本籍地は実家のままでいい？デメリット3つと転籍届の手順【早見表】

本籍地は、実家を売却・解体した後も実家のままで法律上の問題はなく、変更（転籍）する義務もありません。本籍地を変えたい場合は、戸籍の筆頭者とその配偶者が「転籍届（本籍地を移す届出）」を、現在の本籍地・新しい本籍地・住所地のいずれかの市区町村役場に提出します。

本籍地を実家のままにする主なデメリットは「遠方の役所に戸籍を請求する手間」でしたが、2024年3月1日に始まった戸籍証明書等の広域交付により、本人・配偶者・父母・子などの戸籍は最寄りの市区町村窓口でも取れるようになりました。この記事では、実家じまいをした方が「本籍地をそのままにするか、転籍するか」を決められるよう、判断フロー・ケース別早見表・転籍届の手順・2025年5月から始まった戸籍の振り仮名制度との関係まで、2026年11月時点の制度に沿って解説します。

結論：本籍地は実家のままでいい｜要点5つ

本籍地（戸籍が置かれている場所）について、実家じまいをする方が最初に押さえておきたいポイントは次の5つです。

• 実家を売却・解体しても本籍地は実家のままでよい：本籍地は土地の所有や居住とは関係がなく、更地や他人の土地になっても戸籍はそのまま残ります。
• 変更の期限・義務はない：転籍届はいつ出しても出さなくても構いません。罰則もありません。
• デメリットは広域交付で小さくなった：2024年3月1日から、本人・配偶者・直系の親族の戸籍は全国どこの市区町村窓口でも請求できます（郵送・代理は不可）。
• 転籍届は筆頭者と配偶者が出す：戸籍法108条により、届出人は戸籍の筆頭者とその配偶者です。親の戸籍に入ったままの方は転籍届ではなく分籍届が必要です。
• 転籍を繰り返すと相続のときに家族が苦労する：転籍のたびに戸籍が分かれ、相続で集める戸籍の数が増えます。変えるなら「一度だけ・長く住む場所へ」が基本です。

本籍地を実家のままにするか変えるか｜判断フローとケース別早見表

「そのままでいい」とは言っても、家族構成や今後の予定によっては転籍したほうが楽になる人もいます。次の判断フローで、ご自身がどのタイプに当てはまるかを確認してください。

3つの質問で分かる判断フロー

Q1で「はい」になるのは、結婚していない方などで、今も親が筆頭者の戸籍に入っている場合です。転籍届は戸籍ごと本籍地を移す手続きのため、筆頭者でも配偶者でもない子どもは単独で出せません。自分だけ本籍地を変えたい場合は、成年であれば「分籍届（親の戸籍から抜けて自分の戸籍を作る届出）」を出し、その際に新しい本籍地を決めます。

ケース別｜本籍地をどうするかの早見表

あなたの状況	おすすめ	理由・注意点
実家を売却・解体した（自分が筆頭者）	実家のままでOK	土地の所有者が変わっても戸籍に影響なし。急ぐ理由はない
賃貸住まいで今後も引っ越す予定	実家のまま据え置き	引っ越しのたびに転籍すると戸籍が細切れになり、相続で集める戸籍が増える
持ち家を買い、長く住む予定	現住所への転籍を検討	窓口・コンビニ交付で戸籍が取りやすくなる。転籍は一度で済ませる
一人暮らしで親の戸籍に入っている	そのままでOK（変えるなら分籍届）	本籍地を変えるには分籍が必要。分籍すると元の戸籍には戻れない
兄弟姉妹の相続など、傍系の戸籍を取る予定がある	実家の役所の郵送請求を想定	兄弟姉妹の戸籍は広域交付の対象外。郵送か代理での請求になる
結婚して新しい戸籍を作る	夫婦で自由に決める	婚姻届で新本籍を実家の住所にすることも、新居にすることもできる

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
実家じまいの最中は、遺品整理・解体・売却契約などやることが山積みです。本籍地の手続きには期限がないので、まずは片付けや売却を終わらせてから、落ち着いて判断しても遅くありません。

