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遺品整理で捨ててはいけないもの18品目|通帳・印鑑・重要書類の一覧

遺品整理で捨ててはいけないもの18品目|通帳・印鑑・重要書類の一覧

ニコニコ終活の見解

遺品整理で捨ててはいけないのは、遺言書とお金と手続きの書類です。

片付けの前に、18品目のリストを家族で共有してください。

迷う物は保管箱に入れ、相続手続きが済んでから処分しましょう。

迷ったら、ニコニコ終活に電話でご相談ください。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、電話は全国から受付です。

目次

遺品整理で捨ててはいけないもの5分類の早見表

遺品整理で捨ててはいけないもの5分類の図解

遺品整理(亡くなった方の持ち物を、残すもの・譲るもの・処分するものに分けて片付けること)で捨ててはいけないものは、大きく5つに分けられます。遺言書などの故人の意思、現金・通帳・印鑑などのお金と財産、年金や保険の手続き書類、借金や契約の書類、そしてレンタル品・鍵・スマホのような借り物やアクセスの手がかりです。まずは次の早見表で全体をつかんでください。

分類主な品目捨ててはいけない理由使う場面
1 遺言・故人の意思遺言書、エンディングノート、遺書・メモ遺産の分け方が変わる。遺言書は検認が必要家庭裁判所の検認、遺産分割
2 お金・財産現金、通帳、キャッシュカード、印鑑、証券、権利証、貴金属相続財産の手がかり。捨てると財産の見落としにつながる財産目録づくり、預金の解約・名義変更、相続登記
3 手続き書類年金証書、健康保険証、介護保険証、マイナンバーカード、保険証券届出・返却・請求のときに番号や原本を求められる年金の死亡届・未支給年金、保険金請求、資格喪失の届出
4 借金・契約ローン明細、督促状、請求書、契約書、仕事の書類マイナスの財産も相続の対象。解約先も分からなくなる相続放棄の判断、解約・名義変更、準確定申告
5 借り物・アクセスレンタル・リース品、鍵、スマホ・パソコン、写真・手紙返却義務や、ネット口座・貸金庫への手がかりがある返却・解約、デジタル遺品の確認、形見分け

この5分類に共通しているのは、相続手続きや解約・返却の場面で、後から必ず「出してください」と求められるものだという点です。ニコニコ終活がおすすめしている順番は「探す→保管する→手続きが全部終わってから処分する」。片付けを急ぐ気持ちは自然なことですが、捨てる作業は最後に回すだけで、ほとんどの失敗は防げます。

とくに気をつけたいのは3つです。自筆の遺言書は家庭裁判所の「検認」が必要で、封印のあるものを勝手に開けると過料の対象になります(民法1004条・1005条)。督促状やローン明細は、相続放棄をするかどうかを決める材料になります。そして相続放棄を考えているなら、家財を売ったり処分したりすると、相続を認めたとみなされることがあります(民法921条)。どれも後の章で詳しく取り上げます。

厚生労働省「人口動態統計」(確定数)では、2024年に亡くなった方は1,605,378人で、2000年の961,653人の約1.7倍です。それだけ多くのご家庭で、毎年のように遺品整理と相続手続きが同時に始まっています。遺品整理は気持ちの区切りであると同時に「相続の材料集め」でもあります。通帳を1冊捨てただけで口座の存在に気づけなくなったり、遺言書を知らずに開けてしまったりすると、手続きのやり直しや家族の揉めごとにつながりかねません。慣れない作業だからこそ、手を動かす前に「何を残すか」を家族で決めておきましょう。

遺品整理で捨ててはいけないものチェックリスト18品目と判断フロー

片付けを始める前に、次の18品目を「探すものリスト」として家族で共有しておきましょう。見つけたものは1つの箱やクリアファイルにまとめ、見つけた場所と日付をメモしておくと、後で相続人どうしで確認するときに役立ちます。

