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お墓を継ぐ人がいない・墓じまいしないとどうなる?1年公告で無縁改葬

お墓を継ぐ人がいないまま墓じまいをしないで放置すると、管理料の滞納や連絡の途絶えをきっかけに、墓地の管理者が「無縁墳墓(むえんふんぼ:祭祀を引き継ぐ縁故者がいなくなったお墓)」として手続きを始め、最終的には遺骨が合祀墓などへ移され、墓石は撤去されます。この手続きは墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条で決められていて、官報への掲載と墓前の立札で1年間公告し、その間に誰からも申し出がなければ、管理者が市町村長の許可を受けて改葬できる仕組みです。

一方で、お墓を誰が継ぐかは民法897条で決まり方が定められていて、子どもがいない場合でも、兄弟姉妹・甥姪・親族以外の人が継ぐことはできます。継ぐ人が本当にいない場合でも、生きているうちに墓じまいや永代供養への切り替えを決めておけば、ご先祖の遺骨が知らないうちに合祀される事態は避けられます。

この記事では、お墓の継ぎ手の決まり方、放置後の流れ、墓じまいをしないで残す方法、生前に決めておくことを、法令と国の資料で確かめた内容(2026年11月時点)で整理しました。

目次

結論:継ぐ人がいないお墓は放置すると「無縁改葬」へ。生前に決めれば避けられる

お墓を継ぐ人がいない場合に、まず押さえておきたいことは次の5つです。

お墓を継ぐ人がいないときの要点

  1. 放置してもすぐには撤去されない:管理料の督促や縁故者の調査を経て、官報と立札で1年間公告した後に、はじめて無縁改葬(無縁墳墓の遺骨を別の場所へ移すこと)ができます(墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条)。
  2. 最後は合祀・撤去:申し出がなければ、遺骨は墓地の合祀墓や納骨堂などへ移され、墓石は撤去されるのが一般的です。合祀された遺骨は後から取り出せません。
  3. 継ぐ人は子どもに限らない:民法897条では、故人の指定、慣習、家庭裁判所の決定の順で祭祀承継者(さいししょうけいしゃ:お墓や仏壇を引き継ぎ、供養の中心になる人)が決まります。親族以外でも継げる墓地があります。
  4. 墓じまいしない道もある:同じ墓地の永代供養墓への移動、親族への名義変更、管理を続ける人を遺言で指定するなど、お墓や遺骨を無縁にしない方法があります。
  5. 決めるのは「今の名義人が元気なうち」:名義人(墓地の使用者)が亡くなった後は、承継の手続きや親族の同意集めが一気に難しくなります。

お墓を移したり片付けたりする「改葬」は年々増えています。厚生労働省「衛生行政報告例」によると、改葬の件数は令和4年度に151,076件でした。総務省東北管区行政評価局の資料(令和8年1月公表)では、同じ統計をもとに、改葬件数は平成26年度の約8万4千件から令和6年度には約17万6千件に増え、10年でおよそ倍になったとまとめています。継ぐ人がいないお墓をどうするかは、多くの家族が直面している問題です。

年度全国の改葬件数出典
平成26年度約8万4千件総務省東北管区行政評価局「墓じまいに関する情報収集結果」(厚生労働省「衛生行政報告例」をもとに作成)
令和4年度151,076件厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律に係る行政の仕組み」(衛生行政報告例 令和4年度)
令和6年度約17万6千件総務省東北管区行政評価局「墓じまいに関する情報収集結果」(同上)

状況別:継ぐ人がいないときの対応早見表

「継ぐ人がいない」といっても、事情は家庭によって違います。よくある状況ごとに、最初に取るべき行動をまとめました。

状況放置した場合最初にすること
子どもがいない・独身で、自分が最後の名義人自分の死後に管理料が止まり、いずれ無縁改葬の対象になる墓じまいか永代供養への切り替えを決め、実行を託す人(遺言執行者・死後事務の受任者)を決める
子どもはいるが遠方・継ぎたくないと言っている名義が宙に浮き、管理料の督促が誰にも届かなくなる家族で話し合い、継ぐ人を決めるか、墓じまいの時期と費用の負担を決める
親が亡くなり、お墓の名義人が不明・故人のまま管理者から縁故者として連絡が来ることがある。返事をしないと公告の手続きが進む墓地の管理者に名義を確認し、承継の手続きをするか、墓じまいを相談する
兄弟姉妹・甥姪など親族のお墓が実家の近くにある誰も管理せず、荒れたまま無縁墳墓になりやすい親族で、誰が祭祀承継者になるか、墓じまいするかを話し合う
墓じまいの費用が用意できない管理料の滞納が続けば、手続きの対象になる墓地の管理者に相談し、同じ墓地の合祀墓への移動など費用の少ない方法を聞く

