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相続した家が売れない!田舎の実家を手放す6つの方法と放置リスク

相続した家が売れないときは、売り方の見直し、不動産会社の買取、空き家バンク、隣地や知人への譲渡、相続土地国庫帰属制度の順に、手放す方法を一つずつ検討します。相続した家は売れないからといって放置すると、相続登記の義務違反や、管理不全空家として固定資産税の軽減が外れるなどのリスクがあるため、売れない間も最低限の管理と手続きを進めることが大切です。

総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」では、全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%と、どちらも過去最高になりました。親が亡くなって田舎の実家を相続したものの、「不動産会社に相談しても値段がつかない」「買い手が何年も見つからない」という悩みは、決して珍しいものではありません。

この記事では、売れない理由、手放す6つの方法、国庫帰属制度の条件、放置のリスク、家族での決め方を、公式情報をもとにまとめました(2026年11月時点)。

目次

結論:相続した家が売れないときは「売り方の見直し→買取・譲渡→国庫帰属」の順に考える

まず押さえておきたいことは次の5つです(2026年11月時点。最終的には法務局・市区町村・専門家に確認してください)。

相続した家が売れないときの要点

  1. 「売れない」の多くは売り方の問題:価格、依頼する不動産会社、建物を残すか更地にするかを見直すだけで買い手が見つかることがあります。
  2. 値段がつかなくても手放す道はある:不動産会社の買取、自治体の空き家バンク、隣地の所有者や知人への譲渡(低額売却・贈与)を順に当たります。
  3. 最後の選択肢は相続土地国庫帰属制度:2023年4月27日に始まった、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。ただし建物がある土地は申請できないため、解体が前提になります。
  4. 相続放棄は「家だけ」はできない:相続放棄をすると預貯金なども含めてすべて相続できなくなります。期限は原則として相続を知った時から3か月です。
  5. 売れない間も手続きと管理は必要:相続登記は2024年4月1日から義務になり、放置した空き家は管理不全空家として固定資産税の軽減が外れることがあります。

状況別:相続した家をどうするかの早見表

よくある状況ごとに、最初に試したい方法をまとめました。

今の状況まず試す方法次の手相談先の目安
まだ相続から3か月以内で、借金も多そう財産と借金を調べて相続放棄を検討放棄しないなら下の方法へ司法書士・弁護士
売りに出して1年以上、問い合わせがない価格と不動産会社を見直す買取の査定を取る不動産会社(複数社)
何社に聞いても「値段がつかない」買取・空き家バンクに登録隣地の所有者・知人に譲渡を打診不動産会社・市区町村の空き家窓口
建物が古く、傷みがひどい解体して土地として売る相続土地国庫帰属制度解体業者・法務局
兄弟で共有名義になっている誰が相続するか(または売るか)を協議遺産分割協議書で取り決める行政書士・司法書士(もめている場合は弁護士)

なお、田舎の土地や山林・農地も一緒に相続した場合の考え方は、田舎の土地は相続放棄すべき?知恵袋に多い失敗と5つの選択肢比較で詳しく解説しています。この記事では「建物のある実家」をどう手放すかを中心に説明します。

相続した家が売れないときの判断フローとやることチェックリスト

手放す方法は、費用が少なく手元にお金が残りやすいものから順に試すのが基本です。全体の流れを図にまとめました。

相続した家が売れないときの判断フロー① 相続から3か月以内で、借金など  財産全体がマイナスになりそう?はい相続放棄を検討司法書士・弁護士へいいえ相続登記(3年以内)と片付けを進める名義が親のままだと売ることも申請もできない② 価格・不動産会社を見直して  仲介で売れた?はい売却して完了税の特例も確認いいえ③ 買取・空き家バンク・隣地への  声かけで引き取り手が見つかった?はい買取・譲渡で手放す名義変更まで確認いいえ④ 建物を解体すれば、国庫帰属の  要件を満たせそう?はい国庫帰属を申請法務局に事前相談いいえ管理を続けながら、条件を変えて②③を再挑戦管理の委託、賃貸、価格の再設定、不動産会社の変更など※制度の条件は2026年11月時点。詳細は法務局・市区町村・専門家に確認