本籍地を実家のままにするデメリット3つと2024年以降の変化

そもそも本籍地とは？住所との違い

本籍地とは、戸籍が置かれている場所のことです。住民票の住所が「今どこに住んでいるか」を示すのに対し、本籍地は「どの市区町村が自分の戸籍を管理しているか」を示すもので、そこに住んでいる必要も、土地を所有している必要もありません。戸籍の実務上、日本国内で地番か住居表示がある場所であれば本籍地に定めることができます。

そのため、実家が解体されて更地になっても、第三者に売却されても、その土地の地番がなくなるわけではないので、戸籍はそのまま有効です。新しい所有者に「ここを本籍地にしている人がいる」と通知される仕組みもなく、売却や解体の契約前に本籍地を変えておく必要もありません。

デメリット1：遠方の役所に郵送で請求する場面が残る

戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）は、以前は本籍地の役所でしか取れませんでした。実家が遠方にあると、定額小為替や返信用封筒を用意して郵送で請求し、届くまで数日から1週間程度待つ必要がありました。

2019年の戸籍法改正により、2024年3月1日から「戸籍証明書等の広域交付」が始まり、この負担は大きく減りました。法務省の案内によると、内容は次のとおりです。

項目	広域交付の内容（2026年11月時点）
請求できる場所	本籍地以外の全国の市区町村の戸籍担当窓口
請求できる人	本人、配偶者、父母・祖父母など（直系尊属）、子・孫など（直系卑属）
取れる証明書	戸籍証明書・除籍証明書（戸籍謄本・除籍謄本にあたるもの）
取れないもの	一部事項証明書・個人事項証明書（抄本にあたるもの）、コンピュータ化されていない一部の戸籍
請求方法	請求する本人が窓口へ行く。郵送・代理人による請求は不可
必要なもの	運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど顔写真付きの本人確認書類

つまり、親の相続で「親の出生から死亡までの戸籍」を集めるような場面でも、子どもが最寄りの役所の窓口に行けば、全国に散らばった親の戸籍をまとめて請求できます。一方で、兄弟姉妹やおじ・おばの戸籍は直系ではないため対象外で、窓口に行けない場合や代理人に頼む場合は、これまでどおり本籍地の役所への郵送請求になります。

デメリット2：コンビニ交付に事前登録が必要な場合がある

マイナンバーカードを使ったコンビニでの戸籍証明書の交付は、本籍地の自治体がサービスに対応していることが前提です。住所地と本籍地が違う場合は、本籍地の自治体への利用登録申請が別途必要になることが多く、登録が終わるまで数日かかります。本籍地の自治体が対応していなければコンビニでは取れません。対応状況は本籍地の市区町村の公式サイトで確認してください。

デメリット3：自分や家族が本籍地を正確に覚えていないことがある

実家の住所でも、本籍地は「番地」ではなく「地番」で登録されていることがあり、住所表示と一字一句同じとは限りません。パスポートの申請、婚姻届、相続手続きなどで本籍地を正確に書く必要があるときは、役所で「本籍・筆頭者の記載あり」の住民票の写しを請求すると確認できます。

2025年5月の戸籍の振り仮名制度と本籍地の関係

2025年5月26日に改正戸籍法が施行され、戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになりました。法務省によると、記載予定の振り仮名は本籍地の市区町村長から住民票上の住所あてに通知され、届出の期間は2026年5月25日で終了しています。届出をしなかった場合は、2026年5月26日以降、通知どおりの振り仮名が本籍地の市区町村で順次戸籍に記載されます。

本籍地が実家のままでも、通知は今住んでいる住所に届くため、この制度で不利になることはありません。なお、届出をせずに記載された振り仮名は、一度に限り家庭裁判所の許可なしで変更の届出ができます。通知内容と実際の読み方が違っていた方は、本籍地または住所地の市区町村に変更の方法を確認してください。

