

親が生活保護を申請すると、福祉事務所から子に扶養できるかを尋ねる「扶養照会」が届くことがあります。厚生労働省の事務連絡(令和3年2月26日)では、虐待などの経緯がある場合や、10年程度音信不通であるなど交流が断絶している場合は「扶養義務履行が期待できない者」として、原則として直接の照会をしない扱いが示されています。照会が届いても、援助できない事情を回答すれば足ります。扶養の可否は、保護の要否の判定そのものには影響しないとされています。

「関わらないと罪になるのでは」と心配される方もいます。刑法218条(保護責任者遺棄等)は、老年者や病者を「保護する責任のある者」が遺棄したり、生存に必要な保護をしなかったりした場合の罪です。同居や世話の引き受けの有無で事情が変わるので、線引きは毒親の老後を見捨てるのは罪?法律の線引きで確認してください。

家族じまいの後に親が倒れた・亡くなったとき、連絡が来る仕組み

家族じまいをしても、親が入院したときや亡くなったときには、病院や役所から連絡が来ることがあります。行政や病院が「法律上の家族」を探す仕組みがあるからです。

場面連絡してくる先子に連絡が来る理由子の選択肢
入院・施設入所病院、介護施設身元保証人・緊急連絡先・費用の支払い先を探すため保証人を断る。身元保証サービスや家族代行を窓口にする
介護・見守りが必要になった地域包括支援センター、市区町村の高齢者福祉の窓口今後の生活の相談相手を探すため関われる範囲を伝える。関われないなら公的支援につないでもらう
判断能力が衰えた市区町村成年後見の申立てをする親族がいるか確認するため申立てをしない選択も可。市区町村長が申立てる仕組みがある(老人福祉法32条)
生活保護の申請福祉事務所扶養照会のため援助できないと回答できる
亡くなった(自宅など)警察、市区町村身元の確認や、遺体・遺骨の引き取りの意思を確認するため引き取らない意思を伝えることもできる
亡くなった後市区町村、債権者、家庭裁判所の手続き相続人として費用や債務の連絡をするため相続放棄(3か月以内)を検討する

亡くなった方の火葬をする人がいない、またはわからないときは、墓地、埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)9条1項により、死亡地の市町村長が火葬などを行うことになっています。厚生労働省の「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」では、市町村は戸籍法などにもとづく戸籍調査で相続人などを調べ、主に書面で遺骨や遺留金品を引き取るかどうかの意思を確認する例が紹介されています。引き取らない場合は、その後の処分や納骨方法に異議を申し立てない旨の書面を求められることが多いとされています。

費用については、同じ手引で、まず亡くなった方の遺留金を充て、足りない場合は相続人、扶養義務者の順に弁償を求めるという流れが示されています。関わりたくない場合でも、届いた書面は必ず中身を確認し、返事に迷ったら専門家に相談してください。

相続放棄は親が亡くなった後に家庭裁判所で

親の借金を引き継ぎたくない、遺産にも関わりたくないという場合の手段が相続放棄です。民法938条は「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない」と定め、民法939条により、放棄した人は「初めから相続人とならなかったもの」とみなされます。

項目内容(裁判所の案内より・2026年11月時点)
期限自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内(民法915条)
申述先亡くなった親の最後の住所地の家庭裁判所
費用収入印紙800円分(1人につき)と連絡用の郵便切手
主な書類相続放棄の申述書、親の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本、親の死亡の記載がある戸籍謄本
注意親が生きているうちに放棄することはできない。「放棄する」と書いた念書にも効力はない

期限は「亡くなった日」ではなく「自分が相続人になったことを知った時」から数えるので、知らせが遅れて届いた場合も早めに動いてください。期限ぎりぎりの場合や、すでに親の財産に手をつけてしまった場合は、司法書士・弁護士に相談しましょう。手続きの流れは毒親と絶縁しても相続権は消えない!相続放棄手続きで詳しく説明しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
役所や病院からの連絡は「あなたに責任を押しつけるため」ではなく、「法律上の家族に意思を確かめるため」に来るものです。関わらないと決めているなら、その意思を短く伝えれば大丈夫です。返事の書き方に迷ったら、一人で抱えずに相談してください。

第三者に任せる選択肢|家族代行・身元保証・死後事務委任・任意後見

「連絡が来ても対応できない。でも親を放っておくのも気が重い」。そんなときは、家族の役割の一部を第三者に任せる方法があります。それぞれ「誰が契約するか」が違います。

