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遺品整理はいつから?四十九日前もOK・相続放棄前の処分はNG

遺品整理を始める時期に法律上の決まりはなく、四十九日の前に始めても後に始めてもかまいません。ただし、故人に借金がありそうで相続放棄を考えている場合は、遺品を捨てる・売る・持ち帰ると相続を認めたとみなされる(民法921条の「法定単純承認」)おそれがあるため、相続するかどうかを決めるまでは遺品整理に手をつけないのが安全です。

相続放棄(そうぞくほうき:亡くなった人のプラスの財産も借金も一切引き継がないと家庭裁判所に申し出ること)には、「自分が相続人になったと知った時から3か月以内」という期限があります(民法915条)。この3か月の間に遺品を片付けてしまうと、放棄したくてもできなくなることがあります。一方で、賃貸や施設の退去期限があり、待てないご家族もいます。

この記事では、遺品整理をいつから始めればよいかを状況別に判断できるフローと早見表、四十九日前に始めるときの注意点、相続放棄の前にやってはいけないこと、放棄した後に実家や遺品を誰が管理するのか(民法940条の保存義務)を、裁判所・国の公開資料で確かめた内容をもとにまとめました(2026年11月時点)。

目次

結論:遺品整理は「相続するかを決めてから」。四十九日は目安にすぎない

遺品整理の時期について、まず押さえておきたいのは次の5つです。

遺品整理を始める時期の要点

  1. 法律の決まりはない:「四十九日までに」「一周忌の後に」は習わしや家族の区切りで、守らなければいけない期限ではありません。
  2. 先に決めるのは相続するかどうか:借金がありそうなら、遺品整理より財産と借金の調査が先です。相続放棄の期限は相続人になったと知った時から3か月以内です(民法915条)。
  3. 相続放棄の前に捨てる・売る・形見を持ち帰るのは危ない:相続財産を「処分」すると単純承認したとみなされ、放棄できなくなるおそれがあります(民法921条)。
  4. 放棄した後も空き家の鍵を持っていれば保存義務が残ることがある:放棄の時に財産を「現に占有」していた人は、引き渡すまで保存しなければなりません(民法940条、2023年4月施行の改正後)。
  5. 急ぐ理由があれば四十九日前でもよい:賃貸の退去や施設の明け渡しがある場合は、相続するかを決めたうえで期限から逆算して始めます。

遺品整理を始める時期の早見表

よく選ばれる時期と、それぞれに向いているケース・注意点を比べました。どれが正解というものではなく、ご家族の事情に合うものを選びます。

始める時期向いているケース注意点
葬儀の直後(1〜2週間)賃貸・施設の退去期限が近い。遠方の家族が集まっているうちに話し合いたい相続するかが未定なら、重要書類探しと貴重品の確保だけにとどめる
四十九日法要の前後親族が集まる機会に形見分けをしたい。気持ちの区切りをつけたい相続放棄の期限(3か月)より前になることが多い。放棄の可能性があれば処分しない
相続放棄の期限(3か月)の後借金の有無を調べてから判断したい放棄しないと決めたなら、ここから本格的に片付けてよい
相続税の申告期限(10か月)の前相続税の申告が必要で、財産の全体を確定したい骨董品・貴金属などは評価が必要なこともあるので、売る前に税理士へ相談
一周忌の後・気持ちが落ち着いてから持ち家で急ぐ理由がない。気持ちの整理に時間が必要空き家の管理(換気・郵便物・防犯)と固定資産税の負担は続く

遺品整理はいつから始める?状況別の判断フロー

「いつから始めるか」は、カレンダーよりも「借金があるかどうか」「明け渡しの期限があるかどうか」で決まります。次の順番で考えると、始めてよい時期が見えてきます。

遺品整理はいつから?判断フロー1. 借金・財産の全体がわかっている?いいえまず財産と借金を調査通帳・郵便物・契約書物は捨てない・売らないはい2. 相続放棄をする可能性がある?ある片付けは放棄の判断後3か月以内に家裁へ申述腐る物の処分など最小限ない3. 賃貸・施設の退去期限がある?ある退去期限から逆算四十九日前でも問題なし見積もりは早めにない4. 四十九日・一周忌など家族の区切りに合わせて計画相続税の申告が必要なら10か月以内に財産を確定させる※民法915条・921条などをもとにした目安です(2026年11月時点)