  • 1. 遺言書(封筒に入ったもの・自筆のもの・公正証書の正本や謄本)
  • 2. エンディングノート・遺書・財産や希望を書いたメモ
  • 3. 現金(タンス預金・封筒・仏壇や本の間にあるお金)
  • 4. 預金通帳・キャッシュカード(使っていない古い通帳も)
  • 5. 印鑑(銀行の届出印・実印)と印鑑登録証(カード)
  • 6. 株式・投資信託・債券などの取引報告書、証券会社からの郵便物
  • 7. 不動産の権利証(登記済証・登記識別情報)と固定資産税の納税通知書
  • 8. 貴金属・時計・美術品・骨董品など価値が分からないもの
  • 9. 年金証書・年金の振込通知書・年金手帳
  • 10. 健康保険証・介護保険証・マイナンバーカード・運転免許証・パスポート
  • 11. 生命保険・損害保険・共済の証券や案内はがき
  • 12. 借入・ローン・クレジットカードの明細、督促状、借用書
  • 13. 公共料金・携帯電話・サブスク・家賃の請求書や契約書
  • 14. 仕事関係の書類(確定申告書の控え・帳簿・取引先の資料)
  • 15. レンタル・リース品(介護ベッドなどの福祉用具、ネット回線の機器、図書館の本)
  • 16. 鍵(貸金庫・金庫・車・倉庫・別宅など、用途の分からない鍵も)
  • 17. スマホ・パソコン・タブレット・USBメモリ(デジタル遺品)
  • 18. 写真・手紙・日記・賞状など家族が形見として欲しがりそうなもの

捨てるか迷ったときの判断フロー

リストにないものでも、次の3つの質問に順番に答えると「捨ててよいか」を判断できます。1つでも「はい」なら、その場では捨てずに保管箱へ入れてください。

捨てるか迷ったときの判断フローQ1 お金・財産・権利に関係する?現金・通帳・証券・権利証・鍵・遺言書・借金の書類などQ2 名義・番号・連絡先がある?年金・保険・契約・請求書・カード・スマホ・郵便物などQ3 家族が欲しい・価値が不明?写真・手紙・貴金属・美術品・趣味のコレクションなどすべて「いいえ」→ 処分してよい自治体の分別ルールに従って捨てるはい → 保管箱A相続手続きが終わるまで保管はい → 保管箱B解約・届出の後に裁断して処分はい → 保留箱C形見分け・査定を相続人で決めるいいえいいえいいえ※相続放棄を考えている場合は、処分そのものを専門家への相談まで待ちます

保管箱Aは相続財産の調査と遺産分割協議書づくりに、保管箱Bは死亡後の届出や解約に使います。相続手続きでは、故人の出生から死亡までの戸籍など大量の書類が必要になるため、見つけた書類と一緒に「何がまだ足りないか」も整理しておくと進めやすくなります。戸籍が必要な理由と集め方は相続の手続きを進める際に戸籍謄本が必要となる理由と取得手順で解説しています。

遺言書・エンディングノートを見つけたら|開けずに検認へ

遺品整理でいちばん慎重に扱うべきなのが遺言書です。遺言書があると、遺産の分け方が遺言の内容にしたがって変わるため、見つけた時点で片付けの手を止め、相続人全員に知らせてください。

封のある遺言書は家庭裁判所で開封する

民法1004条では、遺言書(公正証書遺言を除く)の保管者や発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して「検認」を請求しなければならないと定めています。検認とは、相続人に遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の形や状態を記録して偽造・変造を防ぐ手続きです。裁判所の案内でも、遺言の有効・無効を判断する手続きではないと説明されています。

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとで開封することになっており、民法1005条では、検認を経ずに遺言を執行したり、家庭裁判所の外で開封したりした人は5万円以下の過料に処するとしています。申立先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は遺言書1通につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です(裁判所「遺言書の検認」より、2026年11月時点)。

遺言書を捨てる・隠すと相続人になれないことも

民法891条5号では、相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者は相続人となることができないと定めています(相続欠格)。もちろん、うっかり紙ごみと一緒に捨ててしまうことと、わざと捨てることは違いますが、疑いをかけられないためにも「封筒・手紙類は中を確かめずに捨てない」を家族の決まりにしておきましょう。

見つからないときは法務局と公証役場に確認

自宅で遺言書が見つからなくても、遺言がないとは限りません。法務局の「自筆証書遺言書保管制度」(令和2年7月10日開始)を使っていた場合、相続人は法務局で「遺言書保管事実証明書」(1通800円)を請求して、保管の有無を確認できます。保管されていた遺言書は「遺言書情報証明書」(1通1,400円)で内容を確認でき、家庭裁判所の検認は不要です(法務省「自筆証書遺言書保管制度のご案内」より)。公正証書遺言は公証役場で作られ原本が保管されるため、作った可能性があれば公証役場に問い合わせます。

エンディングノートや財産メモには法的な効力はありませんが、口座のある銀行名、加入している保険、ネット証券のIDなど、財産を探す手がかりが書かれていることが多いので、遺言書と同じ箱に保管してください。

遺品整理で通帳・印鑑・現金が見つかったらどうする?