方法主にできること契約する人家族じまいでの使い方
家族代行病院・施設とのやりとり、手続きの付き添い、葬儀の手配などを家族に代わって行う子(依頼者)または親本人病院・役所からの連絡の窓口を代わってもらう
身元保証入院・施設入所の身元保証、緊急連絡先原則として親本人子が保証人にならずにすむ
死後事務委任死亡後の届出の補助、葬儀・納骨、遺品整理、解約など親本人(生前に契約)亡くなった後の手配を子に頼らない形にできる
任意後見判断能力が衰えた後の財産管理や契約の代理親本人(公正証書で契約)お金の管理を子が担わずにすむ
法定後見(市区町村長申立て)家庭裁判所が選んだ後見人が財産管理などを行う市区町村長などが申立て親が契約できない状態でも公的に支援が入る

身元保証・死後事務委任・任意後見は、本来は親本人が自分で結ぶ契約です。子が勝手に結ぶことはできないので、親が元気なうちに、親自身が「子に頼らない準備」をする形になります。直接話すのが難しければ、親の担当ケアマネジャーや地域包括支援センターから伝えてもらう方法もあります。一方、家族代行は子の側から依頼できるサービスもあり、「自分は前に出たくないが、最低限の手配はしてほしい」というときの受け皿になります。

サービスを選ぶときは、どこまでの範囲を引き受けるのか、費用はいつ・どう払うのか(預託金の有無や管理方法)、解約できるのか、亡くなった後に誰が精算するのかを、契約前に書面で確認してください。家族代行の内容は家族代行サービスとは?できること一覧と身元保証との違い、身元保証の選び方は身元保証サービスとは?できること・選び方、死後事務委任と任意後見の違いは死後事務委任契約と任意後見契約の違いで解説しています。

家族じまいをした「自分」の将来の備えも

家族じまいは、親だけでなく、自分の将来にも関わります。親や兄弟姉妹に頼らないと決めたなら、自分が入院したときの緊急連絡先、身元保証、亡くなった後の手続きを誰に任せるかも、少しずつ考えておくと安心です。遺言や死後事務委任、任意後見の契約づくりは、ニコニコ終活が提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「親のことを他人に任せるなんて冷たいのでは」と悩む方もいますが、関係がこじれた家族ほど、間に第三者が入ることで、親にとっても必要な支援が届きやすくなる面があります。あなたが無理をして倒れてしまうより、ずっと健全な形です。

家族じまいに関するよくある質問

戸籍謄本で親と縁を切ることはできますか?

できません。分籍で親の戸籍から抜けることはできますが、戸籍が別になるだけで、法律上の親子関係・相続・扶養義務はそのまま残ります。成人した子が実の親との親子関係をなくす手続きは、原則としてありません。

分籍すれば親に住所を知られずにすみますか?

分籍だけでは住所は隠せません。親は直系尊属として、子の戸籍の附票の写しを請求でき、そこから住所がわかります。暴力やつきまといなど要件に当たる場合は、DV等支援措置で交付を制限できるか市区町村に相談してください。

家族じまいをしても親の介護や扶養をしないといけませんか?

扶養義務(民法877条)は残りますが、成人した子の親への扶養は、自分の生活を維持したうえで余力の範囲で行うものと考えられています。同居して介護する義務を直接定めた規定ではありません。介護が必要になったら、親の住む地域の地域包括支援センターなど公的な窓口につないでもらいましょう。

家族じまいした親が亡くなったら連絡は来ますか?

来ることがあります。火葬をする人がいない場合は市町村が戸籍を調べて親族を探し、遺骨や遺留金品を引き取るかどうかを主に書面で確認する例があります。相続放棄の期限は、自分が相続人になったことを知った時から3か月なので、連絡が届いたら早めに中身を確認してください。

家族じまいの代行は何をしてくれますか?

家族代行と呼ばれるサービスは、病院や施設とのやりとり、入院や手続きの付き添い、葬儀の手配など、家族が担ってきた役割を有料で引き受けるものです。引き受ける範囲や費用は事業者によって大きく異なるので、契約前に内容と精算方法を書面で確認してください。身元保証や死後事務委任は、原則として親本人との契約になります。

まとめ

家族じまいとは、親や親族との関係を自分の意思で終わらせたり最小限にしたりすることで、法律用語ではありません。日本の法律では、成人した子と実の親との親子関係をなくす手続きは原則としてなく、特別養子縁組も子どものための制度なので当てはまりません。それでも、分籍で戸籍を分ける、要件に当たれば支援措置で住所を守る、連絡に応じない意思を書面で伝える、扶養は自分の生活を優先して判断する、親が亡くなった後は3か月以内に相続放棄を検討する、といった形で距離を取ることはできます。