ポイントは、①の相続放棄だけは期限があるという点です。相続放棄(家庭裁判所に申し出て、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないこと)は、民法915条により原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に手続きしなければなりません。期限を過ぎた場合や預貯金などを相続したい場合は、②以降の方法を考えます。

売れない家を手放す前のチェックリスト

どの方法を選ぶ場合でも、次の項目がそろっていないと話が先に進みません。不動産会社に相談する前に確認しておきましょう。

  • 登記簿(登記事項証明書)で、家と土地の名義が誰になっているか確認した
  • 相続人全員で、誰が家を相続するか(共有にするか)を話し合った
  • 相続登記を申請した(または司法書士に依頼した)
  • 固定資産税の納税通知書で、評価額と税額を確認した
  • 土地の境界がはっきりしているか、測量図があるか確認した
  • 家の中の荷物(家財・仏壇など)をどうするか決めた
  • 建物の建築年(昭和56年5月31日以前かどうか)を確認した

田舎の実家が売れないのはなぜ?よくある5つの理由

売れない理由が分かれば、どの方法で手放すのが現実的かも見えてきます。よくある理由は次の5つです。

1. 立地と需要:買いたい人がそもそも少ない

駅やスーパー、病院から遠い地域では、家を買って住みたい人そのものが少なくなります。人口が減っている地域では、空き家が増えて似た条件の家が多く売りに出ているため、買い手が選ぶ側になります。

2. 建物が古く、直すのにお金がかかる

築40年、50年と古い家は、雨漏り、シロアリ、水回りの傷みなどで、住めるようにするまでに大きな費用がかかることがあります。買う側はその修理代を差し引いて考えるため、価格が下がるか、「古家付き土地」として土地の値段だけで評価されることが多くなります。

3. 再建築不可・境界が不明など、土地に問題がある

家の前の道路が建築基準法の道路にあたらず、建て替えができない「再建築不可」の土地は、買い手がかなり限られます。また、隣の土地との境界がはっきりしない、測量図がない、私道の持ち分が分からないといった問題があると、買い手がローンを組みにくく、売買そのものが進まないことがあります。

4. 売り出し価格が相場より高い

「親が昔これだけで買ったから」「固定資産税の評価額がこれくらいだから」と、実際の取引の相場より高い価格のまま売り出していると、問い合わせはなかなか来ません。数年前の査定額がそのまま通用するとは限りません。

5. 名義・共有・荷物など、相続の整理が終わっていない

名義が亡くなった親や祖父母のままだと、そもそも売買契約ができません。共有名義で一人が反対している、家財が残ったままといった状態も、売れない原因になります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
売れない理由を一つに決めつけず、まずは不動産会社2〜3社に「なぜ売れないと思うか」をはっきり聞いてみてください。価格なのか、建物なのか、土地の問題なのかで、次にとるべき手が変わります。

売れない家を手放す6つの方法|費用・期間・向いている家の比較

売れない実家を手放す方法は、大きく6つあります。お金が手元に残るか、費用がかかるか、どれくらい時間がかかるかを比べました。金額は家や地域によって大きく異なるため、あくまで傾向として見てください。

方法お金の傾向時間の目安向いている家
1 売り方を見直して仲介で売る手元に残りやすい数か月〜1年以上立地や建物にまだ需要がある家
2 不動産会社に買い取ってもらう仲介より安くなるのが一般的比較的早い早く手放したい、古くて仲介では売れない家
3 空き家バンクに登録する低い価格になりやすい買い手が現れるまで移住希望者などに需要がある地域の家
4 隣地の所有者・知人に譲る低額売却や無償の贈与相手しだい隣の人が土地を広げたい場合など
5 解体して土地として売る解体費がかかる解体後に売却活動建物の傷みがひどく、土地には需要がある家
6 相続土地国庫帰属制度を使う手数料・負担金・解体費がかかる審査に時間がかかるどこにも引き取り手がない土地