お墓を放置したときのリスク全般(管理料の滞納、親族や寺院とのトラブルなど)は、墓じまいしないとどうなる?お墓放置による強制撤去リスクで解説しています。この記事では「継ぐ人がいない」場合に絞って、承継の決まり方と、無縁改葬までの手続きを詳しく見ていきます。

お墓を継ぐ人は誰?祭祀承継者の決まり方(民法897条)

お墓(墳墓)や仏壇、位牌、家系図などは「祭祀財産(さいしざいさん)」と呼ばれ、預金や不動産のような普通の相続財産とは別のルールで引き継がれます。民法897条第1項は「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。」と定め、第2項で「慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。」としています。

承継者が決まる順番(判断フロー)

  1. 故人(被相続人)の指定があるか:遺言書や生前の意思表示で「お墓は〇〇に継いでほしい」と指定されていれば、その人が承継します。指定の方法は遺言に限られないとされていますが、後で争いにならないよう遺言書に書いておくのが確実です。
  2. 指定がなければ、慣習に従う:地域や家の慣習で決まります。長男が継ぐといった慣習があっても、家族で話し合って別の人に決めることも実際には多く行われています。
  3. 慣習もはっきりしない・話し合いがまとまらない:家庭裁判所が承継者を定めます(祭祀承継者指定の調停・審判)。裁判所の手続きが必要なときは、司法書士・弁護士に相談しましょう。

「継ぐ人がいない」は本当か?確認チェックリスト

民法の条文には「長男」「子ども」といった限定はありません。継ぐ人がいないと決める前に、次の点を確かめてみてください。

  • 墓地の使用規則で、承継できる人の範囲(親族のみ、〇親等以内、親族以外も可など)を確認した
  • 兄弟姉妹、甥・姪、いとこなど、子ども以外の親族に継ぐ意思がないか確認した
  • 嫁いだ娘や、姓の違う親族でも承継できる墓地かどうか確認した
  • 今の名義人(使用者)が誰になっているか、管理事務所や寺院で確認した
  • 管理料が何年分支払われているか、滞納がないか確認した
  • お墓に誰の遺骨が何体入っているか(墓誌・埋葬記録)を確認した

相続放棄をしてもお墓は継ぐことになる?

民法897条は「前条の規定にかかわらず」として、祭祀財産を相続財産とは別に扱っています。そのため、相続放棄(家庭裁判所で相続しないと申し出る手続き)をしても、祭祀承継者に指定されたり、慣習で決まったりすれば、お墓を引き継ぐことはあり得ます。反対に、お墓を継いでも、それだけで借金などの相続財産を引き継ぐことにはなりません。相続放棄の手続きや判断は、司法書士・弁護士に相談してください。

なお、民法897条は「誰が承継するか」を決める条文で、承継した人が供養やお墓参りを続けなければならないという定めはありません。ただし、墓地を使い続ける限り、使用規則に従って管理料を払う立場になるのが一般的です。お墓をどうするかは、承継した人が家族と話し合って決められます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「長男がいないから継ぐ人がいない」と思い込んでいるご相談はとても多いです。実際には、娘さんや甥御さんが「名義だけなら継いでもいい」と言ってくれることもあります。墓じまいを決める前に、一度、親族に声をかけてみてください。話し合いで決めた内容は、後で揉めないよう書面に残しておくと安心です。

墓じまいしないで放置するとどうなる?無縁改葬までの流れ

継ぐ人がいないお墓をそのままにしておくと、墓地の管理者は一定の手順を踏んで「無縁改葬」を行うことがあります。どのくらい滞納したら手続きを始めるかは、墓地ごとの使用規則や管理者の判断によって異なりますが、法令で決まっている手続きの流れは次のとおりです。