本籍地を変えるメリットとデメリット

転籍するかどうかは、目先の便利さと将来の相続手続きへの影響を比べて決めます。主なメリット・デメリットを表にまとめました。

区分	内容
メリット	代理人や郵送でも近くの役所で戸籍を取りやすくなる。抄本（個人事項証明書）も最寄りで取れる
メリット	家族が本籍地を把握しやすくなり、将来の相続で親の本籍地を探す手間が減る
デメリット	転籍すると新しい戸籍が作られ、すでに除籍された家族などの情報は移されない。相続では転籍前の戸籍（除籍謄本）も必要になる
デメリット	運転免許証は本籍が記録事項のため、警察署などで記載事項変更の届出が必要
デメリット	パスポートには本籍の都道府県が記載されるため、都道府県をまたぐ転籍では旅券窓口で手続きの要否を確認する必要がある

特に注意したいのは、転籍を繰り返すことです。相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍がすべて必要になります。転籍のたびに戸籍が分かれるため、本籍地を何度も変えていると、集める戸籍の数と請求先が増えます。親が一生実家を本籍地にしていれば、実家の役所1か所（または広域交付）で済むことも多く、結果的に子どもの負担が軽くなります。親が亡くなった後に必要な手続き全体の順番は親が亡くなった時の手続きの順番で確認できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
転籍は「一生に一度」くらいのつもりで考えるのがおすすめです。迷ったら、相続のときに戸籍を集めることになるお子さんやご兄弟と一度話し合ってから決めると、後で困りません。

転籍届の出し方｜届出人・提出先・必要なもの

転籍届の基本ルール早見表

項目	内容	根拠・補足
届出人	戸籍の筆頭者とその配偶者（一方が死亡・外国籍の場合はもう一方）	戸籍法108条
提出先	現在の本籍地・新しい本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場	戸籍法25条・109条
期限	なし（いつでも可）	実家じまいと同時でなくてよい
必要なもの	転籍届書、窓口に行く人の本人確認書類	押印は任意の自治体がほとんど。訂正に備えて印鑑があると安心
戸籍謄本の添付	2024年3月1日から原則不要	コンピュータ化されていない戸籍の場合は添付が必要になることがある
手数料	かからないのが一般的	転籍後に新しい戸籍謄本を取る場合は別途手数料
効力	受理された日に転籍	夜間・休日に預けた場合は、翌開庁日の審査で不備がなければ預けた日にさかのぼって受理

転籍届を出す4ステップ

1. 新しい本籍地の正確な表記を確認する：新本籍は地番か住居表示で書きます。現住所にする場合は住民票の表記に合わせると間違いがありません。
2. 転籍届の用紙を入手する：市区町村役場の戸籍窓口でもらえるほか、多くの自治体の公式サイトからダウンロードできます。他の市区町村の用紙でも使えます。
3. 記入して署名する：現在の本籍と筆頭者の氏名、新しい本籍、同じ戸籍にいる人の氏名などを書き、筆頭者と配偶者がそれぞれ署名します。
4. 役所に提出する：住所地の役所に出せるので、遠方の実家の役所まで行く必要はありません。本人確認書類を持参しましょう。

転籍前に確認したいチェックリスト

• 自分は戸籍の筆頭者または配偶者か（親の戸籍にいる場合は分籍届）
• 新しい本籍地に今後も長く住む予定か（引っ越しのたびの転籍は避ける）
• 転籍前の戸籍謄本を相続用に1通取っておくか（除籍謄本はあとからでも取得できる）
• 運転免許証の記載事項変更、コンビニ交付の利用登録をいつ行うか
• 同じ戸籍にいる家族（配偶者・未婚の子）にも本籍地が変わることを伝えたか

夜間・休日の窓口に預けることもできますが、その場では内容が審査されないため、不備があると後日平日に連絡が来て訂正に出向くことになります。確実に済ませたい場合は平日の開庁時間に提出しましょう。親が筆頭者のまま亡くなった場合の戸籍の扱いは本籍の筆頭者が死亡したら戸籍はどうなる？で詳しく解説しています。