亡くなった後の主な期限と遺品整理の関係

遺品整理そのものに期限はありませんが、遺品の中から書類を探さないと進まない手続きには期限があります。片付けの前に、次の期限と必要な書類を確認しておきましょう。

期限の目安手続き根拠遺品から探すもの
死亡を知った日から7日以内死亡届の提出戸籍法86条(死亡診断書は病院から受け取る)
相続人になったと知った時から3か月以内相続放棄・限定承認の申述(家庭裁判所)民法915条通帳、借入の契約書、督促状、クレジットカードの明細
相続の開始を知った日の翌日から4か月以内準確定申告(故人の所得税の申告)所得税法源泉徴収票、年金の通知、医療費の領収書
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内相続税の申告・納付(必要な人のみ)相続税法27条不動産の書類、保険証券、証券会社の書類、貴金属・美術品

なお、厚生労働省の人口動態統計によると、2025年(令和7年)の死亡数は概数で158万9489人でした(出典:厚生労働省「令和7年(2025)人口動態統計月報年計(概数)の概況」)。2024年(令和6年)の確定数は160万5378人で、調査開始以来最多です(出典:厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計(確定数)」)。1日あたり4,300人を超える計算で、それだけ多くのご家族が葬儀の後に遺品の片付けに向き合っています。

相続放棄の申述先や必要書類、期限を過ぎそうなときの対処は、身内が亡くなった際に確認すべき相続放棄の期限と手続き手順で詳しく解説しています。

遺品整理は四十九日前にしてもいい?始める前の注意点

「四十九日(しじゅうくにち:亡くなった日から数えて49日目に行う法要。仏教では故人の行き先が決まる日とされる)までは遺品を動かさない方がいい」と聞くことがあります。しかし、これは宗派や地域、家庭の考え方によるもので、法律の決まりではありません。四十九日の前に遺品整理を始めても問題はなく、むしろ親族が集まる四十九日法要に合わせて形見分けをしたいという理由で、前倒しで仕分けを始める家族もいます。

四十九日の法要や納骨の準備で手一杯の場合は、片付けを法要の後に回しても構いません。法要の段取りは家族葬の49日の法要の準備と進め方の手順を参考にしてください。

四十九日前に始めるなら確認したい3つのこと

  1. 相続するかどうかが決まっているか:亡くなってから四十九日はおよそ1か月半後で、相続放棄の期限(3か月)より前です。借金の有無がわからないうちは、捨てる・売る・持ち帰るといった作業を始めないでください。
  2. 相続人全員の了解があるか:遺品は相続人全員のものです。一人で先に片付けると「形見にしたかった物を捨てられた」「勝手に売った」と後で揉める原因になります。少なくとも、片付けを始める日と、捨てる物・残す物の決め方を共有しておきます。
  3. 遺言書やエンディングノートを先に探したか:遺言書で特定の物を誰かに渡すと書かれていることがあります。自筆の遺言書が見つかった場合は、法務局に預けていたものを除き、開封せずに家庭裁判所の検認(遺言書の状態を確認してもらう手続き)を受けます。

衣類・寝具など「すぐ片付けたい物」はどうする?

冷蔵庫の食品や生ごみなど、置いておくと腐ったり虫がわいたりする物は、相続放棄を考えている場合でも片付けてかまわないと考えられています。財産の価値を守るための最低限の行為は「保存行為」として、民法921条1号のただし書きで処分から外されているからです。一方、衣類やバッグ、家具、家電などは中古品として値段がつくこともあるため、相続するかを決めるまでは捨てずに置いておくのが無難です。どこまでが保存行為にあたるかは物や状況によって判断が分かれるので、迷う物は手をつけずに司法書士・弁護士へ確認しましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「四十九日までに片付けないと故人が成仏できない」といった言い伝えを気にされる方もいますが、時期にとらわれて無理をする必要はありません。それよりも、葬儀の後すぐに通帳・カード・郵便物を1つの箱にまとめておくことをおすすめします。それだけで、相続放棄の判断や各種の手続きがぐっと楽になります。