継ぐ人がいないお墓を放置した場合の流れ1. 名義人の死亡・管理料の滞納お墓参りや連絡が途絶え、管理料が止まる2. 管理者からの督促・連絡登録住所への手紙や電話。届かない・返事がない状態が続く3. 使用者・縁故者の調査戸籍などで親族を探し、連絡を試みる(墓地により異なる)4. 官報に掲載+墓前に立札(1年間)「1年以内に申し出てください」と公告施行規則第3条。この間に申し出れば手続きは止まる5. 市町村長の改葬許可申し出がなかったことを書面にして管理者が申請6. 遺骨を合祀墓などへ移し、墓石を撤去合祀された遺骨は、後から取り出せないのが一般的※4〜5は法令の手続き。1〜3の期間・方法は墓地ごとに異なります(2026年11月時点)

管理料の督促と縁故者探し

管理料が止まると、まず管理者から登録されている住所に督促の手紙が届きます。名義人が亡くなっていて誰も受け取らない場合、管理者は戸籍などから親族を探して連絡を取ることがあります。突然「お墓の管理料が未納です」という手紙が届いて、初めて遠い親族のお墓の存在を知るというケースも珍しくありません。この段階で返事をすれば、承継するか、墓じまいするかを管理者と相談できます。

官報と立札で1年間の公告(施行規則第3条)

縁故者が見つからない、または連絡がつかない場合、管理者は無縁改葬の準備に入ります。墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条では、無縁墳墓等の改葬を申請するときは、次の書類を添えなければならないとしています。

  • 無縁墳墓等の写真と位置図
  • 死亡者の本籍・氏名と、墓地使用者・縁故者・権利を持つ人に対して「1年以内に申し出るべき旨」を官報に掲載し、お墓の見やすい場所に立てた立札に1年間掲示して公告したこと、その期間中に申し出がなかったことを記載した書面
  • 官報の写しと立札の写真
  • その他、市町村長が特に必要と認める書類

つまり、無縁改葬の前には必ず1年間の公告期間があります。官報(国の機関紙)も立札も、普段の生活ではまず目にしません。「知らないうちに公告が終わっていた」ということが起こり得るのはこのためです。

改葬許可を受けて合祀・撤去

改葬(お墓の遺骨を別のお墓や納骨堂に移すこと)は、墓地、埋葬等に関する法律第5条により、市町村長の許可が必要です。1年間の公告で申し出がなければ、管理者は上の書類をそろえて改葬許可を申請し、許可が出れば遺骨を取り出して、墓地の合祀墓・納骨堂などに移します。その後、墓石を撤去して区画を整理し、新しい使用者に貸し出すのが一般的な流れです。厚生労働省は令和7年12月に「無縁改葬後の墓石等の取扱いについて」という事務連絡を出しており、撤去した墓石の扱いも行政の課題になっています。

合祀(ごうし:ほかの人の遺骨と一緒に埋葬すること)された遺骨は、骨壺から出して土に還す形が多く、後から特定の人の遺骨だけを取り出すことは難しくなります。家族がそれを望まないなら、公告の前に動くことが大切です。

墓地の種類で違う:公営・民営・寺院墓地を放置した後

無縁改葬の手続きそのものは法令で同じですが、滞納から手続きを始めるまでの期間や、遺骨の移し先は墓地の種類と使用規則によって異なります。目安として違いをまとめました。

墓地の種類放置した場合の傾向確認すること
公営墓地(自治体が運営)条例・規則で、管理料の滞納が続いた場合の使用許可の取り消しなどを定めている例がある。手続きに時間がかかり、無縁墳墓のまま残っている例もある自治体の霊園条例・使用規則、承継できる親族の範囲、合葬施設の有無
民営霊園(公益法人・宗教法人が経営し、民間が販売・管理)使用契約に滞納時の解除や無縁改葬の定めがあるのが一般的。区画の再販売のため手続きを進める霊園もある使用契約書・管理規約、滞納時の取り扱い、霊園内の永代供養墓の有無
寺院墓地(お寺の境内墓地)檀家の関係があるため、すぐに手続きをせず様子を見るお寺もある。最終的にはお寺の合祀墓・供養塔に移されることが多い住職への相談、護持会費(お寺の維持費)の滞納の有無、離檀の条件
共同墓地・集落墓地(地域で管理)管理者がはっきりしないこともあり、放置されたまま荒れることがある管理している組合・自治会、市区町村の担当課

どの墓地でも、手続きが始まる前に管理者へ連絡すれば選択肢が残ります。「継ぐ人がいないので相談したい」と伝えるだけでも、無縁墳墓として扱われにくくなります。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
管理料の督促状が届いたら、放っておかずに必ず連絡してください。「すぐには払えない」「墓じまいを考えている」と伝えれば、支払いの相談や今後の進め方を一緒に考えてもらえることがほとんどです。黙っていることが、いちばん選択肢を狭めてしまいます。

