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香典の分け方で兄弟が揉める|香典は誰のもの?葬儀費用との精算早見表

香典の分け方で兄弟が揉める|香典は誰のもの?葬儀費用との精算早見表

ニコニコ終活の見解

香典は一般に喪主が受け取るもので、親の遺産ではありません。

まず香典を葬儀費用に充て、残りと不足分を一覧にします。

兄弟で決めた精算は、書面か遺産分割協議書に残しましょう。

迷ったら首都圏中心のニコニコ終活へ。電話は全国から受付。

目次

香典の分け方で迷ったときの早見表|誰のもの・どう使うか

香典と葬儀費用の精算4ステップ。香典の合計、費用の合計、差額の確認、書面に残す

香典(こうでん:故人を弔う気持ちとして参列者が遺族に渡すお金)をめぐって兄弟がもめるのは、「香典は誰のものか」「葬儀費用をどこから払うか」「余ったら・足りなかったらどうするか」の3つが整理されないまま話が進むからです。まずは場面ごとの考え方を早見表で確かめてください(2026年11月時点の一般的な考え方です)。

場面一般的な考え方兄弟でやること
香典は誰が受け取る?喪主(葬儀を取り仕切った人)が受け取ると考えるのが一般的受付で預かった香典と芳名帳を喪主のもとにまとめる
香典は遺産に入る?亡くなった後に遺族が受け取るお金なので、親の遺産(相続財産)には入らないとされる遺産の一覧とは別に、香典の収支表を作る
香典の使い道は?葬儀費用や香典返しに充てるのが一般的葬儀費用の請求書・領収書と香典の合計を並べる
香典が余ったら?喪主が受け取るのが原則。兄弟で分けるかは話し合い次第法要費用に回すか、兄弟で分けるかを決めて記録する
香典で足りなかったら?不足分を誰が払うかは法律で明確に決まっていない喪主負担・兄弟で等分・遺産から精算のどれにするか決める
兄弟が個別に受け取った香典は?兄弟それぞれの勤務先や知人からの香典は、その人あてと考える家族が多い喪主の分と混ぜるか、香典返しを誰がするかを先に決める
話し合いがまとまらない当事者だけで決められないときは専門家に相談争いになったら弁護士へ。合意できたら書面に残す

この表の中で、兄弟げんかの原因になりやすいのは「香典が余ったら」と「香典で足りなかったら」の2つです。香典が多く集まった葬儀では「喪主が得をしている」、香典が少なかった葬儀では「喪主ばかりが損をしている」と感じる人が出てきます。どちらも、香典と葬儀費用を同じ表に並べて数字で見せれば、多くの誤解はほどけます。

揉める前に確かめるチェックリスト

  • 喪主は誰か、葬儀社と契約したのは誰か(契約者名義)を確かめた
  • 香典の合計額と、芳名帳・香典帳の記録が一致している
  • 葬儀社の見積書・請求書・領収書、お布施や会食の支払いメモがそろっている
  • 香典返しにかかった費用(当日返し・後日の返礼品)を別に把握している
  • 葬儀費用を親の預金から払ったか、誰かが立て替えたかがはっきりしている
  • 兄弟それぞれが個別に受け取った香典があるかを全員で共有した
  • 四十九日・納骨など、これからかかる費用の見込みを出した

7つのうち1つでもあいまいなまま「香典を分けよう」と話し始めると、あとから「その領収書は見ていない」「自分あての香典まで入っている」と話がこじれます。数字をそろえるのは喪主の仕事になりがちですが、兄弟の誰かが表計算ソフトで一覧を作るだけでも、話し合いはぐっと進めやすくなります。

香典と葬儀費用の精算フロー|余った・足りないときの分け方

香典と葬儀費用の精算は、次の順番で進めると迷いません。どこで兄弟の合意が必要になるかも図に入れました。

香典と葬儀費用の精算フロー1. 香典の合計を出す(香典帳と照合)兄弟が個別に受け取った香典を含めるかも決める2. 葬儀費用と香典返しの費用を合計する葬儀社・お布施・会食・返礼品。領収書をそろえる3. 香典から費用を差し引く「香典 − 費用」がプラスかマイナスかを見るA 香典が余った・喪主が受け取る・法要や納骨の費用に回す・兄弟で分ける(合意が必要)B 香典で足りない・喪主が負担する・兄弟で等分・割合で負担・親の遺産から精算する4. 決めた内容を書面に残す精算メモ・合意書、遺産から精算するなら遺産分割協議書に書き入れる※まとまらないときは弁護士へ相談(2026年11月時点)