通帳や印鑑、現金が出てくると「これはどうしたらいいの?」と手が止まる方は少なくありません。お金まわりの品は、ニコニコ終活では「使わない・動かさない・一覧にする」の3つを合言葉にしていただくようお伝えしています。

見つかったものやることやってはいけないこと
通帳(古いもの・残高0円も)銀行名・支店・口座番号を一覧にする。最後の記帳日と入出金も確認残高がないからと捨てる(他の口座や引き落とし先の手がかりになる)
キャッシュカード通帳と一緒に保管。銀行へ死亡を伝える際に持参する暗証番号が分かっても亡くなった後にATMで引き出す
印鑑(届出印・実印)どの銀行の届出印か分かるようにして保管捨てる・勝手に書類へ押す
印鑑登録証(カード)市区町村での扱いを確認するまで保管他の人が使う
現金・タンス預金相続人の立ち会いのもとで数え、金額と場所を記録見つけた人が黙って使う・持ち帰る

古い通帳も「財産の地図」になる

通帳には、年金の振込元、保険料や公共料金の引き落とし先、証券会社への送金など、故人の契約関係がそのまま記録されています。残高が少ない通帳や使い終わった通帳でも、別の口座や解約が必要な契約を見つける手がかりになるので、相続手続きが終わるまでは全部残してください。銀行に死亡を伝えると口座は凍結(入出金が止まること)されます。凍結のタイミングや葬儀費用の引き出し方は親の銀行口座凍結はいつ?葬儀費用の引き出し方と150万円払戻し早見表で確認できます。

印鑑は「故人のもの」と「相続人のもの」を分けて考える

相続の手続きで実印と印鑑証明書を求められるのは、主に遺産分割協議書に署名する相続人の側です。一方、故人の届出印は、金融機関によっては払い戻しや解約の手続きで確認を求められることがあります。どの印鑑がどの銀行のものか分からないうちは、まとめて捨てずに、通帳と一緒に保管しておきましょう。

現金は1人で数えない

タンス預金も相続財産です。1人で片付けているときに見つけた現金をそのまま預かると、後で「もっとあったはず」と疑われる原因になります。できれば2人以上で数え、金額・見つけた場所・日付をメモし、写真を残しておくと安心です。遺品整理業者に作業を頼む場合も、現金や貴重品が出てきたときの扱い(その場で家族に渡す・一覧に記録する)を見積もりの段階で確認しておきましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
通帳や印鑑、現金が出てきたら、その日のうちに相続人のグループLINEなどで「何を・どこで見つけたか」を写真付きで共有するのがおすすめです。小さな行き違いが、遺産分割の話し合いを長引かせる一番の原因になります。見つかった財産の一覧は、そのまま遺産分割協議書づくりの下書きになります。

遺品の重要書類|年金・保険・不動産・借金の書類はいつまで保管する?

「遺品 重要書類」と言っても種類が多く、どれをいつまで残せばよいか分かりにくいものです。迷ったときは、その書類を「どの手続きで、いつまでに使うか」で考えると判断しやすくなります。期限が過ぎても、相続手続きが全部終わるまでは保管しておくのが安全です。

書類使う手続き根拠・期限の目安保管の目安
年金証書・年金の通知書年金受給権者死亡届、未支給年金の請求日本年金機構は「すみやかに」提出するよう案内未支給年金を受け取るまで
生命保険・共済の証券保険金の請求請求方法は保険会社・共済に確認保険金を受け取るまで
権利証(登記済証・登記識別情報)、固定資産税の納税通知書相続登記、不動産の調査不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に相続登記(不動産登記法、令和6年4月1日から義務化)登記が終わった後も権利証は保管
確定申告書の控え・源泉徴収票・医療費の領収書準確定申告(亡くなった方の所得税の申告)相続の開始を知った日の翌日から4か月以内(国税庁)申告後も一定期間保管
預金・証券の残高が分かる書類、借入の明細相続税の申告、財産目録死亡を知った日の翌日から10か月以内(国税庁)申告・遺産分割が終わるまで
督促状・借用書・ローン明細相続放棄・限定承認の判断相続の開始を知った時から3か月以内(民法915条1項)放棄するか決まるまで必ず