継ぐ人がいなくても墓じまいしないで残す方法

「先祖のお墓をなくすのは忍びない」「墓じまいの費用が用意できない」という理由で、墓じまいをしない選択をする方もいます。墓じまいをしないで、お墓や遺骨を無縁にしない方法は主に次の4つです。

1. 親族に名義を引き継いでもらう

兄弟姉妹や甥・姪など、子ども以外の親族に祭祀承継者になってもらう方法です。墓地の使用規則で承継できる範囲を確認し、名義変更(承継)の手続きをします。管理料の負担をどうするか、将来その人も継ぐ人がいなくなったらどうするかまで、話し合っておくと安心です。

2. 今のお墓に永代供養を付ける

寺院や霊園によっては、今のお墓をそのまま残し、継ぐ人がいなくなった後は一定期間お墓を残してから合祀墓に移す「永代供養」の契約に切り替えられることがあります。永代供養(えいたいくよう:家族に代わって寺院や霊園が供養と管理を続けること)の内容や、お墓を残す期間、費用は寺院・霊園によって異なるため、契約前に書面で確認します。

3. 同じ墓地の永代供養墓・合祀墓に移す

墓石は撤去しますが、遺骨は同じ墓地やお寺の永代供養墓に移す方法です。遠くの霊園へ移すよりも費用と手間を抑えやすく、お寺との関係も続けられます。墓地の外へ遺骨を移さない場合でも、改葬許可が必要かどうかは自治体や墓地によって扱いが異なるため、管理者と市区町村に確認しましょう。

4. 管理料を前払い・遺言で費用を残す

管理料をまとめて前払いできる墓地もあります。ただし、前払いした期間が終われば、また継ぐ人の問題に戻ります。遺言で「お墓の管理費と墓じまいの費用として〇〇万円を〇〇に遺贈する」と定め、祭祀承継者を指定しておくと、残された人が費用の心配をせずに動けます。

方法お墓遺骨向いているケース
親族に名義を引き継ぐ残るそのまま継いでもいいという親族がいる
今のお墓に永代供養を付ける一定期間残る期間後に合祀お墓を残したいが、継ぐ人がいない
同じ墓地の永代供養墓へ移す撤去同じ墓地で供養お寺との関係を続けたい、費用を抑えたい
管理料の前払い・遺言で費用を残す残るそのまま当面は残し、最終的な判断を託したい
墓じまいして別の場所へ改葬撤去樹木葬・納骨堂・散骨などお墓が遠い、家族の住まいの近くで供養したい

墓じまいをする場合の具体的な手順と期間は墓じまいの流れを6ステップで図解|期間・費用総額と改葬先比較表、取り出した遺骨の行き先は墓じまいの後の遺骨はどうなる?4つの行き先と手続きや注意点で詳しく解説しています。費用の負担が心配な場合は、墓じまいの補助金はもらえる?対象となる自治体や費用を安く抑える方法も確認してください。

継ぐ人がいないなら生前に決めておくこと

継ぐ人がいないお墓が無縁墳墓になるのは、多くの場合、最後の名義人が亡くなった後に「誰も動けない」状態になるからです。名義人が元気なうちに、次の順番で決めておきましょう。

ステップ1:お墓の現状を把握する

墓地の名義人、管理料の支払い状況、使用規則、納められている遺骨の数を確認します。墓地の使用許可証(永代使用承諾書など)や、管理料の領収書を探しておくと、その後の手続きがスムーズです。

ステップ2:親族と話し合い、方針を決める

お墓にはご先祖の遺骨が入っているため、親族にも思い入れがあります。墓じまいをするかどうか、誰が名義を継ぐか、費用を誰が負担するかを話し合い、決まったことを書面に残します。親族の同意がどこまで必要か、同意書の書き方は墓じまいの親族の同意はどこまで必要?同意書の書き方・ひな形と範囲早見表を参考にしてください。

ステップ3:自分で墓じまいをするか、死後に託すか決める

体力と時間があるうちに自分で墓じまいを済ませる方法と、自分の死後に墓じまいや永代供養への移動をしてもらう方法があります。死後に託す場合は、次のような準備が必要です。