計算例:葬儀費用100万円・香典40万円・兄弟3人の場合

家族葬の費用の目安は約100万円です。ここでは、説明用に仮の数字を置いて、香典で足りなかったケースの分け方を比べます。葬儀費用は100万円、集まった香典は40万円、香典返しに10万円かかり、子どもは長男(喪主)・長女・次男の3人とします。

分け方計算各自の負担(例)向いている家族
喪主がすべて負担100万円+10万円−40万円=70万円を喪主が負担長男70万円、長女・次男0円喪主が遺産を多く受け継ぐ、または喪主が納得している
兄弟で等分不足分70万円÷3人1人あたり約23万円兄弟の収入や遺産の受け取りに大きな差がない
相続分の割合で負担不足分70万円を遺産の取り分の割合で分ける取り分が多い人ほど多く負担遺産の分け方に差がある
親の遺産から精算不足分70万円を遺産から先に差し引き、残りを分ける結果として相続分の割合で負担する形に近い親の預貯金などの遺産がある

香典が余った場合も考え方は同じです。たとえば香典が130万円集まり、費用が110万円なら20万円が残ります。この20万円は喪主が受け取るのが原則ですが、「四十九日と納骨の費用に充てる」「兄弟で分ける」などと決める家族もあります。どれにするにしても、決めた分け方と金額をメモに残しておくと、後から蒸し返されにくくなります。兄弟がそれぞれ香典をいくら包むかの目安は親の葬儀で兄弟の香典相場は?出す・出さない早見表で確認できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
精算の表は「収入(香典)」「支出(葬儀費用・香典返し・お布施・会食)」「差額」の3列だけで十分です。領収書の写真を兄弟のグループLINEなどで共有しておくと、「見せてもらっていない」という不満が出にくくなります。

香典は誰のもの?喪主が受け取ると考えられる理由と例外

香典が誰のものかについて、民法などの法律にはっきり書いた条文はありません。そのうえで、香典は参列者から喪主への贈与(お金を贈ること)であり、葬儀費用の一部を助け合う意味を持つものと一般に考えられています。親の遺産ではないので、遺産分割(相続人どうしで遺産の分け方を決めること)の対象にもならないとされています。

香典が遺産にならない理由

遺産は、亡くなった時点で故人が持っていた財産です。香典は、亡くなった後に参列者が遺族に渡すお金なので、故人の財産だったことは一度もありません。このため「香典も遺産だから兄弟で法定相続分どおりに分けるべきだ」という主張は、一般的な考え方とは合いません。一方で、「香典は喪主が葬儀費用を払うために受け取るもの」という性格があるため、香典を葬儀費用より先に兄弟で分けてしまうのは、もめる原因になります。

喪主と施主が違う場合

喪主(葬儀の代表としてあいさつなどをする人)と施主(葬儀費用を出す人)が別々のこともあります。たとえば母が喪主を務め、長男が葬儀社と契約して費用を払ったような場合です。このときは、費用を払った人が香典を受け取って支払いに充てる、と家族で決めておくと自然です。誰が受け取るかよりも、「香典を葬儀費用の支払いに使う」という順番を全員で共有することが大切です。

兄弟あてに届いた香典・会社からの香典

長女の勤務先や次男の友人など、兄弟の関係で届いた香典は、その兄弟あての気持ちとして受け取る家族が多くあります。この場合は香典返しもその兄弟が手配するのが筋になるので、喪主の分と混ぜるかどうかを最初に決めましょう。混ぜるなら香典返しもまとめて喪主が行う、混ぜないなら各自で返す、と分けておくと公平です。

会社が主催する社葬の場合は、国税庁のタックスアンサー「No.5389 社葬費用の取扱い」で、会葬者が持参した香典などは法人の収入としないで遺族の収入とすることができると説明されています。会社の慶弔規程で出る香典(弔慰金)の扱いは会社ごとに違うため、総務担当に確認してください。

香典に相続税・贈与税はかかる?国税庁の扱い

「香典を兄弟で分けたら税金がかかるのでは」と心配される方もいます。国税庁の扱いを整理すると、次のようになります(2026年11月時点)。

税金香典の扱い根拠・注意点
贈与税社会通念上相当と認められる香典にはかからない国税庁タックスアンサー「No.4405 贈与税がかからない財産」
相続税香典は故人の財産ではないため、相続財産として扱われない亡くなった後に遺族が受け取るお金であるため
相続税の葬式費用控除香典返しの費用は、遺産から差し引ける葬式費用に入らない国税庁タックスアンサー「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」