相続放棄を考えているなら遺品整理でやってはいけないこと

相続放棄を考えている人にとって、遺品整理で一番気をつけたいのが「法定単純承認」です。民法921条は、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したときは、単純承認(借金も含めてすべて相続すること)をしたものとみなすと定めています。ただし、保存行為と、民法602条に定める短い期間を超えない賃貸は除かれます。また、3か月以内に放棄や限定承認をしなかったときや、放棄した後でも財産を隠したり勝手に使ったりしたときも、単純承認とみなされます。

つまり、借金が多いとわかって放棄しようとしても、その前に遺品を売ったり捨てたりしていると、放棄が認められない、あるいは後で債権者から「放棄は無効だ」と争われるおそれがあります。どの行為が「処分」にあたるかは最終的に個別の事情で判断されますが、一般的な目安は次のとおりです。

行為目安理由・注意点
家具・家電・衣類をまとめて捨てる、業者に一括で処分してもらう避ける財産的な価値のある物を処分したと見られるおそれがある
車・貴金属・ブランド品・骨董品を売る避ける典型的な「処分」。売ったお金を使えばなおさら危ない
高価な時計や着物を形見として持ち帰る避ける価値の高い物の形見分けは処分と判断されることがある
故人の預金を引き出して自分のために使う避ける相続財産の消費にあたる。葬儀費用への充当も扱いが分かれるため事前に相談
賃貸住宅を解約し、敷金の返金を受け取る専門家に相談賃借権の処分や財産の受け取りと見られるおそれがある
写真・手紙など価値のない思い出の品を少し持ち帰る比較的問題になりにくい経済的な価値がほとんどない物に限る。量や物によっては注意
腐る食品・生ごみを捨てる、雨漏りを応急処置する問題になりにくい財産の価値を保つための保存行為と考えられる
通帳・契約書・郵便物を探して保管する問題になりにくい調査と保管であり処分ではない。むしろ早めに行う

相続放棄した人が遺品整理をしたらバレる?

家庭裁判所が相続放棄の申述を受け付けるときに、遺品整理をしたかどうかを一軒ずつ調べに来ることは通常ありません。しかし、放棄が受理された後でも、故人にお金を貸していた債権者が「相続人は財産を処分していたので単純承認にあたる」と裁判で主張することはできます。売却や業者の作業の記録などから処分が明らかになることもあるため、「バレなければいい」と考えるのは危険です。

葬儀費用を故人のお金から払ってもいい?

常識的な範囲の葬儀費用を故人の預金から払うことは、ただちに処分とはされないと考える例もありますが、金額や使い方によって判断が分かれます。相続放棄を考えている場合は、自分のお金で立て替えて領収書を残しておく方法も含め、事前に確認しておくと安心です。詳しくは相続放棄を行う際の葬儀費用の請求手順と押さえておきたい注意点をご覧ください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
放棄するか迷っているときは、3か月の期限が意外と短いことに注意してください。財産の調査が間に合わないときは、家庭裁判所に「期間の伸長」を申し立てられることがあります。期限が近い、すでに一部を片付けてしまったという場合は、一人で判断せず、早めに司法書士・弁護士へ相談しましょう。

相続放棄した後の遺品・実家は誰が片付ける?民法940条の保存義務

相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったことになります。では、残された実家や遺品は誰が片付けるのでしょうか。ここは2023年4月に施行された民法改正(令和3年法律第24号)で、ルールが明確になった部分です。

「現に占有」していた人だけが保存義務を負う

改正後の民法940条1項は、「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第952条第1項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定めています。改正前は放棄した人の「管理」を続ける義務の範囲があいまいでしたが、改正で、放棄の時に実際に財産を占有していた人だけが、引き渡すまでの間「保存」する義務を負う形に整理されました。

国土交通省と総務省が2023年3月31日付で自治体に出した事務連絡「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について」では、占有にあたるかは個別に判断するとしたうえで、放棄した人が自分の家財や荷物をその家に置いている場合や、家の鍵を持っている場合を、占有者にあたる可能性がある例として挙げています。親と同居していた子や、実家の鍵を預かって出入りしていた子は、放棄しても実家の保存義務が残る可能性があるということです。