方法1:売り方を見直して仲介で売る

まずは、今の売り方で本当に限界なのかを確かめます。見直すポイントは、価格、依頼している不動産会社、建物の見せ方の3つです。1社にしか頼んでいない場合は、地元の会社と、空き家や古家の売却に慣れた会社に査定を頼み直すと、評価が変わることがあります。

売れたときは、税金の特例も確認しましょう。国税庁のタックスアンサー(No.3306)によると、亡くなった人が一人で住んでいた家(昭和56年5月31日以前に建てられたものなど)を、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るなど一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円(2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円)を控除できる特例があります。適用は2027年(令和9年)12月31日までの譲渡が対象です。要件が細かいため、使えるかどうかは税理士か税務署に確認してください。

方法2:不動産会社に買い取ってもらう

買取は、不動産会社が買い主になって家を直接買い取る方法です。早く手放せて、家財が残ったまま引き取ってもらえることもありますが、仲介より価格は低くなるのが一般的です。買取の見積もりは、次の点を比べて判断します。

  • 買取価格の根拠:なぜその金額なのか、解体費や修理費をいくらと見ているか説明があるか
  • 家財・残置物の扱い:荷物を残したままでよいか、処分費が別にかかるか
  • 契約不適合責任:引き渡した後に雨漏りなどが見つかったとき、売り主が責任を負わない契約になっているか
  • 費用の負担:測量費、登記費用、仲介手数料の有無を書面で確認したか

方法3:空き家バンクに登録する

空き家バンクは、市区町村などが空き家を売りたい・貸したい人と、使いたい人をつなぐ仕組みです。移住や田舎暮らしを考えている人が探しに来るため、一般の不動産サイトでは目に留まりにくい家にも買い手や借り手が見つかることがあります。登録の条件、仲介の方法、改修の補助があるかどうかは自治体によって異なるため、家のある市区町村の空き家担当の窓口に問い合わせてください。

方法4:隣地の所有者や知人に譲る(低額売却・贈与)

隣の家の人が土地を広げたいと考えていれば、安く売るか無償で譲る(贈与)ことで引き取ってもらえる場合があります。ただし、もらった側に贈与税がかかることがあり、名義変更の登記費用をどちらが払うかも決めておく必要があります。書面に残し、税金の扱いは税理士に確認しましょう。自治体への寄付は、使い道のない土地は受け付けていないことが多く、現実的には難しいのが一般的です。

方法5:解体して土地として売る

建物の傷みがひどく、買い手が「建物の解体費」を気にして手を出さない場合は、解体して更地にすると売りやすくなることがあります。一方で、解体費は先に自分で払う必要があり、更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がる点に注意が必要です。解体費の目安や安く抑える手順は実家じまいの解体費用はいくら?相場や安く抑える手順と税金の注意点を解説で解説しています。解体に補助金を出している自治体もあるため、着工の前に確認してください。

方法6:相続土地国庫帰属制度を使う

どこにも引き取り手がない場合の最後の選択肢が、相続土地国庫帰属制度です。相続や遺贈で取得した土地を、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度で、法務省によると2023年(令和5年)4月27日から始まっています。家が建ったままでは申請できないなど条件が厳しいため、次の章で詳しく説明します。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
6つの方法は「どれか一つ」ではなく、並行して進めることができます。たとえば仲介で売り出しながら買取の査定を取り、空き家バンクにも登録しておけば、半年後に「どれが一番条件が良いか」で比べられます。

相続土地国庫帰属制度で手放す場合の条件と費用

相続土地国庫帰属制度(相続した要らない土地を、国に引き取ってもらうための制度)は、「相続土地国庫帰属法」にもとづいて法務局が審査します。申請できるのは、相続または遺贈(相続人に対するもの)で土地を取得した人です。法務省の「申請の手引き」で確認できる主な条件と費用は次のとおりです。

項目内容(法務省の案内より)
審査手数料土地1筆につき14,000円。申請書に収入印紙を貼って納める。取り下げ・却下・不承認でも返還されない
負担金承認されたときに一度だけ納める。土地の種目(宅地・田畑・森林など)と区域ごとに、10年分の標準的な管理費用を考慮して算定。金額は法務省の負担金のページで確認
申請できない土地(却下)建物がある土地、担保権などが設定されている土地、他人の利用が予定されている土地、土壌汚染がある土地、境界が明らかでない・所有権に争いがある土地
承認されない土地(不承認)一定の勾配・高さの崖があり管理に過分な費用がかかる土地、地上や地下に除去が必要な物がある土地、隣地との争いがないと管理できない土地など