国税庁は、個人から受ける香典や花輪代などで社会通念上相当と認められるものには贈与税がかからないとしています。通常の葬儀で集まる香典を喪主が受け取ったり、葬儀費用に充てたりする分には、税金を心配する必要はほとんどありません。ただし、香典の額が社会通念を大きく超えるような特別な事情がある場合や、精算の名目で兄弟の一人に多額のお金を渡すような場合は、税理士に確認しておくと安心です。

相続税の申告が必要な家庭では、葬儀費用を遺産の額から差し引けます。国税庁「No.4129」では、通夜や葬儀、火葬、お寺への読経料などのお礼は葬式費用に入る一方、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費、初七日などの法事の費用は入らないとしています。香典返しの費用を葬儀費用と同じ表で精算する場合でも、相続税の計算では分けて扱う点に注意してください。相続税の申告が必要かどうか、どこまで控除できるかで迷う場合は、税理士に確認しましょう。

葬儀費用は誰が負担する?法律の定めと裁判例

香典で足りなかった分を誰が払うかは、兄弟の揉めごとの中心になります。ところが、葬儀費用を誰が負担するかを直接決めた法律の条文はありません。民法306条・309条には「葬式の費用」についての先取特権(ほかの債権より先に支払いを受けられる権利)の定めがありますが、これは負担する人を決める規定ではありません。

喪主が負担すると判断した裁判例がある

名古屋高等裁判所の平成24年3月29日の判決では、故人が生前に葬儀の契約をしておらず、相続人の間で費用負担の合意もない場合、追悼の儀式(通夜・告別式など)の費用は儀式を主宰した人、つまり喪主が負担すると判断しました。あわせて、葬儀費用は亡くなった後に生じた支払いなので、相続人だからといってただちに負担すべきものではない、とも述べています。

ただし、これは一つの裁判例で、すべての家庭に同じ結論があてはまるわけではありません。実際には、香典を葬儀費用に充て、足りない分は親の預金から払う、または兄弟で分け合うといった形で、相続人どうしの話し合いで決める家庭が多くあります。大切なのは「法律で決まっていないからこそ、兄弟の合意で決めて書面に残す」ということです。

負担の決め方4パターン

  1. 喪主が負担し、香典も喪主が受け取る:裁判例の考え方に近く、計算が簡単です。喪主の負担が重くなりやすい点に注意します。
  2. 香典を充てた残りを兄弟で等分:分かりやすく、兄弟の気持ちのうえでも納得しやすい方法です。
  3. 相続分の割合で負担:遺産を多く受け取る人が多く負担します。遺産の分け方とセットで決めます。
  4. 親の遺産から支払う・精算する:親の預金から払った場合や、立て替えた人に遺産から返す場合です。遺産分割協議書に書いておくと確実です。

長男が払うべきかどうかで迷う場合は親の葬儀代は長男が負担すべき?兄弟の分担方法4パターンも参考にしてください。親の預金から葬儀費用を払う方法は親の銀行口座凍結はいつ?葬儀費用の引き出し方で解説しています。

兄弟で揉めないための精算の進め方と遺産分割協議書への書き方

厚生労働省「人口動態統計」(令和6年・確定数、e-Stat)によると、2024年に国内で亡くなった方は1,605,378人でした。年間160万人を超える方が亡くなり、そのたびに多くの家族が香典と葬儀費用の精算に向き合っています。兄弟の仲を壊さないために、次の手順で進めてください。

ステップ1:葬儀の前後に「香典は葬儀費用に充てる」と伝える

葬儀の準備の段階で、喪主から兄弟に「香典はまとめて葬儀費用と香典返しに使い、残りや不足分は後で相談する」と一言伝えておくだけで、後のもめごとはかなり減ります。葬儀の規模を決めるときも、兄弟の意見を聞いておくと「勝手に高い葬儀にした」という不満が出にくくなります。

ステップ2:収支表を作って全員に見せる

香典の合計、葬儀社への支払い、お布施、会食、香典返しを一覧にし、領収書の写しを添えて兄弟全員に共有します。お布施など領収書が出ないものは、日付・金額・渡した相手をメモしておきます。数字が見えないことが、不信感の一番の原因です。

ステップ3:余り・不足の扱いを決める

精算フローのA(余った)・B(足りない)のどちらかに当てはめ、分け方を決めます。立て替えた人がいる場合は、いつまでに誰がいくら返すかまで決めます。立て替えた費用の返し方は立て替えた葬儀費用の返還請求の方法と相続人間での精算で詳しく説明しています。