放棄した人の状況保存義務やること
実家で同居していた、鍵を持っている、自分の荷物を置いている負う可能性がある次の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで、壊れたり傷んだりしないよう保存する
遠方に住み、鍵も荷物もなく出入りしていない負わないと考えられやすい個別の判断になるため、自治体や管理会社から連絡が来たら専門家に相談
相続人全員が放棄した占有者がいれば上と同じ引き渡し先として、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる方法がある

放棄した後の遺品整理は次の相続人か清算人が行う

子が全員放棄すると、故人の親(直系尊属)、それもいなければ兄弟姉妹へと相続権が移ります。遺品整理や実家の片付けは、本来は最終的に相続した人が行うものです。全員が放棄して相続する人がいない場合は、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が財産を管理・清算します。保存義務は「片付けて処分する義務」ではなく「引き渡すまで傷めずに保つ義務」なので、放棄した人が費用をかけて遺品整理をする必要は基本的にありません。かえって片付けや売却をすると、先ほどの921条3号の「隠匿・消費」と疑われるおそれもあります。

ただし、賃貸住宅の場合は大家や管理会社から早期の明け渡しを求められ、板挟みになることがよくあります。空き家になった実家の管理責任や近所への影響については、空き家の相続放棄は知恵袋でも要注意と話題に!管理責任や落とし穴でも解説しています。放棄した後の請求や明け渡しの交渉は、司法書士・弁護士に相談してください。

遺品整理の進め方|捨ててはいけないもの・先に探すもの

相続すると決めた後、または放棄の心配がないとわかった後は、本格的に遺品整理を進めます。「遺品整理で捨ててはいけないものは何か」はとても多い疑問です。次の物は、ほかの物を片付ける前に探し出して1か所にまとめておきましょう。

  • 遺言書・エンディングノート(自筆の遺言書は開封しない)
  • 通帳・キャッシュカード・印鑑・証券会社や保険会社からの書類
  • 借入の契約書・督促状・クレジットカードやローンの明細(借金の手がかり)
  • 不動産の権利証(登記識別情報)・固定資産税の納税通知書
  • 年金証書・年金の通知・健康保険証・マイナンバーカード
  • 賃貸借契約書・公共料金・携帯電話・サブスクリプションの契約がわかる書類
  • 貴金属・時計・美術品・骨董品など、値段がつきそうな物
  • パソコン・スマートフォン(ネット銀行やネット証券の口座の手がかり)
  • 写真・手紙・日記など、家族で残すかを相談したい思い出の品

「残す・形見分け・売る・供養・処分」の5つに仕分ける

重要書類と貴重品を確保したら、残りの物を「残す」「形見分けする」「売る」「供養する」「処分する」の5つに分けていきます。迷う物は無理に決めず、「保留」の箱を作って後で家族と相談すると、作業が止まりません。値段がつきそうな物の売り先は実家の片付けで売れるもの15選|売却先5つの比較と高く売るコツ、仏壇や神棚の扱いは仏壇処分・神棚じまいの仕方|実家じまいの費用目安と4つの方法比較表が参考になります。

「全部捨てたい」と思ったときは

物が多すぎて「もう全部捨ててしまいたい」と感じるのは自然なことです。全部処分すること自体は、相続した後で、相続人全員が納得していれば問題ありません。ただ、その前に上のチェックリストの物だけは必ず探してください。タンスの引き出しや本の間、仏壇の引き出しから現金や通帳が見つかることは珍しくありません。また、家庭から出るごみを回収・運搬するには、原則として市区町村の一般廃棄物の許可が必要です(廃棄物処理法)。許可の有無がわからない回収業者に軽い気持ちで頼むと、不法投棄などのトラブルに巻き込まれることがあるので注意しましょう。

遺品整理業者に頼むときの見積もりチェック項目

実家が遠い、物が多い、退去期限が迫っているといった場合は、遺品整理業者に頼むのも一つの方法です。費用は間取りや物の量、搬出の条件(階段・エレベーターの有無、駐車場所)、買い取りの有無によって大きく異なるため、複数の業者から見積もりを取り、同じ条件で比べることが大切です。見積もりの際は、次の点を確認しましょう。