年金証書は未支給年金の請求で使う

日本年金機構の案内では、年金受給権者死亡届や未支給年金(亡くなった月分までで、まだ受け取っていない年金)の請求に、亡くなった方の年金証書を添付するとしています。マイナンバーが日本年金機構に収録されている方は、原則として死亡届を省略できますが、未支給年金の請求は別に必要です。年金まわりの手続きの全体像は亡くなった人の年金手続きは3つ!期限や未支給年金の請求方法を解説で確認できます。

保険証・マイナンバーカード・免許証は返却や届出に使う

健康保険証や介護保険証は、資格を失ったことを届け出るときに返却を求められることがあります。マイナンバーカードや運転免許証、パスポートの扱いは発行元ごとに異なるため、市区町村・警察署などの窓口で確認してから処分しましょう。いずれも本人確認書類として悪用されるおそれがあるので、ごみとして出すのは手続きが終わってからにします。

借金の書類は「マイナスの財産」の証拠

相続では、預金などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も引き継ぎます。督促状やカードの利用明細を捨ててしまうと、借金の総額が分からず、相続放棄をするかどうかの判断ができません。郵便物は届いた順に開封して、差出人ごとにまとめておきましょう。

見落としやすい遺品|デジタル遺品・鍵・レンタル品・形見

書類以外にも、捨てた後で困るものがあります。見た目では大事なものだと分かりにくいので、特に注意してください。

スマホ・パソコンは初期化も処分もしない

ネット銀行やネット証券、電子マネー、サブスクの契約は、通帳や郵便物が届かないことが多く、スマホやパソコンの中にしか手がかりがない場合があります。端末を初期化したり、回収に出したりする前に、メールやアプリの一覧から金融機関や契約先を書き出しておきましょう。ロックが解除できない場合も、端末そのものは捨てずに保管しておくと、後で契約先を調べるときに役立ちます。

用途の分からない鍵は貸金庫や別の不動産の可能性

金庫・貸金庫・車・物置・別宅・トランクルームなど、鍵の先には財産が眠っていることがあります。銀行の貸金庫は、通帳の引き落とし(貸金庫の利用料)から見つかることもあるので、鍵と通帳を照らし合わせてください。用途が分からない鍵ほど、最後まで残しておくものです。

レンタル・リース品は返却する

介護ベッドや車いすなどの福祉用具、ネット回線のルーター、ウォーターサーバー、図書館の本などは故人のものではありません。捨ててしまうと弁償を求められることがあります。本体に貼られたシールや契約書で借りている先を確かめ、解約と返却を済ませましょう。

写真・手紙・貴金属は相続人で話し合ってから

形見の品は、片付けをしている人の判断で処分すると、後から「欲しかった」と言われやすいものです。貴金属や美術品は相続財産として価値がつくこともあるため、売るか分けるかを相続人で決めてから動きましょう。写真の残し方や処分の考え方は遺品整理はいつから?四十九日前もOK・相続放棄前の処分はNGも参考になります。

捨ててはいけないものを捨ててしまったときの対処法と相続放棄の注意

どれだけ気をつけても、捨ててから「しまった」と気づくことはあります。多くの場合は再発行や照会で取り戻せるので、慌てずに次の順で対応してください。

捨ててしまったもの取り戻し方の目安
通帳・キャッシュカード心当たりのある金融機関に、相続人として死亡の連絡と取引の有無の照会をする。残高証明書や取引履歴で口座の内容を確認できる
年金証書年金事務所に相談する(手続きでの扱いを確認)
保険証券保険会社・共済に連絡すれば、契約の有無や請求方法を案内してもらえる
権利証権利証がなくても相続登記はできるのが一般的。固定資産税の納税通知書や市区町村の名寄帳で不動産を確認する
借金の書類信用情報機関への開示請求や、届く郵便物で借入先を確かめる
遺言書写しや下書きがないか探し、法務局・公証役場への確認もする。扱いに迷う場合は弁護士に相談