ステップ4:合意を書面に残す

香典の分け方だけなら、日付・金額・分け方を書いて全員が署名する簡単な精算メモでもかまいません。葬儀費用を親の遺産から精算する場合は、遺産分割協議書(相続人全員で遺産の分け方を決めた内容を書き、全員が署名・押印する書類)に書き入れておくと確実です。たとえば「相続人長男◯◯が立て替えた被相続人の葬儀費用◯◯円は、被相続人の預金から長男◯◯が取得する」といった書き方です。葬儀費用を遺産分割でどう精算するかは葬儀費用は遺産分割で精算できる?誰が負担か・手順・控除の早見表にまとめています。

遺産分割協議書は自分で作ることもできますが、相続人を確定するための戸籍の収集や、金融機関の手続きで通る書き方に不安がある場合は、ニコニコ終活の提携先である行政書士法人杉山事務所に作成を相談できます。自分で作る場合の注意点は遺産分割協議書を自分で作成する手順とよくある失敗で確認してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
「香典は喪主のもの」と正論で押し通すと、兄弟の気持ちが離れてしまうことがあります。法律の考え方は話し合いの土台として知っておき、最終的には「親のために集まったお金を、親の供養のためにどう使うか」という目線で決めると、全員が納得しやすくなります。

話し合いがまとまらないときの相談先

兄弟の話し合いで決まらないときは、内容に合わせて相談先を選びます。相談先を間違えると、時間と費用が余計にかかります。

困っていること相談先
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葬儀の費用の見直しや、これからの法要・納骨の段取りニコニコ終活の無料電話相談

すでに兄弟の間で言い争いになっている、相手が連絡に応じない、お金を返してもらえないといった場合は、当事者同士で話を続けるより弁護士に相談した方が早く落ち着くことが少なくありません。一方で、分け方には合意できていて、それを書類に残したいだけなら、遺産分割協議書の作成を専門家に頼むのが近道です。

香典の分け方と兄弟についてよくある質問

親の葬儀で香典は誰のものになりますか?

親の葬儀の香典は、喪主が受け取るものと一般に考えられています。法律に明文はありませんが、香典は亡くなった後に遺族へ贈られるお金なので、親の遺産には含まれないとされます。葬儀費用に充てるのが一般的です。

香典は兄弟で分けるべきですか?

香典を兄弟で分けなければならない決まりはありません。まず葬儀費用と香典返しに充て、余った分を兄弟で分けるかどうかは話し合いで決めます。分ける場合は金額と分け方をメモに残し、全員で共有しておくと安心です。

香典は相続財産になりますか?相続税はかかりますか?

香典は故人が亡くなった後に遺族が受け取るお金なので、相続財産にはならないとされ、相続税の対象にもなりません。国税庁は、社会通念上相当な香典には贈与税もかからないとしています(No.4405)。なお、香典返しの費用は相続税の葬式費用控除の対象外です(No.4129)。

香典で葬儀費用が足りないときは誰が払いますか?

不足分を誰が払うかを決めた法律の条文はありません。名古屋高裁平成24年3月29日判決のように喪主が負担すると判断した裁判例もありますが、実際には兄弟で等分する、親の遺産から精算するなど、相続人の話し合いで決める家庭が多くあります。決めた内容は書面に残しましょう。

兄弟から香典をもらったら香典返しは必要ですか?

兄弟から香典を受け取った場合も、一般の参列者と同じように香典返しをする家庭が多くあります。ただし、兄弟が葬儀費用を一緒に負担している場合や、事前に「香典返しは不要」と話し合っている場合は省くこともあります。家族の間で決めておくと迷いません。

社葬の香典は誰のものになりますか?

国税庁のタックスアンサー「No.5389 社葬費用の取扱い」では、社葬で会葬者が持参した香典などは、法人の収入としないで遺族の収入とすることができると説明しています。会社と遺族のどちらが受け取るかは、会社に確認してください。

まとめ

香典は一般に喪主が受け取るもので、親の遺産ではなく、相続税の対象にもなりません。社会通念上相当な香典には贈与税もかからないと国税庁が示しています。香典はまず葬儀費用と香典返しに充て、余った分・足りない分をどうするかを兄弟で話し合うのが、揉めないための基本の順番です。

葬儀費用を誰が負担するかは法律で明確に決まっていないため、収支表で数字を見せ合い、決めた分け方を精算メモや遺産分割協議書に残してください。兄弟の対立が深くなった場合は弁護士、相続税は税理士、遺産分割協議書の作成は行政書士法人杉山事務所と、内容に合わせて相談先を選びましょう。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、葬儀費用の見直しや兄弟での分担の考え方、遺産分割協議書を作る専門家へのおつなぎまで、無料で相談を承っています。電話相談は全国から受け付けていますので、「香典と葬儀費用をどう精算すればいいか分からない」というときも、お気軽にお寄せください。

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