親が倒れたときや亡くなったときには、病院や役所から「法律上の家族」として連絡が来ます。そのとき前に出なくてすむよう、第三者に任せる方法を早めに知っておくことが、家族じまいを現実的に進める近道です。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、家族代行・身元保証・死後事務に関するご相談を無料でお受けしています(電話相談は全国から受け付けています)。遺言・死後事務委任・任意後見の契約づくりや戸籍の収集は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。支援措置や相手への法的な対応、相続放棄の手続きは、弁護士・司法書士への相談をご案内します。「親とはもう関わりたくない。でも、いざというときが不安」という段階でも、どうぞお気軽にお電話ください。

終活準備・葬儀・相続・お墓のことはご相談ください

ニコニコ終活ができること

笑顔で寄り添う終活相談チーム

葬儀社・お墓探しから見積もり、交渉まで。
第三者のプロが、あなたの代わりに動きます。

  • 葬あなたに合った葬儀社が見つかる全国約1万カ所の提携会館から、ご希望の地域・予算に合う葬儀社をお探しします。
  • 墓あなたに合ったお墓が見つかる全国約1,000カ所の提携霊園から、ご家族に合うお墓・永代供養先をご提案します。
  • 代見積もり・資料請求を代行複数社への問い合わせや資料請求をまとめて代行するので、手間がかかりません。
  • 安第三者のプロが間に入る業者との交渉や調整を中立の立場で行うので、言いにくいことも安心して任せられます。
  • 信司法書士法人のグループ司法書士法人がグループ会社のため、安心してご相談いただけます。
  • 続葬儀のあとの相談もまとめて遺言・相続・不動産の売却まで、グループ内で引き続きご相談いただけます。

ご依頼者さまの声

ご本人からもご家族からも、毎月たくさんのご相談をいただいています。タップするとニコニコ終活のサポート内容をご覧いただけます。

ご本人「自分の葬儀やお墓に、いくらかかるのか心配です」

ニコニコ終活のサポートご希望の地域や形式に合わせて、提携葬儀社・霊園の費用の目安をお調べします。必要なものと省けるものを整理し、無理のない予算を一緒に考えます。

ご本人「将来の費用にどう備えればいいか知りたい(葬儀保険など)」

ニコニコ終活のサポート葬儀保険などの備え方の特徴を中立の立場でご説明し、ご状況に合った準備の方法をご提案します。

ご本人「おひとりさまなので、将来に何を準備すればいいか不安です」

ニコニコ終活のサポート葬儀やお墓の準備に加えて、遺言や亡くなった後の手続きについても、グループの司法書士法人と連携してご相談いただけます。

ご本人「互助会に入っているけれど、金額が高くなりそうで心配です」

ニコニコ終活のサポート互助会のプランと比べられるよう、ほかの葬儀社の見積もりもお取り寄せし、違いを分かりやすくお伝えします。

ご家族「希望の地域で葬儀社を探して、見積もりを代わりに頼みたい」

ニコニコ終活のサポート全国約1万カ所の提携会館から条件に合う葬儀社を探し、資料請求や見積もりの依頼をまとめて代行します。

ご家族「葬儀費用の相場を確認したい」

ニコニコ終活のサポートご希望の形式と地域での費用の目安に加えて、追加費用が出やすいポイントもあわせてご説明します。

ご家族「葬儀の段取りが分からず不安です」

ニコニコ終活のサポートご逝去から火葬・葬儀までの流れと、ご家族が今すべきことを順を追ってご案内します。

ご家族「実家のお墓を墓じまいしたい」

ニコニコ終活のサポート全国約1,000カ所の提携霊園から次の供養先をお探しし、墓じまいの手順や必要な手続きをご案内します。

ご家族「親の遺産で相続税がかかるか気になる」

ニコニコ終活のサポート相続の手続きはグループの司法書士法人がサポートし、相続税については専門家におつなぎします。

数字で見るニコニコ終活

毎月のご相談件数5,000件
全国の提携会館約10,000カ所
全国の提携霊園約1,000カ所

実際の終活支援の例

事前準備で葬儀費用の無駄を30万円削減必要なもの・省けるものを整理
葬儀費用(直葬)76,000円〜費用を抑えたお見送りを実現
永代供養(合祀)20,000円〜後継ぎがいなくても安心の供養先

※金額はニコニコ終活でご案内した実際の事例です。地域・プラン内容・ご家族の状況により費用は異なります。

葬儀・お墓・相続のこと、
まずはお気軽にご相談ください。

LINEで無料相談する全国対応・何度でも無料
ニコニコ終活
終活・家族代行・身元保証相談アドバイザー
株式会社サルソニードが運営する、無料の終活・家族代行・身元保証をサポートするニコニコ終活です 。
終活で起きる悩み(家族への配慮、親族トラブル、相続相談、介護等)を網羅的にサポートしていきます。お気軽にご相談ください。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次