実家に使う場合に一番の壁になるのは、「建物がある土地は申請できない」という点です。つまり、売れない実家を国庫帰属で手放すには、先に自分の費用で建物を解体し、家財や庭木などの管理の妨げになる物も片付けておく必要があります。

また、境界がはっきりしない土地は申請自体が却下されます。隣の土地の所有者と境界を確認できるかどうかが、実際には大きなポイントになります。申請の前には、土地のある地域を担当する法務局で事前相談ができるので、解体する前に「この土地は対象になりそうか」を聞いておくと、無駄な出費を防げます。制度の仕組みや、承認された後の扱いは相続土地国庫帰属制度の10年後とは?費用・要件・使えない土地を図解でも図解しています。

売れない家を放置するとどうなる?4つのリスク

「売れないなら、そのままにしておけばいい」と考えたくなりますが、相続した家を放置すると、時間がたつほど手放しにくく、負担も大きくなります。主なリスクは次の4つです。

リスク1:相続登記をしないと過料の対象になる

2024年(令和6年)4月1日から相続登記の申請が義務になりました。法務省の案内によると、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があり、正当な理由なく登記しない場合は10万円以下の過料(行政上の罰金のようなもの)の対象になります。2024年4月1日より前に相続した不動産で登記していないものも対象で、その場合の期限は2027年(令和9年)3月31日です。

遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、「相続人申告登記」(自分が相続人であることを登記官に申し出る簡単な手続き)で、ひとまず義務を果たすこともできます。ただし、相続人申告登記をしても家を売ることはできず、売るには改めて相続登記が必要です。手続きの詳細は死亡後の不動産手続きにおける相続登記の義務化と期限の解説を参考にしてください。登記の申請は司法書士に依頼できます。

リスク2:管理不全空家に指定されると固定資産税が上がる

改正された空家等対策特別措置法(空家法)が2023年(令和5年)12月13日に施行され、「管理不全空家」という区分ができました。管理不全空家とは、放っておくと倒壊の危険などがある「特定空家」になるおそれのある空き家のことです。市区町村から指導を受けても改善せず勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(住宅が建っている土地の税額を最大6分の1などに軽くする仕組み)の対象から外れます。国土交通省の調査では、2025年(令和7年)3月31日までに、管理不全空家への勧告は40市区町村で378件行われています。固定資産税の仕組みは実家じまいの固定資産税はどうなる?解体後の税金対策で詳しく解説しています。

リスク3:倒壊や雑草・不審者で近所に迷惑をかける

人が住まない家は傷みが早く進みます。屋根瓦が落ちる、ブロック塀が倒れる、庭木や雑草が隣の敷地にはみ出す、不審者が出入りする、といったことが起きれば、近所からの苦情や、けがをさせた場合の損害賠償につながるおそれがあります。遠方で見に行けない場合は、管理の代行サービスや地元の親族に見回りや換気を頼みましょう。

リスク4:次の世代に問題が引き継がれ、共有者が増える

売れない家を兄弟の共有名義のままにしておくと、兄弟の誰かが亡くなるたびに、その子どもたちが新たな共有者になります。共有者が増えるほど、売るにも国庫帰属を申請するにも全員の協力が必要になり、話がまとまりにくくなります。

相続した家をどうするか家族で決める手順と相談先

兄弟や親族ともめずに進めるための手順を整理しました。

  1. 財産の全体を調べる:家と土地のほか、預貯金、借金、ほかの土地(山林・農地など)を一覧にします。相続放棄を考える場合はここまでを3か月以内に行います。
  2. 家の状態と価値を確かめる:不動産会社2〜3社に査定を頼み、売れる見込み、買取価格、解体した場合の見込みを聞きます。
  3. 相続人全員で方針を決める:誰が相続するか、売ったお金や費用をどう分けるか、売れなかったときの期限(例:1年たったら買取に切り替える)を決めます。
  4. 遺産分割協議書を作る:話し合いの結果を書面にまとめ、相続人全員が署名・押印します。相続登記や売却の手続きにも使います。
  5. 相続登記をして、手放す方法を進める:名義を変えたうえで、売却・買取・譲渡・国庫帰属などを進めます。