チェック項目確認すること
訪問見積もりか電話やメールだけの概算ではなく、現地を見たうえでの見積もりか
見積もりの内訳作業費・運搬費・処分費・人数・車両の台数が書かれているか。「一式」だけになっていないか
追加料金の条件当日に物が多かった場合、エアコン取り外しや大型家具の解体などで追加になる条件が書面にあるか
廃棄物の扱い一般廃棄物の収集運搬の許可を持つか、許可業者と提携しているか
買い取り買い取りできる物の査定額が、作業費と分けて書かれているか
貴重品・書類の扱い現金・通帳・写真などが見つかったときに、捨てずに渡してくれるか
供養・立ち会い仏壇や人形の供養の手配、作業への立ち会いの可否
キャンセル・支払いキャンセル料の発生時期、支払い方法とタイミング

相続放棄をするかどうか決まっていない段階で業者に「一括で全部処分」を頼むのは、前に説明したとおり避けてください。まずは見積もりだけ取り、作業日は相続するかを決めた後に設定すると安全です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
遺品整理と並行して、相続人の確定や遺産の分け方の話し合いも進むことが多いです。相続すると決めた場合の戸籍の収集や遺産分割協議書の作成は、提携先の行政書士法人杉山事務所へおつなぎできます。相続放棄の申述や、借金・明け渡しをめぐる交渉は、司法書士・弁護士へのご相談をおすすめします。

遺品整理の時期と相続放棄についてよくある質問

遺品整理は49日前にしてもいい?

遺品整理を四十九日の前に行っても問題はありません。四十九日は仏教の法要の区切りで、法律で決まった期限ではないからです。ただし、四十九日は相続放棄の期限(3か月)より前なので、借金がある可能性があるなら、捨てる・売るといった作業は相続するかを決めてからにしましょう。

遺品整理をしたら相続放棄はできない?

遺品を売ったり、価値のある物を捨てたり持ち帰ったりすると、民法921条により単純承認したとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。腐る食品の処分や書類の保管など、財産を守るための保存行為は除かれます。すでに片付けてしまった場合は、何をしたかを整理して早めに司法書士・弁護士へ相談してください。

相続放棄したら遺品整理は誰がやるの?

相続放棄した後の遺品整理は、次の順位で相続人になった人、または家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が行うのが基本です。ただし、放棄の時に実家に住んでいた人や鍵を持っていた人は、民法940条により、引き渡すまでの間その財産を保存する義務を負うことがあります。保存義務は片付ける義務ではないため、費用をかけて処分する必要は基本的にありません。

遺品整理で捨ててはいけないものは何ですか?

遺言書、通帳・印鑑、借入の契約書や督促状、不動産の権利証、年金や保険の書類、貴金属・美術品などは捨ててはいけません。相続の手続きや相続放棄の判断、相続税の申告に必要になるためです。パソコンやスマートフォンも、ネット銀行などの手がかりになるので処分前に中身を確認します。

遺品整理はいつまでに終わらせるべき?

遺品整理そのものに期限はありませんが、賃貸住宅なら契約上の明け渡し期限、相続税の申告が必要なら亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が一つの目安になります。持ち家で急ぐ理由がなければ、一周忌などの区切りまでかけても構いません。空き家の期間が長くなると管理の手間や固定資産税がかかり続ける点には注意しましょう。

まとめ

遺品整理を始める時期に法律の決まりはなく、四十九日の前でも後でもかまいません。大切なのは、カレンダーよりも「相続するかどうか」を先に決めることです。借金がありそうなら、相続人になったと知った時から3か月以内という相続放棄の期限(民法915条)を意識し、それまでは遺品を捨てる・売る・持ち帰ることを避けて、通帳や郵便物などの調査と保管にとどめましょう(民法921条)。

相続放棄をした後でも、実家に住んでいた人や鍵を持っていた人には、引き渡すまでの保存義務が残ることがあります(民法940条)。相続すると決めた後は、重要書類と貴重品を先に確保してから、仕分け・形見分け・処分へと進め、業者に頼むなら複数の見積もりを同じ条件で比べてください。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、遺品整理や実家じまいの進め方、相続の手続きの順番について、無料の電話相談で承っています。電話相談は全国から受け付けています。「相続放棄するか迷っていて、遺品にどこまで触っていいかわからない」「退去期限が迫っていて何から始めればいいか知りたい」といったご相談も、お気軽にお寄せください。

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