相続放棄を考えているなら「処分」は待つ

民法921条1号では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認(借金も含めてすべて引き継ぐこと)をしたものとみなすと定めています。価値のある家財を売ったり、形見分けで大量に持ち帰ったりすると、後から相続放棄が認められなくなるおそれがあります。相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります(民法915条1項)。

借金が多そうな場合や、放棄するか迷っている場合は、遺品整理そのものを始める前に司法書士・弁護士へ相談してください。期限と手順は身内が亡くなった際に確認すべき相続放棄の期限と手続き手順で確認できます。

専門家に相談する目安

  • 戸籍集め・遺産分割協議書の作成:見つかった財産の一覧をもとに、行政書士に依頼できます。
  • 不動産の相続登記:司法書士の業務です。
  • 相続放棄・遺言書の検認・相続人どうしの争い:司法書士・弁護士に相談します。
  • 相続税・準確定申告:税理士に相談します。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
実家の片付けを業者に頼む場合でも、重要書類と貴重品の「探し出し」だけは、できるだけ家族の手で先に済ませておきましょう。上の18品目のチェックリストを印刷して作業する部屋ごとに貼っておくと、手伝ってくれる親族とも基準をそろえられます。

遺品整理で捨ててはいけないものに関するよくある質問

遺品整理で捨ててはいけないものは何ですか?

遺言書、現金・通帳・印鑑・証券・権利証などお金に関わるもの、年金証書や保険証券などの手続き書類、借金や契約の書類、レンタル品・鍵・スマホです。これらは相続手続きや解約・返却で後から必要になります。相続手続きが全部終わるまでは保管してください。

遺品整理で通帳や印鑑が見つからないときはどうする?

通帳がなくても、相続人として金融機関に死亡を連絡し、取引の有無を照会できます。年金の振込先や公共料金の引き落とし先、郵便物の差出人から銀行を探すのが近道です。印鑑が見つからない場合の扱いは金融機関ごとに異なるので、窓口で確認してください。

遺品整理で現金やタンス預金が出てきたらどうする?

現金も相続財産なので、見つけた人が使ったり持ち帰ったりせず、相続人で金額を確認して記録します。2人以上で数え、場所と日付を写真付きで残すとトラブルを防げます。業者に作業を頼む場合は、貴重品が出たときの扱いを事前に確認しておきましょう。

遺品の重要書類はいつまで保管すればいい?

目安は、遺産分割と相続登記、相続税の申告など、すべての相続手続きが終わるまでです。相続放棄の判断は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税の申告は10か月以内が期限です。権利証は登記が終わった後も保管しておきます。

遺言書を見つけたら開けてもいい?

封のある遺言書は開けずに、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所で検認を受けます。家庭裁判所の外で開封すると、民法1005条により5万円以下の過料の対象になります。法務局に保管されていた遺言書と公正証書遺言は検認が不要です。

遺品整理で何を残すべき?思い出の品はどうする?

手続きに必要なものを残したうえで、写真・手紙・形見は相続人で話し合ってから残すものを決めます。迷うものは保留箱に入れて、時間をおいてから判断しても構いません。価値が分からない品は、処分する前に査定を受けると安心です。

まとめ

遺品整理で捨ててはいけないものは、遺言書、お金と財産の手がかり、手続き書類、借金・契約の書類、借り物やデジタル遺品の5分類です。片付けを始める前に18品目のチェックリストを家族で共有し、迷ったものは判断フローに沿って保管箱へ入れ、相続手続きが終わってから処分しましょう。

遺言書は開けずに検認へ、通帳・印鑑・現金は動かさずに一覧へ、相続放棄を考えているなら処分は待つ、の3点を守れば、大きな失敗は防げます。見つかった財産の一覧ができたら、次は遺産分割協議書づくりです。自分で作る手順は遺産分割協議書を自分で作成する手順と知恵袋でよくある失敗事例と対策で解説しています。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、遺品整理と相続手続きの進め方について無料の電話相談を承っています(電話相談は全国どこからでも受け付けています)。戸籍の収集や遺産分割協議書の作成は、提携する行政書士法人杉山事務所をご紹介できます。相続登記・相続放棄・税金のご相談は、司法書士・弁護士・税理士への相談をご案内します。「何から手をつければいいか分からない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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