本籍地を置く場所の選択肢と比較

転籍する場合、新しい本籍地はどこにでも定められます。よく選ばれる3つの選択肢を比べると次のとおりです。

選択肢	戸籍取得のしやすさ	メリット	デメリット
実家の住所（据え置き）	普通（広域交付で改善）	手続き不要。先祖代々の土地とのつながりを残せる	代理・郵送の請求や抄本の取得は本籍地の役所あて
現在の自宅（持ち家）	高い	窓口が近く、家族も場所を覚えやすい	転籍の手続きと免許証などの変更が必要
思い出の地・皇居など	低い	好きな場所を本籍にできる満足感がある	代理・郵送の請求先が遠く、家族が場所を把握しにくい

賃貸住まいで転勤や住み替えの可能性がある方は、現住所に転籍するとまた移したくなりがちです。その場合は実家のまま据え置くのが現実的です。実家が遠方にあり、売却や管理をどう進めるか悩んでいる方は遠方の実家じまいをスムーズに進めるコツも参考にしてください。

本籍地と転籍届に関するよくある質問

本籍地を実家のままにしておくとどうなる？

実家を売却・解体した後も、本籍地を実家のままにしておいて法律上の問題や罰則はありません。新しい所有者に通知されることもなく、苦情が来ることもありません。戸籍が必要なときは、本籍地の役所への請求か、最寄りの窓口での広域交付で取得できます。

一人暮らしでも本籍地は実家のままでいい？

一人暮らしで住所が変わっても、本籍地を変える義務はなく実家のままで問題ありません。未婚で親の戸籍に入っている場合、自分だけ本籍地を変えるには転籍届ではなく分籍届が必要です。分籍すると元の戸籍には戻れないため、特に理由がなければそのままで構いません。

転籍届は誰がどこに出す？

転籍届は、戸籍の筆頭者とその配偶者が届出人になります（戸籍法108条）。提出先は、現在の本籍地・新しい本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。2024年3月1日からは、原則として戸籍謄本の添付も不要になりました。

本籍地を変えるとマイナンバーカードの手続きは必要？

転籍しても住所や氏名が変わらなければ、マイナンバーカードの記載事項を変更する手続きは必要ありません。ただし、コンビニで戸籍証明書を取りたい場合は、新しい本籍地が住所地と違うと、新本籍地の自治体への利用登録が改めて必要になることがあります。運転免許証は本籍が記録事項のため、警察署などで記載事項変更の届出をします。

親が亡くなった後、親の本籍地が実家のままだと相続で困る？

親の本籍地が実家のままでも、相続手続きに支障はありません。むしろ転籍歴が少ないほど、出生から死亡までの戸籍を集める先が少なく済みます。子どもは広域交付を使えば最寄りの役所の窓口でまとめて請求でき、集めた戸籍をもとに相続関係説明図を作ると、その後の銀行や登記の手続きがスムーズです。

まとめ

実家じまいで家を売却・解体しても、本籍地は実家のままで問題なく、変更（転籍）に期限や義務もありません。2024年3月1日の広域交付の開始で、本人や直系の家族の戸籍は最寄りの窓口で取れるようになり、実家のままにするデメリットは小さくなりました。転籍するなら、筆頭者と配偶者が転籍届を住所地などの役所に出せば済みますが、転籍を繰り返すと相続のときに家族の負担が増えるため、「長く住む場所へ一度だけ」を目安に判断しましょう。

実家じまいでは、本籍地のほかにも片付け・解体・売却・税金など判断することがたくさんあります。費用の全体像は実家処分にかかる総費用で確認できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
本籍地は「今すぐ決めなくていいこと」の代表です。実家じまいが一段落したら、ご家族の相続の進め方とあわせて考えてみてください。

ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、実家じまいに伴う片付けや売却、本籍地や戸籍についての疑問、将来の相続対策まで、終活に関するお悩みを無料でご相談いただけます。どんな小さな不安でも、お気軽にお問い合わせください。

参考資料

• 法務省：戸籍証明書等の広域交付について
• 法務省：戸籍の振り仮名制度の流れ
• 横浜市：転籍届