  • 遺言書:祭祀承継者を指定し、墓じまいの費用を誰に残すかを書いておく。公正証書遺言(公証役場で作る遺言)にしておくと、紛失や書き方の不備の心配が少なくなります。
  • 死後事務委任契約:亡くなった後の葬儀・納骨・墓じまいなどの手続きを、信頼できる人や専門家に頼んでおく契約です。親族がいない、親族に負担をかけたくない場合に使われています。
  • 改葬先の契約:永代供養墓や樹木葬など、遺骨の移し先を生前に契約しておくと、託された人が迷わずに済みます。

死後事務委任契約でできることと注意点は、おひとりさまの終活に必須な死後事務委任契約でできることで解説しています。ニコニコ終活の提携先である行政書士法人杉山事務所では、遺言書の作成や死後事務委任契約のご相談を承っています。

ステップ4:墓地の管理者に伝えておく

方針が決まったら、墓地の管理者や住職に「自分の後は継ぐ人がいないので、〇〇に任せている」「〇年後に墓じまいする予定」と伝えておきます。連絡先の登録を、託した人の住所・電話番号に変えておけば、万一のときに督促や連絡が届かないまま手続きが進むことを防げます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「お墓のことは自分が死んだ後に誰かが何とかしてくれる」と考えていると、その「誰か」がいないまま無縁墳墓になってしまいます。継ぐ人がいないと分かった時点で、墓じまいの時期と、それを実行する人を決めておくことが、ご先祖にとってもご自身にとってもいちばんの供養になります。

お墓を継ぐ人がいない場合のよくある質問

墓じまいしないとどうなる?すぐに撤去される?

墓じまいをしないで放置しても、すぐに撤去されることはありません。管理料の督促や縁故者の調査の後、官報と墓前の立札で1年間公告し、申し出がなければ管理者が市町村長の許可を受けて無縁改葬をします(墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条)。滞納から手続きを始めるまでの期間は、墓地の使用規則によって異なります。

お墓を継ぐ人がいないとき、お墓はどうなる?

お墓を継ぐ人がいないまま名義人が亡くなり、管理料が止まると、いずれ無縁墳墓として扱われ、遺骨は合祀墓などへ移され、墓石は撤去されるのが一般的です。生前に墓じまいをするか、永代供養の契約や遺言・死後事務委任契約で実行する人を決めておけば避けられます。

お墓は長男以外でも継げる?

民法897条は、故人の指定、慣習、家庭裁判所の決定の順で祭祀承継者が決まると定めていて、長男に限るとはしていません。娘や甥・姪、親族以外の人でも継げることがありますが、墓地の使用規則で承継できる範囲が決められていることが多いので、管理者に確認してください。

無縁仏になった遺骨は後から取り戻せる?

公告期間の1年の間に申し出れば、無縁改葬の手続きは止まり、承継や墓じまいの相談ができます。合祀された後は、ほかの方の遺骨と一緒に埋葬されているため、特定の遺骨だけを取り出すのは難しいのが一般的です。取り出せるかどうかは墓地によって異なるため、管理者に確認してください。

墓じまいのお金がない場合、放置するしかない?

お金がない場合でも、放置せずに墓地の管理者へ相談するのが先です。同じ墓地の合祀墓に移すなど、費用を抑えた方法を案内してもらえることがあります。墓じまいの補助制度を設けている自治体もあるので、お墓のある市区町村にも確認してみてください。

遠い親戚のお墓の管理料の督促が届いたら払う義務はある?

督促が届いたことだけで、すぐに支払い義務が生じるとは限りません。誰が祭祀承継者・墓地の使用者になるかによって、支払う立場かどうかが変わります。放置すると公告の手続きが進むおそれがあるため、まずは管理者に連絡して事情を伝え、承継や支払いの義務について判断が必要なときは司法書士・弁護士に相談してください。

まとめ

お墓を継ぐ人がいないまま墓じまいをしないで放置すると、管理料の督促や縁故者の調査を経て、官報と立札で1年間公告された後、遺骨は合祀墓などへ移され、墓石は撤去されます。これは墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条の手続きで、合祀された遺骨は後から取り出せないのが一般的です。

お墓を継ぐ人は民法897条で、故人の指定、慣習、家庭裁判所の決定の順で決まり、子どもや長男でなくても継げることがあります。継ぐ人が本当にいない場合は、名義人が元気なうちに、親族との話し合い、墓じまいか永代供養かの方針、遺言書や死後事務委任契約での実行者の指定、管理者への連絡を済ませておきましょう。墓地の規則や手続きの細かい扱いは墓地・自治体によって異なるため、最新の情報は管理者とお墓のある市区町村に確認してください。

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