「誰も家を引き継ぎたくないから、みんなで相続放棄すればいい」と考える場合も注意が必要です。民法940条では、相続放棄をした人でも、放棄の時点でその家を現に占有している場合は、次に管理する人に引き渡すまで家を保存する義務があるとされています。相続放棄をした場合でも管理の責任が残るケースは、空き家の相続放棄は知恵袋でも要注意と話題に!管理責任や落とし穴で詳しく解説しています。

内容別の相談先の目安

相談したいこと主な相談先
売却の見込み・買取の査定不動産会社(複数社に相談して比べる)
遺産分割協議書の作成、相続人を確かめる戸籍の収集行政書士(話し合いがまとまっている場合)
相続登記、相続放棄の手続き司法書士・弁護士
兄弟で意見が対立している、話し合いができない弁護士
売却したときの税金、空き家の特例、贈与税税理士・税務署
国庫帰属制度の対象になるか土地を管轄する法務局(事前相談)
空き家バンク、解体の補助金、管理不全空家の相談家のある市区町村の空き家担当窓口

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
売れない実家の相談では、「誰が相続するか」が決まらないまま時間が過ぎてしまうケースがとても多く見られます。まずは相続人全員で「売る」「買取に出す」「国に引き取ってもらう」のどこまでを許容するかを決め、遺産分割協議書に残しておくと、後から方針を変えるときももめにくくなります。

相続した家が売れないときによくある質問

売れない実家はどうしたらいいですか?

売れない実家は、まず価格と依頼する不動産会社を見直し、それでも売れなければ買取、空き家バンク、隣地の所有者や知人への譲渡を検討します。どこにも引き取り手がない場合は、建物を解体したうえで相続土地国庫帰属制度を使う方法があります。売れない間も、相続登記と最低限の管理は続けてください。

相続した家だけを相続放棄することはできますか?

相続放棄は財産の一部だけを選んで行うことはできず、家だけを放棄することはできません。放棄すると預貯金などプラスの財産も相続できなくなります。期限は原則として相続を知った時から3か月以内で、手続きは家庭裁判所で行うため、司法書士・弁護士に相談すると安心です。

相続した家が売れないまま相続登記をしないとどうなりますか?

2024年4月1日から相続登記は義務になっており、相続を知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前の相続で未登記の場合は、2027年3月31日が期限です。名義が親のままでは売ることも国庫帰属の申請もできないため、売れなくても登記は先に済ませておきましょう。

相続土地国庫帰属制度は家が建ったままでも使えますか?

相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地では申請できません。実家を手放すために使う場合は、先に自分の費用で建物を解体する必要があります。審査手数料は1筆14,000円で、承認されると土地の種目などに応じた負担金も納めるため、法務局に事前相談してから解体を判断しましょう。

田舎の空き家を放置すると固定資産税は上がりますか?

放置した空き家が管理不全空家や特定空家として市区町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が上がることがあります。管理不全空家の区分は、2023年12月13日施行の改正空家法で新しく設けられました。定期的な見回りや草刈りなど、勧告を受けない管理を続けることが大切です。

まとめ

相続した家が売れないときは、売り方の見直し、買取、空き家バンク、隣地や知人への譲渡、解体して土地で売る、相続土地国庫帰属制度という順に、手放す方法を一つずつ検討します。相続放棄は家だけを放棄できず、期限も原則3か月なので、財産の全体を早めに調べることが出発点になります。

売れない間も、相続登記の義務(2024年4月から、3年以内)と、管理不全空家にならないための管理は必要です。家族で方針と期限を決め、内容に応じて不動産会社、司法書士・弁護士・税理士、法務局、市区町村の窓口に相談しながら進めましょう。

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